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佐野市議会　平成19年第4回(定例会)会議録(第５号)



出席議員（３２名）

１番
 岡村　恵子
２番
 鶴見　義明
３番
 大川　圭吾
４番
 本郷　淳一
５番
 若田部　治彦
６番
 春山　敏明
７番
 金子　保利
８番
 蓼沼　一弘
９番
 平塚　敏夫
１０番
 藤倉　義雄
１１番
 荒井　仁市
１２番
 飯田　昌弘
１３番
 篠原　一世
１４番
 山菅　直己
１５番
 荒居　　聰
１６番
 山口　　孝
１７番
 寺内　冨士夫
１８番
 内田　清美
１９番
 義本　美智江
２０番
 林　　敬忠
２１番
 赤坂　　孜
２２番
 佐瀬　　實
２３番
 岩崎　俊道
２４番
 飯塚　昭和
２６番
 山越　密雄
２７番
 青木　栄吉
２８番
 笠原　敏夫
２９番
 亀田　　清
３０番
 長島　明二
３１番
 高橋　　功
３２番
 寺内　一夫
　
 　

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欠席議員（１名）
　　　
２５番
 野口　仙一
　
 　

地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者
市長 岡部　正英
副市長 野城　良弘
副市長 石田　正已
総合政策部長 萩原　　進
行政経営部長 須藤　作次
市民生活部長 青木　　勇
健康福祉部長 落合　　潔
産業文化部長 落合　昭雄
都市建設部長 佐野　　博
会計管理者 初谷　和雄
市民病院事務部長 中里　博行
水道局長 須永　　昇
消防長 佐山　朝勇
教育長 落合　一義
教育総務部長 竹川　常光
生涯学習部長 大森　　博
監査委員事務局長 小暮　敏夫
農業委員会事務局長 塚田　芳夫


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事務局職員出席者
　 事務局長 矢島　俊雄 議事課長 大川　　勇

議事日程第５号
日程第１ 一般質問

本日の会議に付議した事件
日程第１ 一般質問
追加日程 議案第１４４号 監査委員の選任について

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〇議長（高橋　功）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。
　　事務局長。
〇事務局長（矢島俊雄）　ご報告申し上げます。
　　ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。
　　ただいまの出席議員数は31名でございます。
　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第５号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。
　　次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。
　　以上で報告を終わります。

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　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議
〇議長（高橋　功）　これより本日の会議を開きます。

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〇議長（高橋　功）　この際、申し上げます。
　　本日、本会議開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。
　　議会運営委員会委員長、青木栄吉議員。
　　　　　　　　　　（委員長　青木議員登壇）
〇議会運営委員会委員長（青木栄吉）　おはようございます。本日、本会議開会前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。
　　議案第144号　監査委員の選任についてが追加提出されました。この取り扱いについては本日の日程に追加して議題とし、提案理由の説明、質疑の後、先例により委員会の付託、討論を省略し、即決することに決定いたしました。
　　なお、議案第144号については、林敬忠議員の一身上に関する事件でありますので、本件の確定するまで、地方自治法第117条の規定により除斥となります。
　　以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
〇議長（高橋　功）　以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。
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〇議長（高橋　功）　日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
　　順次質問を許します。
　　23番、岩﨑俊道議員。
　　　　　　　　　　（23番　岩﨑議員登壇）
〇23番（岩﨑俊道）　おはようございます。議長より発言の許可がありましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。
　　第１点、佐野市都市計画マスタープランの策定について、第２点は大規模開発について、順次お伺いをいたします。
　　初めに、第１点目の佐野市マスタープランの策定についてお尋ねいたします。合併前当時の１市２町で創設されました合併協議会においては、マスタープランについては新佐野市になって３年以内に策定することが決定をされております。市当局では、来年の３月を控えて現在作成中であると聞いております。さきに策定をされました佐野市総合計画基本構想に即して、佐野市のあるべき都市づくりの基本的な将来ビジョンの都市構造、土地利用、都市施設の構想を総合的に定め、今後個々の都市づくりを行う際の方向を示す誘導指針となる役割を持つものと認識をしております。一方、社会経済情勢の変動、都市と地方の格差、少子高齢化、価値観の多様化、大きく変化しつつ、現況において公益な視点に立ち、都市基盤の整備を進めるとともに、市民の安らぎと憩いを考慮された安全で安心のできるネットワークの形成が図られますことを念願するものでございます。
　　さらに、行政経営の視点からも財政基盤の充実の構想を考慮した北関東自動車道の開通に伴う民間の企業誘致などを積極的に進め、佐野市住民の雇用対策や若者の都会一極集中防止策、社会格差の是正など、安心、安全で魅力あるまちづくりを目指し、佐野市から人口流出の防止策が図られた佐野市都市計画マスタープランでありますよう希望するものでございます。
　　そこで、お尋ねをいたします。マスタープランの策定に当たり、都市計画区域のまちづくり全体構想の基本方針と進捗状況をお尋ねいたします。
　　次に、合併前の１市２町でそれぞれ策定されていたマスタープラン、どのように精査され、各地域の個性と環境、特色ある地域づくりに配慮された地域別構想の取り組みと考え方についてお尋ねをいたします。
　　次に、栃木県はことしの12月１日付で改正都市計画法が全面施行されることを受けまして、同法改正への対応方針などを明らかにしたと聞いておりますが、その中で市街化調整区域における大規模開発に関する地区計画については、県の同意方針である対象地域の要件についてどのように改正されましたか、またそれに対する市当局の対応や考え方についてお尋ねをいたします。
　　次に、私が住んでいる佐野市岩崎町は、合併以前の旧田沼町においては都市計画マスタープランの対象地域になっております。まちづくりの目標であります農地と集落が調和するまちづくり、河川を生かした憩いのあるまちづくり、産業の振興を図るまちづくり、この３つをテーマにして、この基本方向に基づき、地域の基盤、暮らしの基盤、そして魅力的な資源を生かした地域づくりの３つを最も重要な視点として特色ある各種整備計画が立てられ、産業の振興を図る新たな産業立地の誘導、自然生活環境に配慮した北関東自動車道佐野田沼インターチェンジのアクセス道路の確保、新たな雇用の場の確保など、まちづくり計画が示されています。
　　平成14年３月に策定された旧田沼町都市計画マスタープランの計画期間はおおむね20年とし、目標する年次は平成32年とされております。その後、途中年度の、ご存じのとおり平成17年２月に合併をいたしまして新佐野市となり、間もなく３年を迎えますが、現在策定中の佐野市都市計画マスタープランに受け継がれていくものと思われますが、市当局の考え方についてお尋ねをいたします。
　　次に、第２点目の大規模開発についてお尋ねいたします。まず、本件に関する質問については、さきに述べました佐野市都市計画マスタープラン策定に極めて密着した関連課題でございますので、大規模開発の申請がなされている場所の周囲環境及び地域の背景、事情とその経過などについてしばらく述べさせていただきます。
　　私が住んでいる三好地域の歴史は、戸室村、岩崎村、船越村の３つの村が合併して、仲よくしようという意味で、三好村という名称が決められ、誕生したそうでございます。それから戦前、戦中、戦後と時の流れを経て昭和29年３月、町村合併促進法に沿って野上村とともに旧田沼町に編入合併して新田沼町が誕生いたしました。目まぐるしい社会変動の時が流れまして、あれから半世紀以上の52年が経過し、平成17年２月の合併により、今や佐野市岩崎町となりまして、地域の歴史の重さに感慨深いものがあります。その時代、時代で多くの先人たちが苦労して残してきた行政全般の発展により、現代社会の恩恵に感謝いたしますと同時に、今を生きる私たちは先人の跡を継承し、さらなる地域発展のために汗を流し、後世に引き継いでいく使命があることを強く感じるきょうこのごろでもございます。
　　そこで、現在の三好地区は、戸室町、岩崎町、船越町の３つの立地帯で形成されておりますが、約十七、八年前より栃木県は、葛生地区から田沼町うちを通り、国道293号線の交通渋滞が激化し、解消すべく、当時の葛生地区から船越町へ抜ける通称古越路道路と言われる町道をバイパスにする構想が立てられました。
　　この古越路道路は、急な山道を登りおりする唯一の三好地区と葛生町を結ぶ、野上もそうですけれども、唯一の道路でございます。明治、大正、昭和から葛生町にある石灰会社やセメント会社、採石会社などへ通勤するため、多くの人たちが歩きや自転車を転がしながら古越路の山道を利用された歴史ある道路でもありました。社会状況の進展とともに自動車時代の今日、何とかしてほしいと旧田沼町や旧葛生町に限らず、多くの住民から強い要望が寄せられておりました。
　　その後、平成７年11月に葛生・田沼地域交流ふれあい道づくり推進協議会が発足され、それを受けまして栃木県は古越路町道を県道葛生船越線に昇格すると同時に、古越路の山道を廃止して直線223メートルのトンネル化を新設し、事業延長814メートル、全幅員10メートルのバイパス道路整備事業が平成９年10月着工となり、平成11年３月に完成され、開通をいたしました。
　　しかしながら、開通当初より三好地区に進入する通行車両が年々と増大し、特にダンプなどの大型車両の増加も目立ち、三好地区内の道路構造は大型車両に弱く、補修工事が頻繁になりました。それにも増して朝夕の通勤、通学の混雑、渋滞は予想をはるかに超えてしまい、三好地区の主要道路であります県道田沼上町作原線は、三好地区全域がこのような状態に陥りました。特に三好小学校へ通う１年生を始め、児童の安全確保のため、交通指導員、保護者や先生が一致協力して子供たちの命を守っているのが現状で、本当に頭の下がる思いでございます。
　　一方では、交通量の増大に伴いまして、岩崎町内の生活道や農道を通り抜ける車両がだんだんと多くなり、今までほとんどなかった交通事故が多発し、死亡事故も発生するなど、地元の町会さんを始め、佐野警察の指導のもと、交通安全教室や交通安全の高揚など地元住民に呼びかけてきておりますが、事故の発生はほとんど三好地区以外の人がかかわっていることも事実でございます。開通後、当時の地元区長会では、このような実情を理解していただくために、旧田沼町と栃木県当局に改善策を要望いたしました。県は早速、交通車両台数の調査を実施し、結果は県道の通行規定台数をはるかに超えるものでした。
　　その後、航空写真などによる地形調査などが行われ、交通量の増加と大型車の混入が高い状況にかんがみ、歩行者、自転車の安全と沿道の環境の改善を図るべくバイパスによる整備計画を作成し、平成14年１月に県道田沼上町作原線バイパスの事業説明会を実施いたしました。
　　この計画は、田沼町うちから石塚、出流原町を通り足利へ通ずる国道293号線の田沼町うちから約四、五百メートル離れた場所を起点といたしまして北へ下り、田沼庁舎の西を通り、三好地区の岩崎町から船越町までの先ほど述べました県道葛生船越線までの約５キロ区間へ連結するものであります。現在第１期工事予定の岩崎町では地権者の同意もおおむね得られ、先月の11月に一部着工をされました。このバイパスが完成されますと、葛生地区から町うちを通る国道293号線のさらなる緩和と北関東自動車道開通に伴い予想される渋滞解消の重要な位置づけとなるのではないかと思われます。三好地区においては、子供たちの安全確保、朝夕の通勤、通学渋滞の解消、交通事故の減少、そして走行時間の短縮による救急車両の効果や物流の経済効果が図られて大きな期待をしているところでございます。
　　特に三好地区には、ゴルフ場が岩崎町に２つ、船越町に２つあります。この４つのゴルフ場を合わせた来客数は、年間平均で約15万人程度となります。そのうち佐野市以外からの来客数は、私が調べた結果ですけれども、約82％、12万3,000人で、大半が佐野市以外のお客様でございます。佐野市以外のお客様は、現在岩崎町、船越町のゴルフ場への通行は何かと不便を感じているかと思いますが、このバイパス道が完成することによって100％に近い利用率となります。近い将来、北関道の開通に伴いまして佐野田沼インターからバイパスが利用でき、その効果は三好地区のゴルフ場に限らず、葛生地区にあるゴルフ場のお客様にも大きな反響を呼び、佐野市の収入源となっているゴルフ場利用税の増額に連動するものと期待をしております。
　　また、聞くところによりますと、市外のゴルフのお客様がゴルフ場へ朝行く途中に道の駅や直売所へ立ち寄り、野菜や米などを注文しておいて、帰りに持っていかれる人が相当数増加してきていると聞きます。特に盆月は花が多く、年末にはもちの注文が多いそうでございます。相乗効果も大変大きいようでございます。このように計画されているバイパスの環境は、地元のみならず佐野市全体に及ぼす経済効果は大きく、早期実現が待たれるところでもございます。
　　さて、その岩崎町のバイパス計画の中に東京石灰工業株式会社、葛生地区にも山菅地区に本社があります。その会社の所有の平たんな山林が約17ヘクタールあります。その山林内で昭和36年、養豚業を開設し、運営をしてきましたが、経済情勢も目まぐるしく変わり、十数年前から休止となりまして、現在荒廃している状態であります。
　　そこで、東京石灰工業では、県のバイパス計画の説明会を受け、山林を縦断するため、敷地が分断されることなどにより、今日に至るまで山林の土地利用について多くの調査研究や検討がなされた結果、地元岩崎町はもとより、佐野市への貢献に考慮した企業誘致による大規模開発の結論に達したと聞いております。ことしの６月に（仮称）佐野岩崎産業団地計画について、岩崎町代表役員に打診がなされました。岩崎町には各班から選出された協議委員会組織があります。直ちに協議委員長が委員を集めて東京石灰工業より事業の趣旨や概要の説明を聞きました。それを受けて協議をいたしました結果、全戸への説明会を実施することが決定されました。翌月の７月22日に説明会が開催され、東京石灰工業より詳細にわたり説明がなされ、数名の方から質問やご意見がありましたが、反対の意見はなく、おおむね賛同されました。
　　立地条件は、新設中の北関東自動車道佐野田沼インターチェンジから2.3キロメートルに位置し、予定地東側に旗川、西側にはゴルフ場が隣接し、北と西側は市道に囲まれ、佐野市田沼庁舎から旗川を挟んで北西四、五百メートルのところにございます。しかしながら、近年山林に接する市道周辺は不法投棄が繰り返され、地域住民によるクリーン作戦清掃に苦慮しております。特に夜間は大変暗く寂しいところで、時折シカが市道に出没するなど、自動車で走行しても物騒で、地域の安全確保が損なわれるおそれが考えられ、防犯対策の必要なところでもあろうかと思います。東京石灰工業の企業誘致の話し合いにおいては、このような岩崎町住民が抱えている多くの悩みを解消することも確約されているところでございます。開発区域の施行面積は23.9ヘクタールで、山林周辺の畑、水田、雑種地などの関係地権者の同意もほぼ得られていると聞いております。
　　いろいろ述べさせていただきましたが、ここで多くの事情や経過などを踏まえまして質問をさせていただきます。開発事業に対しまして、先ほど述べました現在策定中の佐野市都市計画マスタープランは、都市計画法の改正により、市街化調整区域の大規模開発申請や手続方法などにどのような影響があり、県に対する市当局の対応についてお尋ねをいたします。
　　次に、東京石灰工業の大規模開発は、岩崎町、佐野市北地区はもちろんのこと、佐野市全地域に連動させた安定的な雇用の確保、所得水準の向上、都市への人口流出防止策を図られるとともに、佐野市の厳しい財政運営、固定資産税や市民税を始め、歳入面での一助に寄与するものと思われ、費用対効果を見きわめる上でも最も高く評価されるべきものと考えますが、市当局の指導と支援協力を図る考えがございますかどうかお尋ねをいたします。
　　次に、市当局に岩崎町代表から、一日も早く東京石灰工業の産業団地計画が進むためにも地区計画に指定し、都市計画マスタープランに組み入れていただくよう要望書が提出されておりますが、市当局は検討されましたかどうか、特に問題になる課題などがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
　　以上で私の質問を終わりますが、どうか簡潔明瞭で前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　都市建設部長。
　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇）
〇都市建設部長（佐野　博）　おはようございます。岩﨑俊道議員の一般質問にお答え申し上げます。
　　まず、策定中の都市計画マスタープランの進捗状況についてでございます。都市計画マスタープランは、新市のおおむね20年後の土地利用や都市整備の基本方針を示すものであり、平成18年度から３カ年の予定で策定作業を現在進めてございます。進捗状況でございますが、平成18年度に学識経験者や県の関係者を交えた専門家会議及び市の関係各課長から組織する庁内連絡会議を設立し、都市計画上の課題を中心に検討いたしました。
　　また、今年度は、市内を５つに分けて市民参加による地域別懇談会を設立いたしました。延べ20回の会議を実施する予定でございます。現在までに各地域で２回、計10回の会議を開催しております。さまざまなご意見や課題等が出されておりますが、それらを十分に検討しながらマスタープランに反映させていく予定でございます。
　　なお、平成20年度には専門家会議と地域別懇談会をあわせて組織する策定検討委員会を立ち上げ、その中で協議を重ね、さらに都市計画審議会に諮り、佐野市都市計画マスタープランを策定いたします。
　　次に、旧市町の都市計画マスタープランの取り扱いについてでございます。議員ご指摘のとおり、旧佐野市では平成15年４月、旧田沼町では平成14年３月にそれぞれ都市計画マスタープランを策定してございます。これらマスタープランにつきましては、今回の新市のマスタープラン策定の基礎として受け継ぐことになりますが、時間の経過や都市計画法の改正、具体的にはコンパクトシティの推進と郊外の開発規制等もございますので、それらを踏まえて検討してまいりたいと思います。
　　次に、11月30日に全面施行された改正都市計画法に対する県及び市の対応方針についてお答えいたします。まず、法改正により市街化調整区域における面積５ヘクタール以上の大規模開発が原則不可能となりました。そのため、今後の大規模開発については地区計画を定めた区域であることが条件となります。この地区計画を定める手順といたしまして、県との協議が必要になることから、先日、県の同意方針が示されたところでございます。
　　この同意方針の中で市の土地利用計画に合致することが示されており、市としては現在都市計画マスタープランに地区計画の対象地域を位置づける方法を模索しているところでございます。具体的には、県の示した同意方針に沿った地域を選定し、策定検討委員会のご意見を伺いながら対象地域を定めてまいりたいと思っております。
　　最後に、今回要望書が提出された岩崎地区の大規模開発に対する市の対応につきましては、先日開発事業者による事前説明会が実施され、市の関係課を対象に概要が示されました。今後は、当該地を含めて県の同意方針に合致する地域を選定し、策定検討委員会や県の指導等も受けながら、都市計画マスタープランへの位置づけについて十分検討してまいりたいと考えております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　23番、岩﨑俊道議員。
　　　　　　　　　　（23番　岩﨑議員登壇）
〇23番（岩﨑俊道）　誠意あるご答弁ありがとうございました。現在マスタープランが作成中ということもございますので、おおむね理解をいたしましたが、最後に岡部市長さんにお尋ねをいたします。県道田沼上町作原線バイパス計画に関連するこの大規模開発や岩崎町の諸事情を踏まえまして、北関東自動車道佐野田沼インター周辺開発に連動させた佐野市都市計画マスタープランを総合的な見地からご所見をお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　市長。
　　　　　　　　　　（市長　登壇）
〇市長（岡部正英）　おはようございます。それでは、岩﨑俊道議員の再質問にお答えをいたします。
　　岩崎地区における大規模開発及び県道岩崎バイパス計画、また（仮称）田沼インターチェンジ周辺開発に対する意欲と所感というご質問でございますけれども、まず岩崎地区の大規模開発については、地元の岩崎町会代表の方々から要望書も受けておるわけでございます。今回都市計画法が改正をされたわけでございまして、市街化、そして調整区域の大規模開発に関する取り扱いも変わってきたところでございます。その件につきましては、現在都市計画マスタープランの策定に伴いまして市の内部で調整を図っているところでもございます。市といたしましても、民間活力を生かすことによりまして、地域の振興だけではなく、佐野市が目指す均衡ある発展に寄与するものと考えておるところでございます。今後、都市計画マスタープランへの位置づけについては、地元の皆様の意見を十分に考慮いたしまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　　また、県道岩崎バイパス及び（仮称）田沼インターチェンジ周辺開発等の事業についても、佐野市全体の発展に大きく寄与するものと考えておりますので、都市計画マスタープラン策定の中で十分に議論を重ねますとともに、関係機関及び地元の理解も得ながら、早期の事業着手を目指してまいりたいと思っております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　３番、大川圭吾議員。
　　　　　　　　　　（３番　大川議員登壇）
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〇３番（大川圭吾）　ただいまより一般質問をさせていただきます。
　　今回のテーマは、１、デジタル防災行政用無線システムについて、２、（仮称）たぬま保育園、ときわ保育園、くずう保育園３園の建設費の比較について、３、学校教育における方言の取り扱いについての３項目です。
　　まずは、デジタル防災行政用無線システムについてです。平成14年10月に全国消防長会の消防通信特別委員会において、無線デジタル化への指針が示されました。その理由として、近年携帯電話など電波を利用する電気機器類が多数開発され、それに伴い普及したために電波環境が次第に厳しくなってきており、より以上の電波の有効利用を図る必要性があります。また、情報通信技術の発展により、データ送信等による電波利用の高度化が図られてきており、消防や防災の分野においてもこうした技術を積極的に活用し、機能強化を図りながら高度な利用ニーズにこたえる必要が生じてきております。
　　そこで、総務省は通信システムの高度化と無線局数の急速な増加に対応するため、消防、救急無線のデジタル化を行うこととし、アナログ無線の免許期限を平成25年５月31日までとしております。デジタル無線に移行しますと、音声通信のみならず、メールや画像による各種の情報が同時に送受信できることから、災害活動や救急活動がより的確に行われると言われています。また、メリットとして個人情報の保護が図られることや同時多発災害及び大規模災害における無線の混信を避けることができることが挙げられています。しかしながら、無線のアナログからデジタル化への移行はメリットばかりではなく、多額の整備費用を要することや、デジタル無線に移行するまでの間、相互応援の体制上、アナログ無線の併用が一定期間必要であり、維持費が増大するなどの問題点も指摘されております。また、デジタル化そのものへの疑問、費用対効果が少ないことを指摘する人もいます。
　　ことしの６月定例議会に議案第71号　佐野市デジタル防災行政用無線（移動系）システム整備工事請負契約についてが上程されました。これは、先ほど説明した背景のもとに、総務省、消防庁が消防救急無線のデジタル化を進めていることによるものであると理解しております。この議案は私が所属する総務常任委員会に付託され、また契約しようとする金額が２億6,250万円と高額なことから、基本的なことを含めて幾つか質問をさせていただきました。総務常任委員会では、私を含めて４人の委員が質疑を行っておりますが、ここでは時間の関係上、私の質疑の要点のみを振り返ってみたいと思います。
　　まず、「現在アナログでやっているものをデジタル化するメリットは何ですか。アナログの最新機種を導入したほうが総合的には費用的にメリットがあると思いますが、デジタル化する理由をお聞かせ願います」との私の質疑に対し情報政策課長は「現在まで１市２町はアナログ波を使ってそれぞれのチャンネルで運用していましたが、総務省は周波数の有効利用ということで、今まで150メガヘルツあたりの周波数を防災無線用で使用していましたが、今度は260メガヘルツ帯で方式が全く違います。デジタル化になると携帯電話に近い形態をとっていきます。それにより周波数の利用体系が非常に効率的になり、利用効率が上がるということで、総務省がデジタル化に移行しなさいと勧めているところです」との答弁がありました。
　　「先ほどアナログの150メガヘルツ帯からデジタルの260メガヘルツ帯にという話がありました。いい点だけの説明がありましたが、実際260メガヘルツ帯になるとＵＨＦ帯に近づくため、通信距離が短くなる。また、電池の消耗が激しくなります。プラス面はもちろんありますが、周波数が高くなるので電波の届く距離が短くなる、そういうマイナス面もあるわけです。その辺はどのように考えておりますか」との質疑に対し、「おっしゃるとおり、技術が進みますとそれなりに電池の消耗など激しくなりますが、やはりデジタル化するメリットのほうが大きいです。基本的に総務省の許可がアナログではおりなくなってきていることが第１点です。デジタルですとファクシミリの送信も可能になります。例えば飛駒の奥のほうで災害が発生した場合に撮ったデジカメの写真がそのままファクシミリで送ることができるとか、そういうことまで可能になります。どちらかというとデメリットよりメリットのほうが非常に大きいということで、デジタル化に移行していくことになります」との答弁がありました。
　　「総務省の消防庁としては、平成28年までに高度な情報通信システムを構築するという国全体のデジタル化を国主導で行おうとしていると思うのです。国主導で行おうとしているその中に佐野市が存在しており、その中でデジタル化をやっているのではないかと思うのですが、それを佐野市だけで見るといろいろなマイナス面、プラス面があるとの説明ですが、実際は国主導の中で佐野市もやらざるを得ないという中でこの議案が出てきたのが本当なのではないですか」との質疑に対し、「そのとおりです。今アナログ波の免許はおりない状態です。デジタル移行ということで、全国的に260メガヘルツのデジタルの無線に移行しつつあります」との答弁がありました。
　　また、「アンテナ基地は佐野市内に何カ所くらい設置予定ですか」との質疑に対し、「電波の直進性が強くなっているため、今までのように山を迂回するなど、若干困難な地域もあります。基地局のアンテナは唐沢山に１本立てます。そのほか飛駒支所、野上支所、秋山に１カ所中継点を立てます。それで全域をカバーするようにします」との答弁がありました。
　　この議案第71号は、総務常任委員会において４人の質疑後、全員の委員の賛成により原案のとおり可とすることに決定し、議会最終日の６月15日に議員全員の賛成により可決されました。ここでは総務常任委員会において解明されなかった部分について質問を行います。
　　まず、デジタル防災行政用無線（移動系）システム整備事業のこれから３年間の詳細な予定を、内容及び予算規模を含めてお聞きします。同じく同報系についても同様にお聞きします。
　　また、降水量、河川の水位等の観測データを伝送するため、観測所等との間を接続するテレメーター系と呼ばれるものがありますが、佐野市としてはこのテレメーター系の整備をする予定はありますか。ありましたら、これからの整備計画と予算規模をお願いします。
　　さらに、これらの整備計画に関して付随する設計管理委託料関係や測量費用も含めた用地取得関係も生じると思いますが、あわせてお聞きします。
　　また、統制局と移動局相互間で通信を行うため要する費用と内容についてもお願いします。
　　アナログ通信からデジタル通信へ移行する間、併用する期間があると思いますが、どのくらいなのでしょうか。そして、その期間をなるべく短くするのが費用を少なくするために必須であると考えますが、そのような努力はしているのでしょうか。
　　また、デジタル無線はアナログ無線に比べて維持管理費用が膨大に増加するとの指摘もありますが、年間での運用費用はどのくらいの差があるのでしょうか。デジタル無線は移動用無線機の大容量化を招き、機動性の低下をもたらすとの指摘もありますが、この点に問題はないのでしょうか。デジタル化に伴って現在の150メガヘルツ帯から260メガヘルツ帯へ移行することにより通話距離が短くなり、その分だけ基地局が必要になると言われています。その結果、基地局の設置費用がかかり、基地局も被災する可能性が高まり、災害に対して脆弱なシステムになると言われています。このことから、デジタル化は多大な費用をかけて災害に弱いシステムをつくるだけだとの意見もありますが、この点についての見解をお願いします。
　　防災行政用無線を防災以外に使用するようなことは考えているのでしょうか。もしそのような場合には管理運用規程により定めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
　　また、救急患者の心電図を佐野市民病院に送信して医師の判断を仰ぐような使い方も考えられますが、このような利用は考えているのでしょうか。
　　大規模災害時にはスケールメリットを考えた整備が必要とされていますが、隣接する自治体相互の応援活動はどのように考えているのかを、県との関係や指示系統を含めてお願いします。
　　デジタル化のメリットの一つとして通信の秘匿性の向上が挙げられておりますが、現在消防や救急現場での個人情報の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。消防無線や救急無線で個人情報のやりとりを不特定の個人に知られるようなことはないのでしょうか。
　　次は専門的な話になりますが、山間部では直接波と反射波によるマルチパスによる同期の欠落が起きてダイバシティーアンテナを用いても通話ができなくなる現象がデジタル波でも生じると言われておりますが、この点の問題はないのでしょうか。
　　また、デジタル方式には２種類があり、ＳＣＰＣ方式とＴＤＭＡ方式ですが、どちらを採用する予定なのかと、その理由をお伺いいたします。
　　２つ目の質問は、（仮称）たぬま保育園、ときわ保育園、くずう保育園３園の建設費の比較についてです。ことしの６月定例議会に議案第72号として（仮称）たぬま保育園新築工事請負契約についてという議案が上程され、総務常任委員会へ付託されました。１つ目の質問と同じように、私は総務常任委員会に所属しておりましたから、この議案を注意深く見たわけですが、ふと疑問に思ったことがありました。それは、契約しようとする金額が税込みで１億9,110万円がときわ保育園に比べてかなり安いと思われたのです。
　　この議案に関しては３人の委員が質疑を行っておりますが、今回の質問の関係上、私と青木委員の質疑を、要旨ですが、振り返ってみたいと思います。まずは私の質疑ですが、「以前建設されたくずう保育園やときわ保育園は４億円以上の金額だったと思います。今回はそれらより1.5倍の規模にもかかわらず半分以下の金額になってしまったというのはどういうことですか」との質疑に対して、契約検査課長は次のように答えています。「くずう保育園とときわ保育園は太陽光発電設備つきで工事されたので、それで単価が上がったのかと思います。くずう保育園は単価にすると平米金額31万8,000円、ときわ保育園は36万6,000円、今回のたぬま保育園は約31万3,000円ということで、設備等から見ると大きな差がありませんので、太陽光発電の関係での差ではないかと思います」。
　　続いて、青木委員の質疑です。「鉄骨平家建てということですが、木造という考えはなかったのですか」。それに対して子育て支援課長は「設計の中ではいろいろな考えもありましたが、遊戯室や保育室が広くなる関係で木造にすると大型断面集積材という特殊な材料を使わなければならないということもあり、鉄骨でという方向になりました」。青木委員はほかに幾つかの質疑をしておりますが、今回は私の質問とは直接関係ありませんので、ここでは省略します。
　　私は、手持ち資料として何も持っておらず、あくまでも記憶で質疑しましたので、契約検査課長の答弁にすべて納得したわけではありませんでしたが、ときわ保育園に比べて建設費が安くなっていることですし、特に反対する理由はありませんでしたので、議案に対しては賛成しました。
　　そこで、委員会終了後に資料請求を行い、内容を精査してみました。記憶していたときわ保育園の建設費が４億円を超えていたというのは間違いがありませんでした。話が煩雑になりますので、これからはすべて消費税抜きで話を進めますが、くずう保育園の建設費は４つの工事があり、合計金額が４億1,150万円、落札率は金額の合計の平均で99.18％であるのに対して、（仮称）たぬま保育園の場合は４つの工事のうちの新築工事のみであり、１億8,200万円で、落札率は81.38％で落札率17.8％の減少でした。ちなみに、ときわ保育園は６つの工事で成り立っており、合計金額が３億7,190万円で、落札率は金額の合計の平均で98.52％でした。また、６月に答弁のあった契約検査課長の平米当たりの建設単価は総費用を建設の延べ床面積で割った単価であり、建物のみの建設費用ではないので、建物以外の費用に大きな影響を受けるために直接的には比較できないことがわかりました。
　　なお、くずう保育園の契約金額の合計は４億1,150万円、消費税込みで４億3,208万円、ときわ保育園は契約金額の合計が３億7,190万円、消費税込みで３億9,050万円でした。しかし、最終的には追加工事等で消費税を含めてくずう保育園が４億8,628万円となり、5,420万円の増加、ときわ保育園が４億3,716万円となり、4,666万円の増加となっております。しかし、ここでは（仮称）たぬま保育園の最終的な金額が出ておりませんから、あくまでも当初の契約金額で、かつ煩雑を避ける意味から消費税抜きの数字で質問をします。６月の契約検査課長の答弁では、３つの保育園の建設費が大きく異なるのは太陽光発電設備の差であるとのことでしたが、それを差し引いても私の疑問は解消されなかったので、今回幾つか質問を行うものです。
　　（仮称）たぬま保育園とくずう保育園は定数が120名、そしてときわ保育園は80名です。もちろん80名から120名に1.5倍の定数規模になったからといって、建設費が1.5倍にはならないことは十分に承知しております。
　　ここで質問に移ります。くずう保育園の建築及び外構工事費は２億8,500万円で、（仮称）たぬま保育園の新築工事費は１億8,200万円です。くずう保育園の場合は建築ばかりではなく外構工事も含まれていますから同じようには比べられませんが、仮に外構工事を1,000万円と仮定すると差は9,300万円となり、大き過ぎるように感じます。この原因は何でしょうか。
　　建築及び外構工事は、くずう保育園では２億8,500万円、それに比べてときわ保育園は２億5,500円であり、くずう保育園に比べて定数が３分の２であるときわ保育園の建設費が高いように思われますが、その理由は何ですか。
　　ときわ保育園は６つの工事がすべて指名競争入札であり、落札率が最低の96.34％から最高の99.11％、くずう保育園は４つの工事から成り、最低の96.34％から最高の100％でした。（仮称）たぬま保育園は４つの工事から成り、擁壁工事のみ指名競争入札で、入札率95.94％で、最も費用を要する新築工事は条件つき一般競争入札で81.33％でした。これを見ると指名競争入札ですと入札率が高どまりしやすく、条件つき一般競争入札ですと比較的低くなるように感じますが、どうなのでしょうか。もしそうだとするとその理由をお伺いします。
　　６月の委員会において、遊戯室や保育室が広くなる関係で木造にすると大型断面集積材という特殊な材料を使わなければならないと答えておりますが、（仮称）たぬま保育園とくずう保育園と比べた場合、延べ床面積及び建築面積ともにそれほど大きな差はないように思います。答弁にあったように、遊戯室や保育室が木造から鉄骨に変更しなければならないほどに大きくなっているのでしょうか。部屋の広さとあわせて答弁をお願いします。
　　また、（仮称）たぬま保育園に太陽光発電設備を設置しなかった理由は何ですか。
　　一般的な保育園の土地代を含めない建設費というのは、もちろん定数でも異なると思いますが、全国的に見てどのくらいであり、佐野の３園はその値と比較して安いのでしょうか、それとも高いのでしょうか。ある程度の基準があると思われますので、お伺いいたします。
　　最後の質問は、学校における方言の取り扱いについてです。現在さの広報に連載されている市民記者である森下氏の「佐野弁ばんざい」を楽しみに読んでいます。佐野弁、つまりこの地方独特の言葉、方言ですが、私は強くこの方言を大切にしていきたいという思いがしておりますので、今回質問を行うものです。
　　私が小学校の１年生のときの話ですから、今からもう四十数年前の話になりますが、今でもきのうの出来事のようにはっきりと覚えていることがあります。たしか国語のテストで幾つかの簡単な絵が何であるかを書きなさいという問題でした。幾つかある絵の一つですが、横には丸が４つあり、その中に平仮名で絵の名前を書く問題でした。そのときの私はちゅうちょなく「きりばん」と書いて提出しました。返ってきた答案を見ましたら大きなバツがつけられており、不正解でした。不思議に思った私は家に帰って親に聞きましたら、その正解は「まないた」ではないかと言われ、「きりばん」は「まないた」とも呼ばれていることをそのときに初めて知りました。両方ともに４文字だったので、テストのときは疑問に思わなかったのです。担任の先生は「きりばん」という名称を知らなかったのだと思われます。
　　大人になってから何人かの友人に聞いたのですが、この「きりばん」という呼び方は当時の佐野市全体で使われていたのではなく、どうも私が住んでいる鐙塚町と、あとはわずかの地域だったようです。この言葉などは非常に限定された地域で使われていたのかもしれません。でも、包丁で野菜や魚などを切る板、つまり「きりばん」と呼んでいたと考えると、語源からいっても「まな板」よりも「きりばん」のほうが今でもふさわしい呼び方であると信じています。この「きりばん」を広辞苑で調べましたら「まな板と同じ」との説明があり、掲載されていました。しかし、「ばん」は私が思っていた「板」ではなく、旋盤の「盤」の字を使用しておりました。今では「きりばん」という単語が死語になってしまったのはとても残念に思っております。
　　また、私が勤務する会社はこの地方以外の出身者が多いので、言葉が通じないこともよくあります。「自動車のハマが」と言うと、「何だ、そのハマは」と聞かれます。「ハマとはタイヤのことか」と聞かれて、「いや、タイヤとは違うよ」、「ではホイールか」、「いや、タイヤとホイールを合わせてハマと呼ぶんだ」と説明すると、「おれのほうではハマとは横浜のことだけどなあ」と言われたりします。また、貸したものを返してもらうときに「なしてくれ」と言いますが、これも通じません。「洗濯物をおっこむ」の「おっこむ」なども通じない言葉の一つです。
　　このような言葉は、うれしいことにまだ幾つか残っております。現在はグローバル化との言葉がはやり、盛んに世界標準を目指さなくてはならないような錯覚に襲われますが、真に守っていかなくてはならないのは地方の独自性の文化、言葉で言えば方言だと思います。地域に強く根差したものこそ世界に通用するものだと言われています。考えてみれば、今や全世界で通用しているクラシック音楽とはいえ、世界的に見ればヨーロッパと呼ばれる一地方での完成された音楽文化ではないでしょうか。
　　ことしの春に、元マイクロソフトの副社長、そしてアスキーの社長であった西和彦氏の講演を聞く機会がありました。その中で西氏は、「英語は単に流暢に話せばよいということではない。ゴッド、つまり神と発音してもアメリカ人、中国人、日本人、アラビア人、エジプト人それぞれにゴッドの意味している文化的な背景が大きく異なる。この言葉の持つ背景をよく理解していないと大きなトラブルが生じることになる。これは英語を流暢に話すこと以上に重要であり、余り日本人はこのことに気がつかないようだ」と語っていました。
　　ある一人の日本人の話ですが、親の仕事の関係で日本とアメリカを往復しながら成長し、発音上は完全なるバイリンガルとなりました。しかし、日本語と英語ともに、発音はともかくとして言葉としての完成度がどちらとも中途半端になってしまったために思考を高めることができず、友人たちと少し高度な話をするとついていけなくなってしまったそうです。日本人、アメリカ人とも深く話し合うことができずに、本人は悩んでいるそうです。
　　この事例を一般化することは危険かもしれませんが、英語教育を始めとする外国語教育に対して１つの示唆を与えているようにも感じます。つまり考えるということは言葉を介してであり、特に高度な思索は、本人には意識されていないにもかかわらず、生まれ育った地域での言語がその人の人格形成に対して多大なる影響を与えているのだと思います。つまり世界的にグローバル化が進めば進むほど、反対に地方独自の文化が重要になり、その文化の中心になるのが日本語、そしてその中にある方言、人によっては生活語と呼んでいる言葉が重要になってくると思われます。そして、その方言によって世界に通用するような独自の考え方を持った子供たちが生まれてくるのだと思います。
　　佐野市史や田沼町史を読みますと、この地方での方言の数は多くあったようですが、今ではかなり失われてきているように思います。やはり言葉は時代の移り変わりとともに変わっていくのは仕方ない面もありますが、書籍の中だけに記憶しておくだけで使わないのはもったいないような言葉もあります。しかし、言葉は生活する上での人々の共有財産であり、一人が使用するだけでは言葉の利用価値がありませんから、なかなか難しいところもあります。
　　ここでは余り深くは触れませんが、言葉には文化の優越性があります。京都弁を自信を持って話す人はいますが、東北弁を自信を持って話す人は、マスコミに出てくる少数の人を除いてはほとんどいません。それは昔、文化、経済の中心であった京都で話されていた京都弁は、話す人に優越性を感じさせるからだと言われています。京都弁には東北弁にはない文化の優越性とそれに伴う自信があるのです。そう考えると、私たち大人は子供たちに大きな自信を持って方言、生活語を子供たちに伝える義務があるように感じます。
　　以上のことを踏まえて質問に移ります。方言はこの地方独自の文化遺産であると同時に、生きた重要な生活上の道具でもあると思います。言葉は生きていますからある程度の変化はやむを得ないと言えますが、やみくもに標準語のみを重用するのは疑問であり、積極的に方言を残す努力をすべきだと考えます。そこで、小中学校では方言の取り扱いをどのようにしておりますか。文部科学省の指針ではどうなっているのかを標準語との比較の中でお答え願います。市長並びに関係各部長の真摯なるご答弁を期待して、私の第１回目の質問とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、教育長。
　　　　　　　　　　（教育長　登壇）
〇教育長（落合一義）　大川圭吾議員の一般質問にお答えいたします。
　　私からは、学校教育における方言の取り扱いのご質問にお答えいたします。文部科学省の指針とも言うべき学習指導要領には、小学校５年または６年、さらに中学校２年または３年の国語の授業で共通語と方言について学習するように記載されています。
　　方言は、生まれ育った地域の風土や文化、歴史的、社会的な伝統に裏づけられた言葉であり、地域の言語生活を生き生きとさせる豊かな言葉と思います。一方、共通語は全国的なコミュニケーションの基本であり、地域を超えて通じる言葉です。国語の授業では、学習指導要領に基づき、共通語と方言の違い、それぞれのよさや役割を学習し、相手や場に応じた使い分けができるように指導しています。国語の授業で方言に興味を持ち、総合的な学習の時間などを使い、自主的に佐野の方言などについて調べている児童もいます。
　　通信技術が進歩した今、正確な情報や自分の思いを伝える、そういう伝えるためには共通語をきちんと使いこなす能力、このことが不可欠であると思います。しかし、情報化社会だからこそ懐かしさと温かさを感じる方言を一層大切に後世に残していこうとする心情や態度をはぐくむことも大切であると考えています。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、行政経営部長。
　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇）
〇行政経営部長（須藤作次）　一般質問にお答えをいたします。
　　私からは、まず初めに、移動系、同報系、それぞれの３年間の予定についてとのご質問でございますが、まず移動系の整備につきましては現在工事を実施中で、本年度中の完了を予定しているところでございます。また、同報系の整備につきましては、本年度、契約と無線機器の製作を行い、平成20年度にはこれらの据えつけ工事並びに佐野、田沼地区への屋外子局の設置工事を実施し、最終年度となる21年度には葛生地区の既設無線設備を更新し、全域デジタル方式による無線設備の整備を完了する予定となっております。継続費の中で２年整備分９億367万円につきまして入札を行い、確定した契約額を２月議会に付議する予定でございます。
　　次に、佐野市としてのテレメーター系の整備予定があるのかとのご質問でございますが、整備に関する費用や費用コストを考慮し、現在のところテレメーター系の整備は考えておらないところでございます。
　　次に、整備計画に付随して生じる設計管理委託料関係や用地取得関係の経費についてとのご質問でございますが、まず移動系の整備工事に関し、設計管理費といたしまして委託料が110万円としております。また、同報系の整備に関しましては、設計管理費といたしまして委託料が381万円、用地関係の事務費といたしまして535万円ほど予算に計上しておりますが、歳出をできるだけ削減する目的から、用地に関しましては有償取得ではなく、無償による賃貸とすることで地権者との交渉を進めております。
　　次に、統制局と移動局相互間での通信を行うために要する経費と内容についてのご質問でございますが、通信に関しましては、市で整備いたしました光ファイバー網及び無線電波を使用することから、専用の電話回線等に係る経費負担がないため、基本的に無料となります。また、維持管理に関しましては、主な経費といたしまして、電波利用料、保守委託料、電気料、その他諸経費などがあり、移動系では年間約500万円、同報系では年間約1,000万円程度かかることになります。
　　次に、アナログとデジタルの併用期間についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、市といたしましても併用期間の短縮による経費負担をできるだけ考慮いたしまして整備を計画しているところでございます。
　　まず、移動系の整備に関してでございますが、単年度で工事を完了する予定であり、アナログ無線撤去後、直ちにデジタル無線設置を考えていることから、併用期間はございません。また、同報系の整備につきましては、既設の葛生地区の無線は更新直前までアナログで運用いたしますが、その間に佐野、田沼地区にデジタル無線の屋外子局を新設いたします。運用期間は新設が完了した最終年度からとなりますので、葛生地区のアナログをデジタルに更新する時期のみの併用運用といたします。これにより併用期間も最短にとどめる予定でございます。
　　次に、デジタル化によるアナログとの年間の費用経費の比較についてのご質問でございますが、デジタル方式で整備した場合とアナログ方式で整備した場合とを比べると、新規に整備した場合は運用経費に大きな相違はございません。
　　次に、無線機の大重量化による機動性低下の問題についてのご質問でございますが、今回整備するデジタル無線では、音声並びにファクシミリ通信のみを使用いたしますので、機動性は確保できるものと考えております。
　　次に、デジタル化に対応した基地局の増加による災害への影響についてのご質問でございますが、仮に統制局が被災した場合でも各基地局がすべて使用できなくなるのではなく、基地局折り返し通信という機能によりまして、各基地局ごとに運用が可能となります。また、地区の主要施設に配備予定の半固定局も各地区において仮の基地局としての機能を果たせるよう、送信出力の大きい機器を選定するとともに、屋外アンテナを設置することなども考慮に入れております。
　　次に、防災行政無線の防災以外への使用及び管理運用規程の整備についてのご質問でございますが、市で整備いたします移動系デジタル防災無線は、市の関係施設のほか、電気、ガス、電話、鉄道、病院などの防災関係機関に設置するとともに、市役所の電話交換機にも接続いたします。通常時は防災用だけでなく、水道や道路工事現場などにおいて事務連絡用の通信を行うほか、電話交換機を介し、内線電話としてすべての移動局から相互通話することも考えております。
　　なお、管理運用規程につきましては、現行の防災無線でも定めておりますが、先ほども申し上げましたとおり、電気、ガス、電話、鉄道、病院など、市以外の防災関係機関とも無線を設置いたしますので、各機関との設置協定の締結を行う予定であります。その後に管理運用規程についても見直しを行います。
　　次に、救急患者の心電図等の市民病院への送信についてのご質問でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、今回整備する防災行政無線は音声とファクシミリ通信のみを使用しますので、心電図の伝送などのデータ伝送は行いません。しかしながら、今後市の各施設において安全対策のため心電図等の導入を検討するような機会がありましたら、防災無線にも連動させるよう検討してまいりたいと考えております。
　　次に、大規模災害における隣接自治体相互応援及び県との指示系統への活用をどのように考えているのかとのご質問でございますが、今回整備する移動系デジタル無線では、他市町村の周波数に合わせて通信できる応援モードという機能を考慮し、整備しているため、応援協定を結んでいる自治体においてデジタル無線が整備されれば、応援モードによりお互いのエリア内で運用し、応援活動が可能となると考えております。
　　次に、デジタル化における電波のマルチパス障害の可能性についてのご質問でございますが、今回整備するデジタル無線設備は、マルチパスの影響を低減させるため、無線機器に直接波と反射波の時間差を計算し、１つの波として合成、認識する遅延等化機能を搭載させており、これにより地形による反射、散乱した電波をあらゆる角度から解析することで障害を抑える予定でございます。また、マルチパスの影響を受けないよう、昨年度に行いました実施設計業務において事前に電波実験を実施し、マルチパスの影響について市内各地区でデータを収集し、障害の少ない場所に無線機を設置するよう検討しております。
　　さらに、葛生庁舎、野上支所、飛駒支所に中継局を設置し、直接波が受信できるようにすることでほとんど障害の生じないシステムが構築されるものと考えております。
　　次に、防災行政無線の通信方式についてのご質問でございますが、市町村防災無線のデジタル化においては、ＴＤＭＡ方式で整備する方式を採用し、整備を進めております。
　　次に、たぬま保育園、ときわ保育園、くずう保育園、３園の関係でございます。指名競争入札は入札率が高どまりしやすく、一般競争入札は比較的低くなると感じるが、どうなのかというようなご質問でございます。それにつきましては、指名競争入札につきましては、入札参加機会の均等、公正性等を基本に地元業者の育成、地域性を考慮し、指名業者の選定をして実施しております。一般競争入札につきましては、一定規模以上の工事につきまして、公平性、透明性、そして競争性を確保するため、広く一般に入札参加者を募り入札を行う方式であり、この３園の工事の入札結果につきましては、一般競争入札のほうが指名競争入札に比べ、より競争性が働いた結果、落札率が低かったと判断をしております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、消防長。
　　　　　　　　　　（消防長　登壇）
〇消防長（佐山朝勇）　一般質問にお答えいたします。
　　初めに、デジタル化のメリットの一つとして通信の秘匿性の向上が挙げられている中、消防無線や救急無線で個人情報のやりとりを不特定の個人に知られることはないのかとのご質問でございます。現在消防無線としては市町村波、県内共通波、全国共通波の１、２、３波、そして救急波の６波の無線周波数を活用しまして、災害現場へ消防車両の誘導及び現場活動に必要な情報の交信を行いまして、火災、救急、救助等の業務を遂行しているところでございます。
　　最近では、広域にわたります周波数帯を受信可能な無線レシーバーが電器店やホームセンター等で手軽に入手できる上、インターネットにおきましても全国の消防本部で使用しております無線周波数を掲載しているサイトもございまして、不特定多数の個人の方が容易に消防無線を聞くことができる状況でございます。このようなことから、火災、救急、救助等の業務の遂行に当たりましては、個人情報にかかわる内容の情報の交信について、平成16年には全車両に携帯電話を持たせまして業務に当たっているところでございます。ことし６月に改めて個人情報の取り扱いについて全職員に注意を喚起し、保護に努めているところでございます。
　　次に、防災行政無線の利用の一つとしてのご質問で救急患者の心電図送信の件がございました。消防本部の６台の救急車のうち５台は傷病者情報を医療機関へ送信するための心電図伝送システムが装備してございます。現在佐野厚生総合病院、佐野市民病院、足利赤十字病院、下都賀病院で受信することができます。そして残り１台の、ことし３月の末に東分署に配備していただきました救急車につきましては、より救命率の向上を図るために、全国で初めてのシステムの導入になりますが、携帯電話のデータ通信とインターネットの光回線を使用して送信することにより、医師が病院に居ながらにして救急車内での傷病者の映像や心電図の動きをリアルタイムで見ることのできるシステムを装備しております。今月中に足利赤十字病院救命救急センターとの交信を開始する予定でございます。なお、データ互換による送信ですることになりますので、傷病者情報を確実に保護することができるようになると思っております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、都市建設部長。
　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇）
〇都市建設部長（佐野　博）　一般質問にお答え申し上げます。
　　私のほうからは、くずう保育園とたぬま保育園の建築及び外構の工事費の差についてのその原因は何かというご質問でございます。たぬま保育園につきましては、外構工事を別途発注しておりまして、建築工事が１億8,200万円、外構が5,295万円、合計で２億3,495万円であり、くずう保育園の内訳は、建築が２億3,712万円、外構が4,788万円、合計で２億8,500万円となっております。くずう保育園の方が5,005万円高くなっております。これは、延べ床面積がたぬま保育園は1,275平米、くずう保育園は1,529平米と、くずう保育園のほうが254平米大きいことが主な理由でございます。これを平米単価で比較しますと、たぬま保育園は平成19年度建設費で平米当たり18万4,200円、くずう保育園は平成15年度建設で平米当たり18万6,300円、くずう保育園のほうが平米当たり2,100円ほど高くなってございます。
　　次に、くずう保育園の定数の３分の２であるときわ保育園の建設費が高いように思われるとの質問でございます。それぞれの建築及び外構単価がくずう保育園は平成15年度建設で平米当たり18万6,300円、ときわ保育園は平成16年度建設で平米当たり21万3,700円、その差、平米当たり２万7,400円の差がございます。その理由につきましては、外壁の仕上げや木工事についてときわ保育園のほうがグレードが高くなっていることによる原因と思われます。
　　次に、遊戯室や保育室が木造から鉄骨づくりに変更しなければならないほど大きくなっているのでしょうか、たぬま保育園に太陽光発電設備を設置しなかった理由はということの質問でございます。今回のたぬま保育園で鉄骨づくりを採用した理由は、木造と比較しまして試算したところ、約10％程度低コストでございます。かつ地震や災害に強い準耐火構造とすることができることが主な理由でございます。安全、安心な施設の設備に重点を置いたことによるものでございまして、木造か鉄骨を選定した理由としては、保育室や遊戯室の広さとは直接関係ございません。
　　次に、太陽光発電を採用しなかった理由についてでございますが、太陽光発電は地球環境に優しいクリーンエネルギーとして有効と思われます。そういうことから採用を検討しましたけれども、機器設備の投資に約2,400万円が必要であります。その際、国からの補助金1,200万円、グリーン電力補助金400万円を利用して、差し引き初期投資が800万円必要になります。一方、東京電力へ売電したときの料金は年間で約22万円という試算でございまして、初期投資額800万円を償却するには約36年かかり、この間の維持管理費もかかることから、実質財政状況の厳しい中、経済的に不利と思われますので、採用を見送ったということでございます。
　　次に、全国的に見て佐野の３園は安いのでしょうか、高いのでしょうか、ある程度の基準があると思われますという質問でございますが、全国的なものについてはちょっと把握してございませんけれども、県内における保育園の実績では、建設単価が平均平米当たり22万7,000円、本市の３園の実績は、平成15年度建設のくずう保育園、平米当たり24万1,000円、平成16年度建設のときわ保育園が平米当たり25万3,000円、平成19年度の建設、たぬま保育園が平米当たり22万円となっております。平均的なグレードの保育園であろうかと思っております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　３番、大川圭吾議員。
　　　　　　　　　　（３番　大川議員登壇）
〇３番（大川圭吾）　ご答弁ありがとうございました。
　　最初に、ちょっと方言の取り扱いについて、答弁が最初だったものですから教育長のほうに再質問を行いたいと思います。先ほどの答弁では、小学校５、６年、そして中２で国語の時間の中で学習指導要領にのっとって方言を教えているというふうな話がありました。共通語と言われましても、結局共通語というのは東京付近で話されていた言葉を共通語というふうにしたのであって、共通語というのが昔から存在したというふうなわけではないというふうな認識をしております。
　　そして、方言を教えているというふうな内容なのですけれども、方言というのはこういうものだというふうな博物館を外から見て教えるようなことを教えているのか、それとも「この地方にはこういう方言があって、こういう意味があって、皆さん、これからもそういうのを絶やさないように使っていきましょう」というふうな、そういう教え方をしているのか。それによって大きく異なると思うのです、いかに教えるということであっても。ただ知識として教えるのか道具として教えるのか、その差は非常に大きいと思われます。そういう意味でどういうふうな内容を教えているのか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
　　それと、デジタル防災行政用無線についてかなり詳しく聞いたのですけれども、大体わかってきました。その中で幾つか質問させていただきたいのですけれども、併用する期間がないというふうな話で、本当にこれで大丈夫なのかというようなことを再確認したいと思うのです。何か前の電波塔を撤去して新しいので使う。もちろんその併用期間ない前には十分実験やそういうことをやって大丈夫だということを確かめた上で併用期間をなくすのだとは思うのですけれども、それでも万が一出た場合にもとに戻れないわけですから、そのほんのわずかなとき問題ないのか。ふと思いましたら、例えば銀行が合併したときにキャッシュカードのシステムを一元化して、ありとあらゆることが問題ないということを確認した上で合併になったにもかかわらず、ある大手銀行では初日には大変なトラブルが生じたということがありますので、ちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。
　　それと、ちょっと聞き漏らしたかどうかわかりませんけれども、この切り替えの時期がいつかということがなかったと思うのですけれども、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
　　それと、デジタル化によってチャンネル数が増加するということを聞いているのですけれども、チャンネル数の増加はどのようなメリットがあってどう利用するのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。この場でわからなければ結構ですけれども。
　　それと、大きな災害が起きたときに、ここには余り活断層は通っていないというようなことをお聞きしたのですけれども、万が一阪神大震災みたいなことがありますと、佐野市というのは隣の群馬県、埼玉県とも近隣ですから、栃木県内だけではなくて栃木県も含めた埼玉県、群馬県、それとの連携も必要だと思うのです。もしそういうことも可能かどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　　それと、あと電池の消耗が激しくて、そして重くなるのはわかっているのですけれども、それでも移動性には全然問題はないというふうな答弁がありました。これも参考のためにですけれども、どのくらい大きくなるのか、電池が重くなるのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
　　そして、この防災無線のほうは心電図を市民病院に送信するような話はないけれども、消防長の答弁ではもはやそういうことはやってますよというふうな話がありまして、ちょっと私も知らなかったのですけれども、私の認識以上にそういう点は進んでるなというような感じがしました。６台中５台、残りの１台ももうじきやるということで、これに関してはよろしくお願いいたします。
　　そして、通信の秘匿性に関しましては、現在は携帯電話でやられているということで、携帯電話の場合はほとんど秘匿性は守られているというふうな話は聞いたことがあるのですけれども、非常に特殊な場合、それも聞くこともできるというふうな話も一部では聞いたことがあるので、携帯電話だったら完全に守られますよというようなことがもしわかりましたら教えていただきたいと思います。
　　それと、たぬま保育園の場合、鉄骨にすると約10％ぐらい低コストになるというふうな話がありました。佐野バスターミナルの場合はなるべくこの地方の材木を使いたいということで、三毳材だと思うのですけれども、それで木造建築にしたというふうなことがありました。コストの関係で難しいこともあるかもしれませんけれども、なるべくこの地方の材木を使っていってほしいというふうなことを、これは要望ですけれども、言っておきたいと思います。
　　それと、いろいろ答弁を受けたので私の中ですべて消化することはできなかったのですけれども、このたぬま保育園、くずう保育園、そしてときわ保育園、この３園で平米当たりの単価はほとんど同じですよ、全く問題ないですよという答弁がありましたね。それともう一つは、一般競争入札と指名競争入札では、やっぱり一般競争入札のほうが厳しいので価格が下がるというふうな話がありましたよね。価格は入札の方法が違うので、片やそういう差が開いたんだという答弁とともに、ある面では３園とも同じぐらいの値段だというふうな答弁があったと思うのですけれども、そこが非常に矛盾を感じたところです。その点についてちょっとどうなのか、その矛盾点についてお聞かせ願いたいと思います。
　　以上で第２回目の質問とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、教育長。
　　　　　　　　　　（教育長　登壇）
〇教育長（落合一義）　大川議員の再質問にお答えいたします。
　　「ハマ」「なしてくれ」「おっこむ」、大変懐かしい言葉、私も小さい子供のころ使ったことを思い出します。「きりいた」はちょっと聞いたことがないのですが……
　　　　　　　　　　（「きりばん」と呼ぶ者あり）
〇教育長（落合一義）　「きりばん」、それはちょっとお聞きしたことがないのですが、大変懐かしくお話を伺いました。やはり方言はそういう地元、そういうものに密着した指導が大切だと思っております。
　　実際学校でも方言ではこんな学習をしています。小学校５年生でありますが、「方言と共通語に関心を持とう」というところで「カボチャ」の呼び方、皆さんご存じでしょうか。いろいろあるのです。私などが知っているのが「トウナス」「ナンキン」、もう一つあるのです。これは地域によるのですけれども、「ボウブラ」とも言うのですね。あるいは「怖い」という言葉があります。「怖い」という言葉、これは地域によって使い方、意味が違ってくる。「恐ろしい」という意味と、それから「疲れた」という意味がありますよね。そういうのを具体的な例を挙げながら方言を子供たちが学習していることが現状でございます。
　　中学１年生、中学２年生もありますが、ちょっと長くなりますので、ここで省略したいと思いますが、ではもう一つご紹介します。中学２年生、「方言と共通語」の学習では、秋田弁バージョンの「大きな古時計」、こういうものも教えたりしているようです。いずれにしましても学習指導要領に基づいて行う国語の授業では、方言と共通語をお互いに比べながら、各地域の風土、伝統、文化に裏づけられた方言の温かさ、正確に自分の考えなどを相手に伝える共通語の必要性など、先ほども申し上げましたが、それぞれの特性と役割を学習し、場や相手に応じた使い方を身につけられるように指導しております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、行政経営部長。
　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇）
〇行政経営部長（須藤作次）　再質問にお答えをいたします。
　　まず初めに、デジタル移動系、同報系での切り替えというようなご質問でございました。これにつきましては、先ほど若干述べさせていただきましたけれども、移動系につきましては平成20年度当初より、同報系につきましては平成20年度より佐野・田沼地区のデジタルの運用を開始し、平成22年度当初より全地区で運用を開始するというようなことでございます。これにつきましても、先ほど議員ご指摘のように、とにかく試験運転等も万全の体制をとりながら短期間で移行させるというようなことで臨みたいと考えておるところでございます。
　　次に、併用なくて大丈夫かというようなことでございますが、これにつきましては、工事の途中で仮免許による試験運用等を用いまして、十分なテストを行った上で本運用というような形にしていきたいと考えているところでございます。
　　次に、電池のことについてどれぐらい重くなるのかというようなご質問をいただいたところですが、重量的には変わらない、最近は携帯と同様に軽量化が図られているということで、重くしなくても十分対応できるというようなことでございます。
　　それに、他市、他県についての応援関係のご質問がございました。これにつきましては、先ほど応援モードというようなことで機能の関係をお話しさせていただきましたように、応援協定を結んでいる自治体であれば、この機能を利用しながら相互の応援活動が可能となるというふうに考えているところでございます。
　　最後になりますけれども、価格差というようなことと入札率というような中のお話、先ほどちょっとされたのかなというふうに考えているところでございますが、価格差と入札率との直接的な関係というのでなくて、入札率というようなことから申し上げますと、たぬま保育園が19年度入札をしたわけです。ときわ保育園が16年度に入札をしたわけです。これを比較いたしますと、請負率で平成19年度のたぬまが実施した請負率が82.32というような形になります。平成16年のときわが実施をしました請負率が95.82というようなことで13.5の差があるということでございます。それと、たぬま保育園、先ほど申し上げました19年度との比較を15年度に建てましたくずう保育園との比較では、82.32％と96.06％ということになりますので、13.74％の差があるということでございます。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、消防長。
　　　　　　　　　　（消防長　登壇）
〇消防長（佐山朝勇）　再質問にお答えいたします。
　　携帯電話の秘匿性についてどこまで確実なのかというようなご質問でございました。現在どこまで確実ということについてはわかっておりませんが、後で調べてみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。ただ、携帯電話はデジタル波ということになろうと思いますので、デジタルの場合は入ったものをコードで解析して暗号に置きかえて送る、コードでまたそれを戻すということになりますので、そういった意味からすると、途中で引き抜いてそれを取り出すというのはなかなか至難のわざだろうというふうに一般的には考えられると思っておりますので、かなり確実性は高いというふうに今理解しております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、都市建設部長。
　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇）
〇都市建設部長（佐野　博）　再質問にお答えいたします。
　　３園の実績でお話ししましたくずう保育園が平米当たり24万1,000円、それからときわ保育園が平米当たり25万3,000円、それから19年度建設のたぬま保育園が22万円ということでお話ししましたけれども、くずう保育園とときわ保育園につきましては、太陽光発電設備にそれぞれ2,640万円と2,450万円かかっておりますから、その分差し引きますと３園平均で約22万4,000円ということで、基本的には県のレベルの価格とそうは変わらないということでの補足を説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上、答弁といたします。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　３番、大川圭吾議員。
　　　　　　　　　　（３番　大川議員登壇）
〇３番（大川圭吾）　では、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　　まず、デジタル防災行政用無線システムにつきましては、これは要望とさせていただきたいのですけれども、９億円もする非常に大変な事業だと思うのです。そういう意味で進捗状況とか議員全員協議会とか、そういう場を通じてその進捗状況などを教えていただきたいと思います、かなり大きな事業であるものですから。
　　それと、次にたぬま保育園、ときわ保育園、くずう保育園の３園の比較で、先ほども質問して現在も答弁をいただいたのですけれども、たぬま保育園の場合は平成19年で落札率が82.32、ときわ保育園が平成16年ですけれども95.82、ここで13.5％、10％以上を超える落札率の差があるわけですね。くずう保育園は平成15年ですけれども96.06％、13.74％の差がある。つまり13.5％から13.7％ぐらい落札率が差があるわけですね。これは、繰り返しになりますけれども、一般競争入札と指名競争入札の非常に競争の差でこういう差が出るのだというふうな答弁がありました。私もそれは納得して、さまざまな地域の業者を守らなくてはならないとか、佐野市の税金は佐野に落とすとか、そういうふうなことがありますので、それは別に問題はないとは思うのですけれども、その後に３園で平米当たりの単価が余り差がないのだというような話がありましたね。ときわ保育園が若干高いのですけれども、これはグレードが高いために平米当たりの単価が高いのだというふうな第１回目の答弁でありました。13％以上も落札率が違うのに、どうして平米当たりの価格差がこんなに少ないのかというのがはっきりわからないのです、どこから来ているのか。それをもう一度わかるようにご答弁願えればと思います。
　　それと、最後の学校教育における方言の取り扱いについてなのですけれども、たしか地域の高齢者が小学校に出向いていろいろなことを教えるような授業があったと思います。私の地区の通学区域にある犬伏小学校でも鐙塚町の方が宮比講神楽を教えており、子供たちが運動会のときに教えてもらった踊りを披露したのを見ました。同じようにその土地、土地の高齢者や先輩が学校に出向いて方言の使い方や意味などを教えるような授業があってもよいように思っております。佐野市でもそのような人たち、ボランティアと呼んでもよいかもしれませんけれども、方言指導士などの資格を与えることによって教える側の励みにもなるのではないかなと、こんなことを思った次第であります。
　　以上、この３園の建設費の比較についての１点だけ、そのほかの２点については要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　行政経営部長。
　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇）
〇行政経営部長（須藤作次）　再々質問にお答えをいたします。
　　入札の関係でちょっと申し上げますと、15年と16年度の葛生における入札執行なものですから、内容的に詳しいところまで我々調べもできませんし、調査がちょっとできない状況ですが、この２つのときわ保育園、くずう保育園ともに、歩切りといいまして、実質的な設計価格を予定価格として1,000万円から2,400万円ぐらい低く設定をし、そして入札をかけているというようなことがあるものですから、実質的にこの請負率そのものがずばり差が先ほど申し上げましたように13.5、13.74というようなものにスライドするという形でない部分がございます。その辺ご理解いただいて答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩

　　　　　　　　　　午後　１時００分再開
〇議長（高橋　功）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　一般質問を続行いたします。
　　30番、長島明二議員。
　　　　　　　　　　（30番　長島議員登壇）
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〇30番（長島明二）　ただいまから通告に基づいて一般質問をいたします。
　　祭りとまちづくりについて、１点に絞ってお伺いをいたします。過日開催されました議員全員協議会において、市当局から20年度の佐野市行政経営方針が示されました。その中で14億円の一般財源の不足が想定されるので、20年度予算の編成については事業の削減と同時に将来の安定した行政経営も求められることから、従来の予算編成方針を包括する形の20年度佐野市行政経営方針を定めたという説明がありました。また、20年度予算編成の進め方については、一般財源不足見込額14億円を総合計画の40の施策単位に削減を割り当てる方法で事業の削減に取り組んできたとの説明がありました。財政状況が大変厳しいということを認識しながらも、このような額の削減が市民サービスに影響が出ないかと心配するところであります。
　　さて、過日、会派による行政視察で長崎県佐世保市へ行ってまいりました。視察の目的は、中心市街地の取り組みについてでありました。佐世保市においては、市民並びに県内外からの観光客に感動と楽しさ、憩いの場を提供し、観光客を含む訪問者の増加と商店街の活性化を図ることを目的に中心市街地に100万個のイルミネーションを飾り、期間中はアーケード内できらきら大パーティー等を開催するきらきらフェスティバルを平成８年から実施しているということでありました。
　　このきらきらフェスティバルの平成18年度の実施状況は、イベント参加者数10万950人、期間中に訪れた人は50万2,000人ということでありました。また、このきらきらフェスティバルにかかる総事業費は2,444万2,000円で、これに対し市からは500万円の補助金が支出されているということでありました。
　　このイベントを実施したところによりどのような効果があったのかお聞きしたところ、このイベントは中心市街地の交流人口の増加をもたらし、にぎわいをつくり出すことに大いに貢献があったというお話でありました。そのまちの置かれている立場や状況は違いますが、佐世保市についても郊外に大規模店の進出があるなど、商店街においてもその影響を受けているようですが、商店街の自発的なやる気の強さが見事に花が咲き、１つの祭り、イベントの実施が中心市街地と商店街の活性化やまちづくりに大いに効果が上がっているということを感じてまいったわけです。
　　佐野市について考えてみますと、さの秀郷まつりが第15回、たぬまふるさとまつりが第31回、くずう原人まつりが第20回と歴史のある祭りが開催されております。これらの祭りは中心市街地の活性化やまちづくり、村おこしを図るために、また合併後においては連帯感の醸成を図るため、実施をされております。
　　それぞれの祭りを見てみますと、さの秀郷まつりについては、佐野地区において古くから行われていた佐野納涼七夕まつりから趣を変え、名称も藤原秀郷の名をとって現在のさの秀郷まつりになっていると聞いております。
　　また、たぬまふるさと祭りについては、一瓶塚稲荷を中心に田沼商工会と商店街が一体となり、実行委員会を立ち上げ、商店街の活性化とまちの活性化のため開催されており、大人も子供も参加する地域住民が一体となった祭りとして実施されております。
　　くずう原人まつりにおいては、20年前、商工会の青年部がまちおこしのため立ち上がり、住民や企業、そして行政を巻き込み、第１回のくずう原人まつりが開催をされました。その後、商工会の青年部を中心に町の青年や事業主が実行委員となり、創意工夫と大変な努力により年々盛大に開催され、ことしで第20回目の祭りの開催となったわけであります。
　　佐野市の祭りはそのほかにもありますが、このように歴史のある、また地域住民の発案、創意工夫と努力による地域に根差した祭りについては市が支援を行い、より盛大にし、交流人口の増大を図り、活気のあるまちづくりを推進するため、その火を消してはならないと思います。
　　そこで何点かお伺いをいたします。まず、さの秀郷まつり、たぬまふるさとまつり、くずう原人まつりの３つの祭りの位置づけと今後のあり方についてお伺いをいたします。
　　次に、さの秀郷まつり、たぬまふるさとまつり、くずう原人まつりの３つの祭りのほかにもさまざまな祭りがあると思いますが、それらの祭りを佐野市のまちづくりにどのように生かしていこうと考えているのかお伺いをいたします。
　　次に、それぞれの祭りの開催に当たり市から補助金が出されておりますが、議員全員協議会において説明のあった14億円の一般財源の不足が想定されるので事業費の削減をするという厳しい財源の状況の中、補助金の削減も懸念されます。中心市街地や商店街の活性化、まちづくりやむらおこしを図るため実施されているこれらの祭りに対して市の支援が必要であると思いますが、今後の祭りに対する支援の考えをお伺いいたします。
　　次に、観光と祭りによるまちおこしについてお聞きします。総合計画では、観光振興で人が集まるまちづくりとして魅力ある観光資源の開発と整備という施策を掲げ、「既存の観光資源の整備、新しい観光スポットの創設を図るとともに、観光資源を活用した観光ルートをつくり出します」とあります。これは佐野プレミアム・アウトレットやイオンショッピングセンター等を目的に訪れる市外、県外からの来訪者を中心市街地やその他の市内観光施設に誘導を図り、まちづくり、まちおこしに結びつけようとするものと思います。佐野市の来訪者は、佐野プレミアム・アウトレットやイオンショッピングセンターを目的とした方ばかりではありません。祭りを目的にした方、山間地域の観光施設を目的とした方、あるいは佐野ラーメンや日本そばを目的とした方など、たくさんおられるわけであります。
　　そこでお伺いいたしますが、佐野市の観光と祭りによるまちづくりをどのように考えているのかお伺いします。この件につきましては行政経営方針の重点施策に位置づけられておりますし、過日、やすらぎの栃木路のキャンペーンで市長が新宿駅西口で佐野市をＰＲしている記事を見ましたので、ぜひこの件につきましては市長にご答弁をお願いいたします。
　　以上申し上げまして、１回目の質問といたします。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、市長。
　　　　　　　　　　（市長　登壇）
〇市長（岡部正英）　それでは、私のほうから長島明二議員の一般質問にお答えをいたします。
　　祭りとまちづくりについて、その中で佐野市の観光と祭りによるまちづくりをどのように考えているのかとのご質問につきましては、今年度、観光業者との連携強化事業の中でＪＲバス関東の協力を得まして特典つきの周遊チケットを、また両毛地域東武鉄道観光誘客連絡会議の参画事業の中で佐野市を含みます両毛地区での東武鉄道フリーパス券といった企画の乗車券の発売を進めておるところでございます。高速バスを利用いたしまして新都市地区から訪れた方や、また鉄道を利用して佐野に訪れた方が市街地やその周辺にいつでも気楽に行けるような仕組みを考えておるものでございます。大変期待ができるところだと思います。
　　議員からもお話がございました新宿駅西口で開催されましたやすらぎの栃木路キャンペーンにおいて、私もみずから当日あいさつをさせていただきまして、佐野ラーメンや佐野のナシを配布いたしたところでございまして、佐野市を大いにＰＲしてまいったところでございます。当日は多くの人でにぎわいまして、評判も大変よかったわけでございます。佐野市への観光誘客が期待できると実感を得てまいったところでございます。これからもイチゴなどのしゅんのものを活用いたしまして、東京、首都圏での本市をＰＲしたいと思っているところでございます。また、地域の祭りや自然豊かな中山間地域の観光施設といたしまして、豊富な食材をこの連携強化事業の中に取り組みまして活用することによって観光誘客を進め、観光都市佐野市といたしまして地域の活性化、まちおこし、まちづくりにつなげていきたいと考えておるところでございます。
　　そのほかの質問につきましては、産業文化部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、産業文化部長。
　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇）
〇産業文化部長（落合昭雄）　一般質問にお答えをいたします。
　　私のほうからは、３点にわたり答弁をさせていただきます。まず、さの秀郷まつり、たぬまふるさとまつり、くずう原人まつりの３つの祭りの位置づけと今後のあり方につきましては、さの秀郷まつりの来場者数約12万人を始めとして、たぬまふるさとまつり、くずう原人まつりともそれぞれにぎわいのある祭りとなっておりまして、地元に根づいた、また地元がはぐくんできた祭りでございます。３つの祭りとも運営主体が別々ということや、それぞれの祭りの集客力が地域の活性化にもつながっていることから、今後とも継続していただければと考えております。
　　なお、議員ご指摘のように、それぞれの祭りは合併後の市民の連帯感を醸成する上で大きな役割を担っていることを市といたしましても認識しておりますので、できる限り支援をしてまいりたいと思っております。
　　次に、さの秀郷まつり等の３つの祭りのほかに祭りがあるが、それらの祭りを佐野市のまちづくりにどのように生かしていこうと考えているのかにつきましては、佐野市内で開催される祭りには、それぞれの起源、目的がございます。先ほどの３つの祭りについては市街地の活性化を、また伝統的な佐野市の夏まつり、初午まつり、工業祭、市の花カタクリを中心としてＰＲするスプリングフラワーフェスティバルなど、それぞれの目的に沿った祭りを開催することが重要であると考えております。その目的に沿って内容を高めていくことが佐野市の活性化につながるものと考えておりますので、11月に法人化されました佐野市観光協会等と連携を図り、支援してまいりたいと考えております。
　　次に、祭りの開催に当たり補助金の削減も懸念されているが、今後の祭りに対する支援の考えはにつきましては、市の財政状況を見ますと非常に厳しいものがあるわけでございますが、議員ご指摘のとおり、祭りの効果も認識しているところでございますので、企業や商店、市民からスポンサーを募るなど、その都度見直しを図りながら今後も継続していけるよう支援してまいりたいと考えております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　30番、長島明二議員。
　　　　　　　　　　（30番　長島議員登壇）
〇30番（長島明二）　ご答弁ありがとうございました。
　　それでは、再質問をいたします。佐野市にはそれぞれの地域にすばらしい祭りがあります。その祭りを市民と行政が一体となり、より盛大に観光誘客を図ると同時に、交流人口の増加を図り、佐野市全体の活性化につながればすばらしいことだと思っております。市当局におかれましても、厳しい財政の状況にあることは承知いたしておりますが、限られた財源の中でその支援についてもご配慮していただきますようお願いをいたしまして、これは要望とさせていただきます。
　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（高橋　功）　１番、岡村恵子議員。
　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇）
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〇１番（岡村恵子）　それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。
　　１つ目に、子供たちへの豊かな保育、子育ての保障についてお聞きいたします。特に今回は保育園の問題と学童保育についてお聞きいたします。
　　1947年、児童福祉法が制定され、保育所の位置づけが明記されました。このことにより、全国どこにいても子供に必要な保育が受けられるようになったわけです。当時は受け持ち人数も多く、ゼロ歳児でも10対１であったり、多くの保育所では２歳児からの受け入れでありました。保育時間も９時から４時までで、保育所の数も保育条件も極めて貧しい状況であったと言えます。1960年以降は「ポストの数ほど保育所を」をスローガンに、全国で保育所づくりの動きが強まり、現在児童福祉法では国と自治体に３つの責任を求めております。
　　その１つは、国と自治体に保育実施責任を求め、これは保育所を整備したり保育条件を改善したり、保護者に過重な負担を課さないよう、所得に応じた適正な保育料を設定することなどです。
　　２つ目は、日本のどの地域の保育所でも一定水準以上の条件で保育するように施設や設備、運営に関する最低基準を定めていることです。
　　３つ目には、どの地域でも一定の保育水準を確保するために、保育所の整備や運営費を国と自治体が負担することを定めております。これは言い方を変えれば保育所経費の公費負担の責任です。今やさまざま充実し、産休明け保育や長時間保育、一時保育、休日夜間保育、病後児保育への助成や職員配置など、最低基準の改善もなされてきました。しかし、日本の保育制度はすぐれた制度にはなっておりますが、残念ながら予算の不十分さや、また基準の貧しさなど、制度の運用に問題があるために十分に機能していないのが実情となっています。
　　政府はこの間、少子化対策を言いながら、保育所運営費の一般財源化や交付金化により、国の責任を後退させてきております。ですから、保育の現場では規制緩和と予算の削減などによって正規職員と非正規雇用への置きかえが進んでいると言わなければなりません。そして、待機児童も一向に解消できる状況にはなっておりません。この間、障害児保育の補助金が削られ、2007年からは乳児保育の補助金も廃止されてきました。そして、今政府と財界は、この積み上げられてきたこれらの制度を保育所と保護者が契約する直接契約方式に変え、保育を市場化することを主張し、保育にかかわる公費負担を減らし、営利企業の参入を促しています。
　　こういう中、2006年12月の第165臨時国会で保育、学童保育、子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願が全会一致で採択されました。この請願の一文を紹介いたしますと、「子供は未来の希望です。どんな地域、どんな家庭に生まれても無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利があります。今子供の権利を最優先に国際的にも低い水準にある日本の保育、子育て予算、家族支援予算を抜本的に改善し、国と自治体が責任を負う現行の保育制度の堅持、拡充を求め、請願します」。一部省略いたしますが、以上のような内容になっています。これは、毎年毎年200万人から500万人の署名を集め、積み重ねてきたこの請願が衆参両院で同時採択されたことは大変画期的と言えるのではないでしょうか。また、少子化など切実さの証明と言えるのではないかと思います。
　　2006年５月、横浜地裁は、横浜市長が４つの市立保育園を廃止し民営化したことを違法とする判決を言い渡しました。民営化は子供や保護者に不利益を与え、子供と保護者が特定の保育所で保育を受ける法的利益を侵害することが違法であるとの判断が下されたわけです。同じく大阪府大東市でも、大阪高裁は子供に損害を与えたとして市長に損害賠償を命じました。
　　ここで、１つ目にお聞きいたします。市は保育を必要とする子供たちに対し保育を実施する責任がありますが、法的責任を後退させることなく、今後も保育の充実こそが求められておりますが、このことに関しまして市としてのお考えをお聞きいたします。
　　次に、民間保育園に関してお聞きいたします。市内でも民間保育園は低年齢児を積極的に受け入れるなど、大きな役割を果たしてきています。低年齢児を積極的に受け入れているこの民間保育園に対して、昭和45年から県単事業といたしまして乳児保育担当保育士増員費が創設され、昭和56年に軽度障害児保育事業、調理員増員費が創設されました。これは、国の最低基準がゼロ歳児と１歳児の保育士配置基準が６対１の時代から３対１を保障したすばらしい補助事業です。現在ゼロ歳児に対しては３対１が義務づけられているようになりましたので、１歳児の保育を３対１に保障する制度として保育を支えてきました。負担率は県が２分の１、市が２分の１です。しかし、平成18年度より大幅減額が余儀なくされる事態になってきました。県は財政難を理由として減額に踏み切ってきておりますが、大幅に減額される補助金ではこれまでの保育士の確保は困難になります。もし低年齢児を多く受け入れているこれらの民間保育園が規模縮小せざるを得ない事態になれば市民のニーズとは逆行してまいります。市としても積極的な予算措置など、対応を求めます。また、同様に、すこやか保育などの軽度障害児保育事業についても受け入れるほど赤字がふえることになりますが、市としての対応を求めます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
　　そして、市内においてゼロ歳児、１歳児、２歳児の低年齢児の枠がいまだ不足しております。お隣の足利市などと比べてみても、本市の場合、希望しても入所できる状況になっておらず、枠拡大が求められているのではないでしょうか。見解を求めます。
　　次に、学童保育についてお聞きいたします。厚生労働省は10月19日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名の通知で学童保育ガイドラインを発表いたしました。このガイドラインは、次のように述べています。「放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところである。本年４月、総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業が施行されたところであるが、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から放課後児童クラブの質の向上に資することを目的とし、本ガイドラインの策定を行ったところである。本ガイドラインは、各クラブの運営の多様性から最低基準という位置づけではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものである。放課後児童健全育成事業の推進に当たっては、本ガイドラインを参考に、常に設備または運営の向上に努められたい。市町村は各放課後児童クラブの運営状況を定期的または随時に確認し、必要な指導、助言を行うなど、質の向上が図られるようご尽力願うとともに、待機児童の解消や適正規模の確保に努められたい」としています。
　　この中では、１つの学童クラブの規模について、おおむね40人程度まで、最大70人としたことや、施設の広さを児童１人当たりおおむね1.65平米以上としたこと。また、４年生以上の児童の受け入れ促進にも触れていること。指導員の役割を一定明確にしたことなどが挙げられます。そして、対象児童を保護者が労働等により昼間家庭にいない児童として明確にし、全児童対策や放課後子ども教室事業との対象児童を明確に区別していることなど、大変重要な位置づけがなされています。
　　ここでお聞きいたしますが、このガイドラインは、今まで国が設置や運営基準など望ましいあり方を示してこなかった中で一歩前進と言えますが、このガイドラインに基づいて市として方針を持って取り組むべきと考えます。全校配置や大規模化解消、対象児童、生活の場としての機能確保などにつきまして、今後どのように実施しようとしているのか、見解を求めます。
　　一方で、策定されたガイドラインは、指導員の条件整備や基準など明確にされていない部分もあります。指導員の専任配置や配置基準、必要な設備、障害児受け入れのための指導員加配など、期待される役割、責任を果たすための条件整備など不足しているところもあります。本市には、佐野市放課後児童健全育成事業実施要綱とこどもクラブ指導員に関する要領がありますが、指導員定数の問題など、本市としても設置基準をより明確にしていくべきと考えます。そのためにも、財政措置も伴いますが、これらにつきましてお聞きいたします。また、既に行っている民間の学童クラブに対し、不十分なところがあればガイドラインに基づいて財政支援をし、整備していくことが求められていると考えますが、見解を求めます。
　　また、文部科学省は、地域子ども教室推進事業を実施してきました。さらに、文部科学省は、放課後子どもプランの中で放課後子ども推進事業を２万カ所つくるとしております。財務省が事業評価したところ、週１回実施が全体の65％で、１回の事業が二、三時間であることがわかりました。また、スタッフ、職員は学童保育が保育士や教諭の資格を持っている一方で、放課後こどもクラブは地域の高齢者等がボランティアとして協力するものとなっています。
　　ここで求められますのは、市民の要求から見ればそれぞれの事業の充実、拡充は必要であり、我が子に安全で安心して生活できる施設をという願いにこたえるためには、学童保育の量的、質的な拡充こそが求められるのではないかと思います。２つの事業を一体で、あるいは連携して進めることを国は進めてきておりますが、２つの性格が違う事業を一体化することは考えられませんし、絶対あってはならないと思います。また、放課後子ども教室推進事業の補助金や体制では、週１回か２回が精いっぱいという状況ではないでしょうか。
　　そして、放課後子どもプランは教育委員会が主導でありますが、福祉課との連携のもと進めることが大切ではないかと考えます。見解を求めます。
　　２つ目に、孤独死防止対策強化についてお聞きいたします。今特に都市部におきまして人生の最期をだれにもみとられることなく亡くなるという孤独死が増加してきています。本市ではどんな状況かと福祉課の方に栃木県警に問い合わせてもらったところ、変死というくくりではございますが、平成17年で209人、平成18年で210人であったとのことでした。都市部の問題だけではない、本市内での身近な問題になってきていると感じております。
　　私が今回この問題を取り上げようと考えたのは、９月に発見された方のことでした。異臭に気づいたアパートの住民が大家さんに知らせ、発見されたのです。浴槽内で亡くなり、１カ月たって発見されました。まだ50代の方だったと思います。その方にとってはさまざまな事情があったとはいえ、この例から見ても、こんな間近にだれにも知られずに亡くなったことは残念でなりませんでした。
　　例えば高齢者で見ますと、生活実態は、調査結果を見てみますと、経済的な暮らし向きは３分の１の人が「やや苦しい」、「大変苦しい」と回答し、小泉内閣の構造改革以来、この四、五年で「やや苦しくなった」、「大変苦しくなった」が４割を占めています。この間の税制改正、そして連動した国保料、介護保険料の引き上げで６人に１人の方が生活費が足りなくなり、支出を切り詰めている。１割以上の人が支出を縮めるとともに、預貯金を取り崩していると答えています。また、国民生活基礎調査から見ますと、ごく大まかな貧困、これは生活保護基準以下ということになりまして、年収150万円未満の人たち、65歳以上のひとり暮らしの男性で30％、またひとり暮らしの女性で53％、夫婦世帯では基準が年収200万円以下になりますが、生活保護基準以下が18％という状況です。これら65歳以上の相対的貧困率は、ＯＥＣＤが加盟国25カ国中７番目の高さになっています。さらにまた、政府は高齢者に新たな負担をかけ、来年４月から年金天引きで始まる後期高齢者医療制度を進めようとしています。さらに、政府は、生活保護基準の引き下げをしようとしております。この基準引き下げは、一般世帯にも直撃するさまざまな負担増に連動してくることになります。
　　ここで、私の元同僚の方から議会活動にぜひ役立ててほしいと2007年２月７日付の下野新聞の記事をいただきました。ご紹介いたします。「論説。栃木発生活保護の申請拒否。弱者を寒空に放置するな」というタイトルの記事です。読ませていただきます。「生活保護世帯が増加を続ける一方で、生活保護の受給申請そのものを市町村の窓口で受け付けないケースが全国で相次いでいるという。不正受給の防止を目指す対応が高じた形だが、これには国と地方の財政逼迫が連動しているとの見方がある。しかし、生活困窮者にとって生活保護は最後のセーフティーネットである。受給資格は厳正に審査すればよく、申請をさせない対応は言語道断である。全国の生活保護世帯は2005年度初めて100万世帯を超え、過去最多を更新している。本県もここ数年増加を続け、2005年度は9,104世帯と前年度比で500世帯以上ふえている。高齢化の進行、不況による失職などが原因とされるが、社会的格差の拡大も要因だろう。こうした中の昨年の５月、北九州市で生活保護の申請を２度拒否された50代男性が自宅で餓死するのが見つかった。悲惨というしかない。そもそも役所が申請を拒否すること自体が違法で、この事件は現下の生活保護行政の一端をかいま見ることにもなった。全国青年司法書士協議会が昨年７月に実施した生活保護110番に寄せられた相談680件のうち218件が申請をさせてもらえないという訴えだった。しかも、その４割強は受給審査が行われれば受給できる人たちであったという。窓口で故意に申請を妨げる例が相当あると見なければならない。北関東地区を担当した那須烏山市の嶋田貴子司法書士事務所によると、県内からの相談７件の中に、窓口を４回も訪ねたが、申請を断られていた車上生活者のケースがあった。これについてはアパートを確保の上、嶋田司法書士が窓口に同行したところ、問題なく申請できたという。ほかに生活保護費を減額されたという訴えがあり、窓口に同行して担当者とやりとりをした結果、必要な控除が行われていなかった例があったという。生活保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担しているが、三位一体改革で国は負担率を２分の１に減らす動きを見せ、地方側が猛反発した経緯がある。生活保護世帯の増加が、巨額の財政赤字を抱える国や苦しい自治体財政の重荷になっていることは想像に難しくない。不正受給を排除するのは当然のことだ。しかし、本当の生活困窮者にとって生活保護は最後のセーフティーネットであり、最低限の生活保障は国家の義務である。生活の手段を持たない弱者を寒空に放置するような態度は許されない」という内容の記事です。
　　今や病弱の方や高齢者の方々の安心が奪われてきている政治が進んできております。本市も今議会に提案されたものの中に障害児扶養手当の打ち切り、市指定特定疾患の医療助成の廃止、介護手当の縮小など、財政難を理由に福祉を後退させる議案が出されてきております。市の姿勢が問われております。ないのはお金ではない。人を大切にする、弱者を大切にするという福祉の心ではないでしょうか。どうでしょうか。
　　ここでお聞きいたしますが、今増税や社会保障の改悪などで生活が追い詰められてきている人が増大してきております。孤独死の問題は、若者も含め、弱者や高齢者の人たちが置かれている状況を象徴的に示す問題であり、何よりも政治の責任が問われていると思います。孤独死が増大しているこの実態とそれを市としてどのように考えるのかお聞きいたします。
　　そして、孤独死の問題は、都市部での団地やマンションなどにさらに広がる可能性が指摘されており、私たちの周りにおいても国の政策などによって広がることが予想され、市としても、また地域社会としても対応していくことが迫られてきていると思います。自治体としてやるべきことは何なのか、役割は大きいものがあるのではないでしょうか。主に都市部などに設置されているところが出てきておりますが、孤独死防止対策連絡会議などを設置させて行政や地域がサポートしていく体制づくりが求められていると思いますが、お聞きいたします。
　　さらに、高齢者や生活保護受給者など、見守りネットワーク事業などを通して緊急通報システムや配食サービス事業など、位置づけ強化することが求められていると思います。見解を求めたいと思います。
　　次に、先ほど言った亡くなって１カ月たって発見された方は生活保護受給者でした。１人で市に相談に行ったが、申請には至らず、その後相談を受け、受給できるようになった方です。ですから、そういう意味でも私はとても残念な思いがいたしました。この事例を見ましても、この方は大変病弱な方でもありましたので、生活保護受給者などに対し地域で支えていくことはもちろんですけれども、もっとケースワーカーさんの細かい訪問がなかったのだろうかと考え、訪問強化が求められているのではないかと思いますが、実態と改善点をお聞きいたします。
　　次に、今年度４月から始まったリバースモーゲージの件です。この制度は65歳以上の生活保護受給者まで拡大され、500万円以上の価値のある居住用不動産のある方はこの貸付制度に切り替え、生活保護を打ち切るというものです。この指導を受けた方が私のところに相談に来ました。年金６万円、２人暮らしで、そして生活費不足分数万円を受け取っていた方でした。それでもこの制度に切り替えなくてはだめだと言われました。どうしたらよいかという相談でした。すぐ私は市に電話をしました。そして、２度目には、この間に同意しなければ生活保護を打ち切るという、そういうことの中で選択を迫られていたわけです。そして、２度目にこの方と会ったときには「生活保護を断ろうかと思う」と言いました。本来、生活保護法27条の指導、指示は「被保護者の自由を尊重し、必要最少限度にすること。被保護者の意に反して指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない」としており、強制すべきものではないと考えますが、見解を求めます。
　　この制度導入により生活保護を断ったケース、この例を言いましたが、厳密に言えば、後で調査いたしましたところ、２カ月間口座に振り込まれなかったケースだとわかりました。このことで振り込まれなかったということになったわけです。セーフティーネットが働かない状況になってきていると言わざるを得ません。見解を求めます。
　　３つ目に、入れ歯回収ボックス設置についてお聞きいたします。入れ歯で貧困で苦しむ世界の子供たちを救おうと今全国で入れ歯回収ボックスを設置する自治体がふえてきています。入れ歯の金具や歯の詰め物、かぶせ物には金属パラジウム合金が多く使われていることから、不要になった入れ歯合金を精製して売ると、平均で１個約2,500円になるそうです。これを国連児童基金、ユニセフに寄附することで、入れ歯１つで毛布なら８枚、予防注射針なら250人分を貧困で苦しむ世界の子供たちに援助することができます。個人で換金いたしますと手数料のほうが高くつくために、昨年12月に発足したＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会、本部は埼玉県松戸市にありますが、回収し、換金をしております。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などのマスコミにより当協会の活動が報道され、広がってきているそうです。私も新聞報道で知りました。この入れ歯回収ボックス設置は、今全国20自治体に広がり、現在約1,236万円となっているそうです。ぜひ本市でも入れ歯回収ボックスを設置して役に立てたいと考えるものですが、見解を求めます。
　　以上で１回目の質問といたします。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、健康福祉部長。
　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇）
〇健康福祉部長（落合　潔）　岡村恵子議員の一般質問にお答えをいたします。
　　子供たちの豊かな保育、子育ての保障について、それから孤独死防止対策強化について、入れ歯回収ボックス設置につきましてのご質問ですが、順次ご答弁を申し上げます。
　　初めに、国と自治体は、保育を必要とする子供に対し保育を実施する責任があり、保育制度の充実が求められていますが、市としての見解をとのご質問でありますが、保育所運営におきます公的な負担等は児童福祉法により定められております。国で定める支弁額から徴収金、保育料を除き、国、県、市町村がおのおのの割合により負担をしております。保護者は保育料としての負担となりますが、佐野市は国で定める７階層の基準ではなく、市独自の11階層としていますので、市の負担はふえますけれども、保護者の負担軽減は図られております。また、休日保育や一時保育などの特別保育につきましても、国や県からの補助金とあわせ、市も負担を行っているほか、市単独での民間保育園の補助として運営費等の補助、施設整備費等補助なども行っています。保育の最低基準が定められており、１歳児については国の基準は６対１ですけれども、市内の保育園では４対１で保育を行っているほか、障害児保育につきましても３対１の保育士配置や専門医の相談事業などの充実を図っています。保育園に入園することができるのは保育に欠ける子供ですけれども、市財政の厳しい中で保育園運営について市負担等を含め、努力をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、県単独補助事業である１歳児担当保育士増員費、それから軽度障害児保育事業、調理員増員費については減額がされたが、市としての予算措置などの対応を求めますが、見解をとのご質問でございます。市としましては、県補助金削減について市内の民間保育園連絡会から陳情を受け、栃木県市長会から県への要望として提出をいたしております。その要望提出に当たりまして県担当課とも連絡調整を行いましたが、県補助金につきましては事前に通知をしてあり、３年かけて減額した後も全国的にもトップレベルにある。それから、国の基準を超えて加配した場合に対する補助であり、加配を義務づけているものではないし、加配後と同様の内容を保障するものではない。それから、減額の理由は、加配の保育士補助単価が高いという指摘や実際の県内保育士の給与調査、他県の状況を調査の上、決定したものであるとの話を聞いております。
　　佐野市内の民間保育園には既に平成18年度の１歳児担当保育士増員費補助の交付が行われましたが、実績報告の保育士給与支払額は、補助額で充足している状況でもありました。このことにつきましては、10月末に開かれた市内民間保育園連絡会との打ち合わせにおきまして、市独自の補てんは難しい状況である旨の回答及び状況報告を行っています。なお、軽度障害児保育事業については、今年度から国の交付税措置がされたこともあり、市財政担当との協議も含め、今年度の補助は前年度単価での継続が可能となりました。
　　次に、ゼロ歳、１歳、２歳の枠拡大が求められていますが、見解をとのご質問ですが、最近の保育園の申し込み状況においては、低年齢児の保育希望が増加をしている状況となっております。ゼロ歳児の入園枠の拡大につきましては、施設整備費の補助に伴い、風の子保育園での増築や大栗保育園でも拡大が図られていますが、現在田沼地区で３保育園を統合する（仮称）たぬま保育園の建設が進められております。この中での入園枠の拡大も考えております。低年齢児の入園枠拡大については、保育室の数や広さが限られており、対応する保育士数なども考慮しなければならず、難しい状況ですが、現状の施設の中でできるだけの受け入れを図りたいと考えております。
　　次に、厚生労働省策定のガイドラインに基づいて市としても方針を持って取り組むべきですがという質問でございますが、このガイドラインは、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものでございます。本市といたしましても、おおむねこのガイドラインに基づき実施をしておりますが、示されたガイドラインを精査しながら随時取り組んでまいりたいと考えておりますが、市としてのガイドライン策定に関しましては今後研究をしてまいりたいと考えております。
　　また、全校配置、大規模化解消、対象児童、生活の場としての機能確保などどのように実施しようとしていますかとのご質問でございますが、全校配置、それから大規模化解消につきましては、先発の内田議員にご答弁を申し上げたとおりでございます。対象児童につきましては、こどもクラブのある小学校に通学する児童が対象となります。また、施設の状況と指導員の配置状況とから、障害の有無にかかわらず小学１年から３年までの集団生活を営むことができる児童に限らせていただいております。入所可能な児童の家庭状況につきましては、ひとり親家庭を優先し、祖父母等が児童の面倒を見られる家庭の児童につきましては、当該クラブの入所者数により調整をさせていただいております。次に、生活の場としての機能確保につきましては、専用の部屋または間仕切りなどで区切られた専用スペースを設け、生活の場としての機能が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、市としての指導員の設置基準を明確にすべきとのご質問ですが、指導員の設置基準につきましては、本市独自に放課後児童健全育成事業実施要綱を定めており、指導員について規定しております。内容は、保育士もしくは幼稚園、小中学校等教諭の資格を有する者またはそれに準ずる経験者を配置するとされております。この規定はガイドラインに定めている条件におおむね準じていると理解をいたしております。また、これとは別にこどもクラブ指導員に関する要領も定め、指導員の位置づけや勤務内容等も定めております。
　　次に、民間学童クラブに不十分なところがあれば、このガイドラインに基づき財政支援をし整備をしていくことが求められるが、見解はとのご質問でございます。民間の学童クラブとは事業委託契約を締結しており、事業を実施する上で必要な事項を仕様書で定めてございます。ここでは対象人数による通常の運営費のほかに開設時間が長時間に及ぶ場合の加算や障害児を受け入れている場合の加算も含めて、国の補助基準に基づいた算出方法で計算してございます。
　　次に、弱者や高齢者など孤独死の増加が社会問題になっています。孤独死が増加している実態と、それを市としてどのように考えているのかというご質問でございます。少子高齢化の時代を背景といたしまして、高齢者だけの世帯、とりわけひとり暮らしの高齢者がふえておりますが、そのような中、孤独死ということは大変痛ましいことであると考えております。なお、孤独死の実態ということに関しましては、その把握はございませんが、議員さんもおっしゃっておりましたが、栃木県警の調べによる佐野市の変死者取り扱い件数は、平成17年が209件、平成18年が212件とのことでございます。
　　次に、孤独死防止対策連絡会議などを設置させ、行政や地域などがサポートしていく体制づくりが求められていると思いますがというご質問でございますが、孤独死防止対策連絡会議などの設置ということに関しましては研究をさせていただきたいと思いますが、孤独死を防止するためには隣近所の方たちが一声をかけ合っての見守りが図られること、あるいは地域でのサポート体制が重要な方策と思われます。
　　次に、高齢者や生活保護者など見守りネットワーク事業などとして緊急通報システムや配食サービス事業など位置づけを強化することが求められていると思いますが、見解をということですが、本市における高齢者等への見守りネットワーク事業には、乳酸菌飲料愛のひと声運動、緊急通報装置貸与事業、配食サービス事業、徘回高齢者位置探索器貸与事業を利用し見守りを続けるとともに、高齢者の生きがいと健康づくりや閉じこもり解消のための生きがい活動支援通所事業やふれあいサロン事業を展開し、さらに老人クラブのシルバー奉仕員によるひとり暮らし高齢者世帯訪問など、孤独にならないような事業を支援していきたいと考えております。さらに、民生委員、児童委員さんにお願いをしまして毎年実施をしております実態調査により、支援の必要な高齢者を把握し、民生委員、児童委員さんを始め、町会、地区社協の福祉協力員など、既存の組織、団体の協力をいただき、高齢者等の孤独死がないよう努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、ケースワーカーの訪問の強化が求められていると考えるが、実態と改善点というご質問ですが、ケースワーカーの訪問につきましては、処遇方針に基づいて保護者の生活状況等を把握し、適切な指導や助言をすることや自立を助長するための指導を行うことを目的としております。訪問頻度につきましては、世帯の状況に応じまして毎月訪問、２カ月に１回訪問、３カ月に１回訪問、１年に１度以上訪問の４段階に分けた訪問基準がございます。しかし、訪問したときに問題があると認められた世帯は訪問頻度を上げて対応しているところでございます。今後さらに被保護者の適切な処遇を行うため、世帯の実態が把握できるよう努めていきたいと考えております。
　　次に、リバースモーゲージが生活保護受給者まで対象を拡大されましたが、生活保護法27条の指導、指示は、被保護者の自由を尊重し、必要最小限とすること、被保護者の意に反して指導または指示を強制し得るものと解釈してはならないということで強制すべきものではないと考えるが、見解はということのご質問です。生活保護法第４条では、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるという規定がございます。
　　厚生労働省の通達により、平成19年４月から全国的にリバースモーゲージ制度が導入をされました。この制度は、既に生活保護を受給している高齢者世帯及び新規に生活保護を申請する高齢者世帯が一定額以上、これにつきましては評価額が500万円以上でございますが、の居住用の不動産を保有している場合には、これを担保に生活資金を貸し付けることにより、貸付期間中は生活保護の適用を行わないことになっております。この制度の適用に当たりましては、制度の趣旨の理解が得られるように対象者に対して十分な説明をしていきたいと考えております。
　　最後の入れ歯回収ボックス設置についての質問でございます。特定非営利活動法人日本入れ歯リサイクル協会が平成18年12月より活動してる事業でございます。不要となった入れ歯を回収して、入れ歯に使われている金属を精製することによって得た利益を財団法人日本ユニセフ協会に寄附をすることにより、世界の恵まれない子供たちに対して援助を行うものと聞いております。これの件につきましては、先般佐野市大橋町の社会福祉協議会に回収ボックスの設置につきまして当協会から依頼があったということでありまして、現在社会福祉協議会の本所と支所に設置するという方向で検討しているということでございます。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、生涯学習部長。
　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇）
〇生涯学習部長（大森　博）　一般質問にお答え申し上げます。
　　放課後児童クラブと放課後子どもプランは一本化しないことについての見解はとのご質問でございますが、放課後子ども教室と放課後児童クラブは、放課後等の子供たちが安心して活動できる場の確保という点では共通してございますが、目的と性質は異なるものでございます。国が設置した放課後子どもプラン連携推進室では、両事業の充実を図ることが大切と述べており、本市の放課後子どもプラン運営委員会においても、それぞれの事業趣旨を踏まえ、それぞれの機能を充実させるとともに、相互に連携し合い、交流を大切にしたいと協議されているところでございます。今後とも両事業の連携に重点を置き、推進していきたいと考えております。
　　次に、放課後子どもプランにおける教育委員会と福祉課との連携についてのご質問でございます。放課後子どもプランを実施していくためには、行政内はもちろん、地域の方々同士、子供同士、事業同士等の幅広い連携が重要と考えております。今後とも放課後子どもプラン運営委員会の運営を始め、両課の協議のもとに推進をしてまいりたいと考えております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　１番、岡村恵子議員。
　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇）
〇１番（岡村恵子）　ご答弁いただきました。さまざま今お答えいただいたのですけれども、まず保育の問題ですけれども、先ほど児童福祉法に基づいて佐野市もやはり独自の、１歳児が４対１でやっているということは私も評価をしているところです。保育関係者がアンケートをこの間とったのですけれども、これは県内にとったわけですが、佐野市内だけではありませんが、公立の保育園の人たちのお答えの中にも、やはり１歳児は、現在国が６対１ということになっておりますが、３対１にすべきだと。そして、そうなればもっと公立保育園でも低年齢児を、特に１歳児だとか、受け入れられるというふうなことの答えが返ってきたのが特徴です。
　　ですから、先ほど民間保育園の県単補助事業が減額されてきているということで、先ほど事業者の方々から実際のもらっている補助金で充足していたというお答えがあったのですけれども、この辺はちょっと改めてお聞きするのですけれども、実際３対１で１歳児をやればやるほど、人数を受け入れれば受け入れるほど赤字になっているということは明白なことで、当事者の方々からも資料もいただいているところです。やはり何年かにかけて減額をするということで大変な、300万円、そして四百数十万ということで、年々どんどんと赤字分がふえていくと。そんなようなことの資料もいただいているのですが、その辺改めまして、先ほどのご答弁ですとちょっと納得できませんので、県のほうにも市が要望を出したということは、それは一定前向きなことだというふうに思うのですけれども、現場の方々はぜひ市独自でもこのような補助を続けてほしいということを切実に願っておりますので、改めて市長からのご答弁をいただければというふうに思います。
　　今保育の問題をなぜ取り上げたかといいますと、今国が大変保育の問題も、１回目の質問で言いましたが、公的責任、それをやはりどんどんと後退をさせる方向でやろうとしている。そういう中で国会の中で国会議員さん、各会派、政党が賛成をして公的保育制度の堅持ということで可決されたわけです。そういう多くの国民の世論というのは本当に大事な保育というのを公的なところで支えてもらいたいという切実な要望があるのだというふうに思うのです。そういう点では、今規制改革民間開放推進会議などといって、既存の育児支援関連予算等を統合したものにして、保険料として財源とするような中身も一定動きがあるようですが、市としても、先ほど現状ではこうやってますというお答えでしたが、今後とも公的な保育をしっかりと保障していくということで、その辺につきましても、またそれも市長からお答えいただければというふうに思っております。
　　それから、低年齢児の枠拡大の件ですが、これは足利市等を見ましても違いがとてもあるというふうに関係者は言っております。そういう点では足利市の人口比で見たときに違いがあるのではないかというふうに思うのですが、先ほどのご答弁ですと設備的なものとか保育士の数とか、そういう難しい状況でなければできるだけの受け入れをしたいというふうなご答弁でした。それはそれで大変前向きな姿勢だということで受けとめておきたいのですが、しかしたぬま保育園で枠拡大を考えているということでしたから、その辺を具体的にどういう計画であるのかお答えしていただきたいし、それから市民は切実に共働きをしたいという声の中で枠があかないということで入所を見送るというケースもありますので、その辺改めてもうちょっと根拠のあるご答弁をお願いできたらというふうに思います。
　　それから、学童保育についてですが、先ほどガイドライン、国がガイドラインをつくったということは大変貴重な前進があるというふうに思うのです。ガイドラインの精査をしながら取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていましたが、この辺改めまして今回ガイドラインがつくられたその意義を市としてどのようにとらえているか。そして、精査をしながら取り組んでいきたいというだけのご答弁でしたが、やはり学童保育の旧今市市での事件なども受けて、今大変多くの子供たちが通う状況になってきていまして、大規模解消の点とか全校配置の点とか、それから小学３年生以上の子供たちも受け入れるようにすべきだとか、いろいろな課題があるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺、先ほど精査をしながら取り組んでいきたいということでしたけれども、それから市としてのガイドライン制定については研究をしたいということでした。その辺、それでは満足できない、ちょっとその到達なのかなという感じがしてしまいまして、実際、現在の学童保育は70名超えているところも、城北こどもクラブ、植野こどもクラブ、ありますね。それから、中央こどもクラブは現在65名ということですが、40名規模が適切だということにガイドラインではなっておりまして、そういう点では積極的にガイドラインに基づいて市も進めていくべきではないかというふうに感じております。
　　それから、先ほど放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室、その一体化はしないことということで、私質問いたしました。国のほうでは、今だんだん教育委員会が主導で、国のほうではその２つの事業を別々に県のほうに交付するのですけれども、それを県と市は一本化していく、補助金を徐々に一本化していくという段階で、ですから今回ガイドラインが示されたということは大変意義のあることだということはそういう意味でも意義のあることで、それぞれの役割をきちっと明確にして、それで全校配置を、内田さんへの答弁もあったかというふうに思うのですけれども、やはり前向きに検討していただきたいというふうに感じているところです。
　　現在の放課後子ども教室は、佐野市も週１度か２度という状況ですね。そして、補助金の単価が大変低いということで、どこの市町村も大変悩んでいます。そういう中では現状ではなかなか進んでいかないのではないかなと思いまして、その辺のお考えにつきましてもう一度、今後しっかりと２つの施策を充実させていく、そのことでのご答弁をお願いをしたいというふうに思っております。
　　それから、孤独死の問題、取り上げさせていただきました。これは先ほど１回目は痛ましいということの一言だったのですけれども、私は今の社会保障、国の政策の問題で大変貧富の格差が生じて社会的な弱者というものが取りこぼされるという事態になってきているのではないかということで、生活保護の点でも取り上げさせていただきました。
　　北九州市では生活保護の申請の要件とするものを、保健福祉部長が謝罪をして、そして見直すというふうにしております。佐野市は決して扶養義務を要件とはしていないですよね。申請するときに扶養義務を先に、それはしていません。それは私も理解しております。しかし、リバースモーゲージの制度などは、これは資産を活用するということで導入されたものですけれども、先ほど言ったケースでも10月に３回来たということですが、それで11月５日の保護の金額が振り込まれなかったということですので、これはこの文書の制度の活用の中にありますけれども、十分な説明をしていくということが前提になっておりまして、その辺の運用の仕方だとか、改善しなければいけないというふうに感じているのです。あとケースワーカーの受け持っている件数、職員が足らないのではないかというふうに感じますが、その辺２回目の質問とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、健康福祉部長。
　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇）
〇健康福祉部長（落合　潔）　再質問にお答えを申し上げます。
　　最初に、１歳児を多く受け入れている保育園ほど減額が大きくなるというようなことで再度ということでしたが、この県の補助金の減額につきましては、県内の民間保育園などでつくります県保育運動連絡会が12月３日に陳情を県のほうに出したということが新聞にも載っておりました。１歳児の保育士の増員につきましては、県の補助金であり、県が２分の１、さっき議員がおっしゃったように、市が同額を負担して民間保育園に補助する制度で、国の基準は子供６人に対して保育士が１人ということで、より充実した保育、３対１などを行う場合に加配された保育士の人件費に対する補助金であります。
　　18年度からは補助基準を１歳児１人当たりから保育士１人当たりにしまして、補助基準を県非常勤の職員単価の月額12万6,000円とするけれども、激変緩和を図るため、平成18年から20年度の３年間で行うというものであります。平成17年度は１歳児１人当たりの補助単価が月額４万1,000円で、県の常勤職員月額24万6,000円をもとにした子供１人当たりの補助単価となっていました。この額24万6,000円の県常勤職員単価を適用することが給与調査の実態などから高いという指摘などがあり、県の非常勤職員単価に合わせていくという考え方かと思われます。平成17年度の基準ですとさっき言った月額24万6,000円での雇用ができたわけでありますけれども、補助単価が下がったということで補助相当額の雇用しかできないというものかと思われます。
　　１歳児を多く受け入れる保育所ほど減額が大きくなるということではなく、加配、増員される保育士を雇用する金額に影響するものであります。１歳児の受け入れの数は、施設の広さ、それから保育士の数に関連をしてきますが、金額が下がったことで保育士雇用ができないような状態になったときには影響が出るものと考えています。また、雇用金額が安い保育士の配置につきましては、保育の質が低下するなどの考え方を持たれると思いますが、加配の保育士でない担当保育士もいることから大きな影響は出ないものと考えております。県の補助制度に合わせて市が負担をしておりますけれども、市独自での補てんというのは難しい状況であります。ほかの市の状況等も調査をいたしましたが、補てんはされていない状況だということでございます。
　　次に、ゼロ歳児の枠のたぬま保育園の拡大、具体的にというようなご質問でありましたが、現在田沼の三好と野上、それから田沼保育園でゼロ歳児については３人ということでやっております。新しく完成をしますと９人ということで６人ふえるということになります。
　　それから、学童の関係でガイドラインについてということで、その意義をどのように考えているのか、それから市としてのガイドラインを作成するのに研究という答弁だがということだったのですが、どのようにとらえているかということですが、ことしの10月にガイドラインが示されたということで、議員もお話しになっておりましたが、国の児童家庭局長から知事あての数値の写しが参っております。その中で、このガイドラインにつきましては、各クラブの運営の多様性から最低基準という位置づけではないですよ、児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示して望ましい方向を目指すものですよというようなものが書かれております。あくまで最低基準ということになりますと、これを絶対クリアしなくてはならないということになりますので、そういう点からはある程度の基本的なものを示されたのかなというふうに思っております。
　　中を見てみますと、対象児童であるとか、そういう中で小学校の４年生以上の児童も加えることができるようなものも入っております。それから規模という、おおむね40人、最大70人、先ほど話がありました。あとは開設日であるとか設備の関係、職員の体制ですね。職員の体制につきましては、資格を有する者が望ましいということでありますが、資格につきましては佐野市として独自の要綱を定めて資格等について取得を、持っている者をというような規定もあります。そういう点ではこのガイドラインに沿っているのかなと思います。
　　それから、あとはもろもろありますが、職員の研修をさせるとか、苦情の対応とかもありますので、ここら辺をうちの要領と見比べながら、また改善できるものにつきましては研究しながら改善していきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、リバースモーゲージで断られたというような話でございます。リバースモーゲージを強要したことによって生活保護を断ったのではないか、セーフティーネットが働かないのではないかというようなご質問だったと思いますが、リバースモーゲージ制度につきましては、資産の有効活用という観点から適用されるものでございまして、保護を受けている方、これから保護を受ける方に対し、対象資産をお持ちの方はすべて適用しなければならない制度でございます。そのような制度でありますが、この制度を説明するのにあわせまして、ほかの生活上のことも話の中にいろいろ出てきていろいろ誤解を与えたのかなというふうに思っております。保護係全員による勉強会等を通しましてケースワーカー一人一人の質の向上をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　なお、本制度適用に当たり、保護を新たに申請する方で申請を取り下げたという方はおりません。申請を却下した方もおりませんが、保護を受けている方で制度適用に当たりまして年金の収入増加になる手続をすることで自立ができる、自立をしたいということで断った方はいらっしゃいます。そういう状況でございます。
　　それと、ケースワーカーが担当する世帯というようなお話でした。ケースワーカーの担当する世帯についてでございますが、これにつきましては社会福祉法の第16条で支部の福祉事務所の場合は80世帯という基準がございます。佐野市の場合、現在ケースワーカーは８人おりまして、町内を単位として担当区域を分けております。担当する世帯数はばらつきがありますけれども、１人のケースワーカーが平均で94世帯を担当しております。一番多いケースワーカーは105件ということでございます。反対に一番少ないケースワーカーでも82件を担当しているという状況でございます。
　　いずれにしましても、生活保護につきましては、国家責任による最低生活保障の原理、あるいは保障請求権、無差別平等の原理、健康で文化的な最低生活保障の原理、あるいは保護の補足性の原理を基本原則として行われます。保護を受けている方には義務もございます。これら原理とか被保護者の義務などが適正に行われることによって、最後のセーフティーネットとされるところでございます。担当する職員には制度を十分に理解をし、解釈を逸脱することなく被保護者の方が安心して生活できるように人権に配慮した事務に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、生涯学習部長。
　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇）
〇生涯学習部長（大森　博）　岡村議員の再質問にお答えいたします。
　　私のほうからは、子どもプランの進行、そこいらがなかなか進んでいない現状、そういうご質問かなと思います。子どもプランの進行につきましては、各地域での協力が不可欠な問題となっております。そういったことで各地域、そういったところに対しまして啓発、それから関係機関への説明会、そういったことでやっているわけですけれども、地域での応分の負担というか、それぞれの立場、立場での仕事がありますので、例えばコーディネーターの役割、そういったものを十分に果たし得る、そういった人の選任、そういったものが非常に難しい、そういったことから行政側からできるだけ協力をお願いしてもなかなかそれらとかみ合わないというのが現状でございます。いずれにしましても、年度内には幾らかでもこのプランの小学校区の立ち上げができるように頑張っていきたいと思います。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、市長。
　　　　　　　　　　（市長　登壇）
〇市長（岡部正英）　岡村恵子議員の再質問にお答えいたします。
　　既に担当部長のほうから答弁があったわけでございますけれども、福祉関係、大変多岐にわたってのご質問をいただきました。大変厳しい状況の中で、市民の皆さんの中にも大変困っている方が多いわけでございます。そういう中で特に子育て、そして保育の関係、また民間学童クラブ、また孤独死の関係やらいろいろご質問がございました。そういう中で、これは答弁のとおりでございますけれども、佐野市といたしましても市民の相談窓口を強化いたしまして、民生委員の方、児童委員の方、また社会福祉委員の方、ボランティアの方ともいろいろ協議をさせていただきながらできるだけ救済に当たりたいと、こういうことで進めております。また、いろいろ県、国に対する要望事項もたくさんあるわけでございまして、私も再三それは訴えてきております。そういう中でできる限り、佐野市も厳しい財政の中でございますけれども、何とか努力をして質問等に対しても答えていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　１番、岡村恵子議員。
　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇）
〇１番（岡村恵子）　ただいまそれぞれご答弁をいただきました。今市長から、厳しい財政ではありますが、何とか努力をしてまいりたいというふうにお答えいただきました。やはり佐野市の姿勢ということもとても大事だというふうに思うのですが、改めて今回の議案の中にも、障害児の扶養手当の打ち切りとか、それから市の特定疾患の医療助成の打ち切り、それから在宅介護者手当の縮小などあります。それは１回目に私も言いました。そのようにお考えをしているのであれば、佐野市の福祉施策というのを大事に拡充する方向でしていくべきではないかというふうに思うのですけれども、市長のほうから改めてそのような今回の福祉縮小、切り捨てといいますか、そういうことに対しての、なぜそういうふうなことに至ったのか。金額的には本当に何百万円ずつの削減です。その辺は大変市民も厳しい見方で見ると思います。その辺改めて、抽象的な言葉だけではなく、市民に説明と、それから改めて今後拡充する方向で転換をすべきだというふうに思いますので、再度のご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　　それから、学童保育のことですけれども、生涯学習部長さんからご答弁を２回目いただいたのですが、私が質問した趣旨とかなりずれているのですけれども、子どもプランの中で放課後子ども教室事業の充実も確かに言いました。しかし、先ほど私が２回目に言ったのは、今学童保育の関係者が、国の予算が市に来る時点で一体化されるという中で大変危惧を持っているのです。今までの学童保育の役割というのが全児童対策とか、それから放課後子どもプランの中で矮小化といいますか、一体化されてしまうと危惧を持っている中で、一方では学童保育を充実させるべきだと、そういう声があってガイドラインが策定されたという経緯があるのです。
　　ですから学童保育の関係者は、現在放課後子どもプランによる２つの事業の一体的推進という考え方が示されたことによって、自治体ではさまざまな、混乱とここではこの関係者は言っているのですけれども、起きていると。学童保育と放課後子ども教室の２つの事業が目的も内容も大きく異なっている。異なっていることを明確にするために、いち早くガイドラインが策定をされたということは高く評価をしているというふうに言っております。ですから、佐野市としては、先ほど健康福祉部長さんが大変抽象的なご答弁でした。最低基準ではないので、それとは違うということだとかおっしゃいました。しかし、佐野市としては子供たちの豊かな放課後の生活を保障するために、全校配置はどうなのか、大規模を解消するためにはどうするのかなどを私は質問したつもりなのです。そういう点で、改めてその辺ガイドラインに基づく整備をいち早くしていくべきだというふうに思いますので、改めてその辺のご答弁をお願いいたします。
　　そして、内田清美議員さんのご答弁の中に、今後計画を策定していきたいというふうなことをおっしゃっていましたよね。その辺ももうちょっと、やはり今の趣旨を踏まえた上で一体化をするのではなく、それぞれの施策をより充実させる方向で進むべきだということに対してのぜひご答弁をよろしくお願いをしたいというふうに思います。その辺をよろしくお願いいたします。
　　それから、民間保育園への補助事業の問題ですが、やはり民間保育園が低年齢児の子供たちとかをたくさん受け入れているということで、大変な役割を果たしているわけです。その中で、先ほど保育士の単価になったということで、12万6,000円ということでおっしゃっていました。それで雇用をすべきだという考えだということに切り替わったということなのですが、これでは働く立場から見ても大変不足した金額なのではないか。これで何も不自由はないのではないかというふうな意味にとれたのですけれども、そして佐野市独自でも、県が２分の１、市が２分の１出していたわけですから、裏負担ということにはなるでしょうけれども、しかし独自の補てんが難しいと。その辺の言い切ってしまうというところはやはりちょっと、これは現場の方々が大変切実な思いでいる中で、これは４つの保育園が共同で市に出しているわけです。県にもそうです。そういう中での検討する余地がないのかどうか、その辺について再度お答えをしていただきたいというふうに思います。
　　それから、先ほどご答弁の中に、保育園の問題ですが、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、枠の問題で足利市などとの比較で、佐野市が多分足利市と人口比が違うのではないかというふうに思いますので、そして足利市は保育園に入れるときには仕事が決まっていなくても希望ができて入所希望が出せます。しかし、佐野市は仕事がはっきりと決まって、その証明がなければ希望できないという違いもあります。その辺はやはり枠の問題でそのようになってしまっているのではないかというふうに認識いたしますが、足利市との比較などもしていただいて、ぜひ積極的な枠拡大をしていくべきだと。指導員が足りていなければ、保育士が足りていなければ補充する方向でやるべきだというふうに思います。その辺もぜひご答弁をよろしくお願いいたします。
　　それから、先ほどリバースモーゲージなどの生活保護の問題で、私はこれらの問題を再三再四議会でも取り上げさせていただいているのですけれども、リバースモーゲージの問題では生活保護受給者まで対象を拡大されたということに対しては、制度としては悪くはないというふうに認識をいたしますが、その方が亡くなってから、居住しているところを担保に入れていたわけですから、それが本人からすれば取られるというか、そういうことになるわけですけれども、しかし大変心理的な、今までは生活保護を受けていて、心理的なより追い詰められる状況になるのではないかというふうに、その方のケースを見ても感じました。そういうことでは保護は自分は受けたくないというふうに言ってきたわけですけれども、今までのケースでは断ったケースはないということですが、県内で多分50世帯近い人たちが対象になって今動いている。担当のほうとの話ではそうなっていますが、現状で佐野市内では何件くらいなっているのか。そして、ほかのケースにつきましても制度を十分に理解をしていただいた形で、生活保護法との関係で指導、指示というのが、これは強制になってしまうわけですが、その制度自体が、強制でそのようにするということ自体が大変法律と食い違っている面があるのではないかというふうに思いますし、そういう点も現実に問題視されております。その辺改めて、担当者も大変行きづらいという中で、感じとすると、なかなかそのうちに行きづらくてなかなか寄れなかったようなこともあるのではないかというふうに思いますけれども、今後そういう点では配慮も必要ですし、その辺を感じますので、ぜひ再度のご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　　ですから、先ほど、戻りますが、孤独死の問題は大変一般的な答弁でしかなかったですね。これは今やっている事業を、本当にそれをただ並べただけで、今の現状からして何か積極的なご答弁があったかというとほとんどなかったかなということで大変残念なのですが、その辺、今後のぜひ検討課題にしていただきたい。それも質問いたしまして、３回目の質問といたします。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、健康福祉部長。
　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇）
〇健康福祉部長（落合　潔）　再々質問にお答えを申し上げます。
　　まず、学童クラブの件で、未設置校と大規模校の考え方、内田議員にご答弁申し上げたとおりということ、もう一回というようなことだと思いますが、市内の15の小学校区に公立のこどもクラブが設置してあります。残る13の小学校区には民間のこどもクラブとも連携をしながら対応しているというような状況でございます。大規模化の解消につきましては、議員おっしゃるように、城北と植野のこどもクラブが該当しております。これにつきましては、補助も21年度でなくなるということから、いずれにしても21年度までには何とかしなくてはならないと、こういう状況になっていますので、いずれにしてもそれまでには何らかの対応策を考えてやっていくということでお願いしたいと思います。
　　それから、未設置校でございますが、必要としている児童の方は、額が小さいことからもあるのでしょうけれども、10人以下というところがほとんどでございます。それでありますので、こどもクラブ専用施設での運営というのは非常に難しいので、地域の状況等よく把握をしながら整備方針については今後研究してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
　　それから、民間保育園の関係の補助の関係でございますが、検討する余地はないのかというようなご質問でございました。いずれにしましても、県の補助制度に乗せた形で県が２分の１、市が２分の１と、そういう形でやってまいりました。交付税措置にかわったものもありますけれども、そういう中で市単独で出していければ一番いいのでしょうけれども、財政状況等を考えますとなかなか難しい。どこの市町村でも今そういう状況だと思いますが、余地はないのかと言われるとちょっときついところがありますが、十分研究をさせていただきたいと思います。
　　それから、足利市との比較を十分にやったらどうですかというようなご質問があったですが、足利市さんの状況もよくお伺いをしてみたいと思います。
　　それから、こどもクラブの関係で生涯学習部長が先ほど答弁しましたが、福祉の方の考え方といいますか、ご案内のとおり、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、その両方で放課後子どもプランということになっているわけであります。国でも両事業の充実を図ることが大切だということで言っているわけであります。一本化するかしないかという話は別としても、連携はしていかないと、実際問題として今待機スペースの需用でたまたま学童に来ているとか、何らかの関係でかかわりがありますので、全体の子どもプランの中では連携を図っていかなければならないかなというふうに思っているところでございます。一本化して全部一緒にやるというのはちょっと現状ではなかなか難しいのかなという考え方を持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、リバースモーゲージのことでございますが、リバースモーゲージ、この制度につきましては非常に不安にさせる制度で、強制すべきではないというようなお話だったと思うのですけれども、老後は住みなれた我が家で過ごしていたい、でも年金だけでは不安だ、貯金もいざというときのために残しておきたいと、そのような人のためにリバースモーゲージ制度が生まれたと思います。この制度が生活保護にも適用されたのは、保護を受けている方に何の扶養もしないで、保護を受けている方が亡くなられると、その資産が相続する被扶養者のものとなってしまうようなことも考えられます。このようなことにつきましては、社会的公平の観点から国民の方々の理解は得られないということで実施されたものと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　運用面につきましても、先ほど申し上げましたけれども、対象者の方が迷ってしまうことのないように、不安を与えないように制度の目的、趣旨を正しく説明できるよう、ケースワーカー個人の問題だけではなくて生活保護係全体での資質の向上を図ってまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして再々質問に対する答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、市長。
　　　　　　　　　　（市長　登壇）
〇市長（岡部正英）　岡村議員の再々質問にお答えをいたします。
　　先ほどもう既に担当部長の方からもお答えのとおりでございますけれども、大変厳しい財政状況の中でございます。できる限り福祉の後退があってはいけないということで配慮はしてきております。そういう点で、私も20年度の行政経営方針を発表させていただきました。佐野市が合併して財政規模が100億円から膨れ上がってしまったということで、平成17年度の一般予算が460億円、そして18年度が430億円、そして19年度が414億円、そして20年度が400億円規模に縮小しなくてはならない、こういうことで職員とも事務事業の見直し等いろいろしながらその縮小をやったのですけれども、どうしてもなかなか、それも半分ぐらいしか縮小できない。そういう状況の中で佐野市も大変厳しい状況にあります。これはいろいろな、もちろん市民病院の関係その他もございますけれども、それだけではない財政的な厳しさと、それから国、県のそういう締めつけもあるわけでございますから、そういう中で今後も県、また国にも働きかけながら、ほかの市等の状況もよく私のほうも再度検討しながら、今後対応に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　午後　２時５４分休憩

　　　　　　　　　　午後　３時２０分再開
〇議長（高橋　功）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　一般質問を続行いたします。
　　19番、義本美智江議員。
　　　　　　　　　　（19番　義本議員登壇）
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〇19番（義本美智江）　ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　　今議会、一般質問の登壇者19名中18番目ということで、重複している内容も出てまいりますが、よろしくお願いいたします。
　　初めに、市民病院と財政についてでございます。総務省は、公立病院改革懇談会を立ち上げ、地方自治体の公立病院の改善に向けて病床利用率の向上や経費圧縮、病院の再編・ネットワーク化等のガイドラインを年内に取りまとめることとしております。総務省は、これをもとに自治体に対し経営指針の数値目標を設定した個々の改革プランを2008年度中に策定するよう促す方針のようです。都道府県、市町村が開設している病院は全国で1,060施設（2005年10月現在）になっており、施設数では全体の12％、そして病床数では全体の約15％を占めており、その多くが地域医療の中核的な機関として重責を担っております。しかし、その３分の２は赤字に苦しみ、毎年7,000億円を超す繰入金を自治体から投入されているにもかかわらず、全国の自治体病院の累積欠損の総額は、2005年度決算で約１兆7,800億円に達している現状であります。2008年度決算から適用される地方財政健全化法では、病院なども連結されて評価の対象となるだけに、地方財政を圧迫する病院経営の改善が急がれております。
　　社団法人全国自治体病院協議会の調査結果によりますと、自治体病院と私的病院の経営状況をベッド数100床当たりで比べてみますと、医業収入、医業で得られる収入に大きな差は見られないようですが、医業に係る費用、経費については、人件費、材料費の大きさが経営を圧迫していることがうかがえます。さらに、病床利用率の低さも2004年度で約81％などと指摘されており、改善が求められております。
　　これらのことから、総務省公立病院改革懇談会では、考えられる改善策といたしまして、１、経営の効率化、２、再編・ネットワーク化、３、経営形態の見直しの３点を挙げており、地方交付税での支援も検討されているようであります。
　　１の経営の効率化では、特に課題と評価される事務職員などの定員適正化が挙げられるとともに、材料費の圧縮や病床利用率の向上も大きな課題と見ているようであります。
　　２の再編・ネットワーク化では、これまで自治体病院は周辺自治体との連携がなされないままに設立されがちで、病床数が過大だったり、診療科目が重複していることも多く、経営悪化の原因となっているとの見方もあるようです。山形県南部の２市２町では、広域病院組合を結成し、それぞれの病院を再編、病床数を需要に見合った規模に適正化するとともに、診療科目を整理し、経費の削減につなげた実例もあるようであります。
　　３の経営形態の見直しでは、指定管理者制度の導入、独立行政法人化、公設民営化、民間への経営譲渡、さらには経営立て直しの実績を持つ人を経営の中核に迎え入れることで民間的な経営手法を導入し、改善に向かわせるなどしており、現実に改善に向かっている自治体病院も出てきているようであります。
　　公立病院改革懇談会は、こうした重層的な改革手法を例示し、数値目標の基準を提示することで、病院を抱える自治体が経営改革プランを策定する際の参考にしてもらうとの取り組みのようです。
　　一方で離島や山間地を抱える地域と都市部では状況が大きく違うため、数値目標等については全国一律ではなく、立地条件を加味して策定することなど、地域医療サービスの維持と経営感覚のバランスも、公立病院改革懇談会の今後の議論の課題となるようであります。
　　ここで市長にお尋ねをいたしますが、地方自治をつかさどる総務省からの方針、公立病院の経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態見直し、これらの３つの観点を市長はどのようにお考え、どのように取り組んでいかれるのか、基本的なお考えをお示し願いたく、お伺いをいたします。
　　さて、このような国の指示を受けるまでもなく、我が市、佐野市民病院の実情は、市民病院となってから２年と10カ月、市の財政破綻をも招きかねない危機的状況にあることは周知のとおりであります。本年３月31日、常勤医師ゼロという医師のいない病院、まさに死に体となった病院に救世主、光正行先生に院長にご就任いただきました。院長先生のご活躍には、佐野市民挙げて感謝を申し上げさせていただきたいとの思いでいっぱいでございます。ご就任後、私ども議員に２度説明会を開いてくださいました。光院長先生の崇高な心意気、プロフェッショナルのご精神に圧倒、敬服いたしました。その際、ご準備、ご提示していただきました資料を、このたびお許しをいただきまして引用させていただきました。
　　資料ナンバーワン「佐野市民病院の現状について」、資料ナンバーツー「公立病院改革案のポイント」、これは先ほどの質問内容でございます。資料ナンバースリー「医師不足の原因」ほか３種類、ナンバーフォー「院長朝礼談話」でありました。大変感動いたしましたのは、資料ナンバーフォーの「院長朝礼談話」の11月４日の内容でした。まるで短期間の取り組みの中でかなりの成果を上げていただいている内容や近い将来に常勤医師の増員が図られる見込みなど、うれしいニュースも話されたことが掲載されておりました。
　　一方、10月１日の「院長朝礼談話」には、このように孤軍奮闘ぶりがうかがえる内容でした。それはさきの総務省のメッセージを紹介された後に、「厚生労働省ではなく総務省がこういう医療に踏み込んだはっきりとしたメッセージを出すのは大変異例なことでしょう。我々はこの改革を６カ月前、いや、もっと前から始めているのです。待ったなしの改革です。それにしては全職員に改革の意欲が感じられませんね。この病院がどうなるかは他人事ではないのです。職を失うこともあるんですよ。このことをしっかり胸に刻み込んで後半の６カ月を改革に取り組んでいただきたいと思います。あなた方は十分能力があるのにその能力を発揮できないでいるのです。魚と組織は頭から腐ると言います。改革の火の手はしっぽ、つまり現場から上げなくてはならないのです。それぞれの現場で日々改革、改善に取り組んでください」と話された後、優しい激励も続いていたことが掲載になっておりました。
　　私は、この朝礼談話を見せていただき、院長先生が病院存続のために膨大な医療分野の責任を果たしてくださっていることにとどまらず、病院組織の管理体制にまでご腐心されていることに大変心が痛みました。この思いは私だけではなかったと思います。
　　さらには、資料ナンバースリーに至っては、「医師不足の原因」、「自治体病院の病気」、「症状と原因」、そして「佐野市民病院は再生できるのか？」の４テーマの内容が一まとめにされております。市民病院再生を思慮深く洞察された院長先生のメッセージが詰まっていると強く感じたものです。
　　自治体病院の置かれた厳しい状況を「自治体病院の病気」と表現されていることが院長先生ならではの発想と感心いたしたわけでございますが、その中で院長先生は自治体病院の病気の原因として、このようにまとめられております。１つに、国が大幅な病床の削減と医療費の削減を断行している。２、経営の責任者が不在。３、指揮命令系統がない。４、院長には医療に対する責任だけあって明確な権限は何もない。５、病院開設者が経営の思想を持っていない。以上、大きく５点挙げられております。
　　そして、それらの原因のゆえに起きてきている自治体病院の病気のその症状をこのように分析をしております。１、際限のない赤字が出る。２、医師が逃げ出す。３、職員のモラル、やる気がない。４、すべての事柄が他人事として扱われている。５、改革、改善の必要を感じていない。６、自治体としての住民に対する安全保障である医療が崩壊しているばかりか、自治体そのものの崩壊を招きかねない。この分析は、いずれも経営感覚の欠如を指摘されたものであると認識すべきと思います。これらの一つ一つに対し、病院開設者として市長は解決策を打ち出すべきときであり、明快に方針を指し示すときであると思います。
　　まず初めに、このご指摘に対しての市長のお考えと抜本的対策をお伺いいたします。
　　特に自治体病院の病気のその症状として挙げられた１の際限のない赤字が出る。このことは以前から一般会計から病院会計への財政投入の限度額、経済の分岐点という表現で設定すべきであると提案をしてまいりましたが、いまだ設定がなく、今議会補正予算での一般会計繰り入れ増額補正も含め、一般会計から11億8,000万円の赤字補てんとなってしまいます。もちろん市民の生活、生命、生存を最優先とする意味から、市民病院の存続は大前提であります。しかし、行政は財政と表裏一体であります。院長ご指摘にあるように際限ない赤字を無限に補てんし続けることは当然自治体そのものの崩壊、いわゆる佐野市財政の崩壊、財政破綻となることは火を見るよりも明らかであります。ゆゆしき問題であると認識をいたします。院長ご指摘の待ったなしの大きな改革、改善による地域医療の再生と佐野市の再生、この両立、これは喫緊の課題であると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
　　さて、院長先生からは資料ナンバースリーの最後に「佐野市民病院は再生できるか」のテーマの中で、「佐野市民病院再生のための条件」として３点お示しいただきました。１、住民、行政、病院が一体となって再生を願い、行動を起こすこと、２、早期に改革を断行すること、遅くなればなるほど腐敗が進行して死に至る、３、他の医療機関と地域での役割を分担し、連携を密にするといういずれも急を要する課題の提示であります。この課題提示に対する当局の具体的取り組みと市民病院再生のあり方についての市長のお考えをあわせてお伺いをいたします。
　　市民病院と財政についての最後の質問ですが、総務省改革ガイドライン案では、我が市の財政規模にあっての公立病院赤字補てんの上限、一般会計よりの繰入金の許容範囲をどのように試算、指示をされたのかをお伺いいたしまして、市民病院と財政についての質問といたします。
　　続きまして、ワーク・ライフ・バランスについてでございます。この言葉がメディアに頻繁に登場するようになったのはこの一、二年のことで、現在、政、官、財、合わせますと10の指に余るプロジェクトや会議が立ち上がっているという、かくもブームに近い様相を呈している背景には、深刻な少子化問題があります。1980年代以降、欧米では少子高齢化や女性の社会進出、ライフスタイルの変化などを踏まえ、性別や年齢に関係なく、だれもが仕事と家庭、地域、個人の生活や活動について、みずから希望するバランスを選択できる社会をつくろうというワーク・ライフ・バランスについての考え方が広がってきました。長期休暇や両立支援策の充実などにより、出生率の低下に歯どめをかけてきた国も出てきているようであります。日本においてはいまだ歯どめがかからない少子化の状況を受けて、仕事と子育ての両立など、さまざまな課題が指摘されております。女性の就業を支援すると出生率が低下するとの見方から、男女共同参画の推進と少子化対策とを対立するものと見る傾向性もあるようですが、しかし結果は違います。
　　男女共同参画会議では、男女共同参画を進めることと少子化への影響、また先進各国でこの課題への対応の仕方など、国際比較調査を行っているようです。30年間の女性の労働力率と合計特殊出生率の変化に着目し、この問題に影響する社会環境のあり方を把握する作業を進めてきた結果、時系列変化や都道府県間の違いなどに着目して分析を行い、調査結果を発表しております。そこで、特に働き方の見直しや地域における社会的な子育て支援体制の構築が大きな問題であることが改めて確認されております。そして、さらに男女共同参画局専門調査会では、平成18年５月に男女共同参画会議に対してワーク・ライフ・バランスを可能とする働き方の見直しについて提案を行っております。男女共同参画を促進する環境づくりが、女性や子育て世代のみならず経済活動にもよい影響を与え得るのではないかとの意識のもと、調査はその後も進められ、ことし７月にも政府の男女共同参画会議は、ワーク・ライフ・バランス推進の基本方針を報告しております。その調査結果でも、女性の就業と出生率の関係では、女性が働いている国のほうが出生率も高い傾向にあるようです。また、日本にあっても、女性が働いている地域のほうが出生率も高い傾向ということもわかってきております。それらのことから、女性の労働力を伸ばしながら出生率の回復を目指す、そんな社会を実現するための社会環境の整備が必要になってまいります。
　　アメリカ、オランダ、ノルウェーは、この20年間で女性労働力率が上昇しつつ出生率も回復しているようですが、これらの国の特徴は、日本に比べると働き方の柔軟性、雇用機会の均等などのライフスタイル選択の多様性に大きな差があり、社会的な子育て支援なども日本より高くなっているようです。
　　このようなことから、男性も含めた働き方の見直しや男女の雇用機会が均等であること、社会的インフラの整備を進めること、男は仕事、女は家事、育児というような固定的性別役割分担意識の解消、男性が家事、育児に参加するといった社会環境について、日本には大きな課題が残っているというのが現状のようです。
　　佐野市におきましても、次世代育成支援行動計画や男女共同参画行動計画において家庭と仕事の両立支援などを促進していることは承知しておりますが、これまでの取り組みの具体的施策について、そして今述べましたワーク・ライフ・バランス推進という流れの中、基本的な方向が報告されたことなどを受けまして、今後どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。
　　次に、啓発、情報提供についてお尋ねいたしますが、ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、職場環境の整備も不可欠になってまいります。佐野市における各企業及び市民へのワーク・ライフ・バランスの考え方の啓発、推進や情報の提供をどのように進められるのかをお伺いいたします。
　　今後、自治体、企業など社会全体でワーク・ライフ・バランスの意義や重要性を理解する、また企業において両立支援を促進する体制整備が必要かと思います。
　　次世代育成対策推進法に基づく認定企業という制度もあるようです。従業員の子育てに優しい仕事と育児を両立しやすい企業団体として社会的に評価されたことを意味し、その認定を受けると、それを示すマーク「くるみん」を広告や商品、求人広告などにつけることができるとなっているようです。また、すばらしい企業には表彰を行うなど、各都道府県での取り組みが進んでいるようですが、我が市における認定企業のお考えとお取り組みをお伺いいたします。
　　次に、関連施策の充実についてでありますが、先ほどるる申し上げたとおり、企業や地域を挙げてワーク・ライフ・バランスへの意識変革には、行政の取り組みに果たす役割は大きいものがございます。保育事業の充実や放課後児童支援などのまずは子育て支援対策になるかと思いますが、次年度に向け準備をいただいております病児保育の受け入れの進捗状況、そして平成20年度の保育園及び放課後こどもクラブの受け付け状況と受け入れ態勢、さらにはファミリーサポートセンターの活用状況などについてお伺いをいたします。
　　さらには、男性の育児参加、家事参加も大事になってまいりますが、市職員の育児休暇の取得の現状と周知のあり方についてお伺いいたします。平成17年度には県で初の足利市におきまして男性が育児休暇をとられたと伺っております。平成18年度の実態をお伺いいたします。
　　これらはワーク・ライフ・バランスを推進する上でそれぞれの政策の整合性や連携の強化を図るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　　続きまして、介護予防事業についてでございます。高齢者の方々がお元気で生き生きと安心してシニアライフを楽しめるよう、一般行政、高齢者対策として筋肉トレーニングなどの介護予防、予防医学に真剣なお取り組みをしていただきたく、これまでにも何回となくテーマにさせていただいた経緯がございます。
　　この介護予防の取り組みが予防重視型システムへの転換となって、介護保険制度の改正として、平成18年度から平成20年度の第３期介護保険事業計画の中に新規に新予防給付の創設及び地域支援事業の創設として介護保険に導入されました。明るく活力ある超高齢社会を目指し、市町村を主体とし、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立するとの目的のもと、法改正だったと認識いたしております。
　　改正は、要支援１、要支援２の軽度者を対象とする新たな予防給付の創設と、そして要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業として介護保険制度に位置づけるという内容だったわけですが、ここでこの２事業の事業展開の具体的取り組みと介護保険給付額、そして効果と課題、さらには担当者の感想をお伺いいたします。
　　次に、いただきました資料、栃木県内圏域別・市町村別施設整備計画はつらつプラン21三期計画に施設整備計画とともに平成18年度から平成21年度までの総人口、高齢者数、高齢化率、認定者数、認定率の推移目標がございます。当局のこの介護予防取り組みの結果としての目標数値の設定が気になりました。要介護者認定率目標を21年度目標、佐野市が18.32％となっており、県内で１位、高い値を示しております。県平均でも15.99であります。この数値にこそ取り組みの意気込みがあらわれるのではないかと思います。要介護の認定率が高いということは元気高齢者の比率が低いという反比例するわけでありまして、この要介護認定率目標数値の設定について、当局のお考え、また直近の認定者数と認定率をお伺いいたします。
　　さて、高齢者の方々の元気で長生きを願い、いきいき高齢課及び健康増進課推進員による介護予防、予防医学、健康づくりと取り組んでいただいているところでございます。今後さらに地域住民のすそ野を広げた取り組みがいかに大切であるかを痛感いたします。
　　ここで、高齢者福祉センター、高齢者ふれあいサロン事業、高齢者生きがい活動支援通所事業、いきいき元気館活動、老人クラブ育成などにおける介護予防、予防医学の取り組みの現状と費用対効果と今後の拡充のあり方についてお伺いをいたします。また、これら多くの機会をとらえ、さらなる介護予防のお取り組みをしていただきたいと思います。
　　高知県高知市で考案されたいきいき100歳体操などは、全国交流大会が開催されるまでに広がりを見せているようです。また、施設にあっては、奈良渕町の軽費老人ホーム唐沢グリーン・ビラの車いすダンスのノウハウを生かしたダンス筋力トレーニングの取り入れなどをしております。こういうあらゆる機会をとらえ、楽しく、そして継続ができる取り組みを推進していただきたいと、このように提案をいたします。テーマを決めた楽しく継続可能な筋力トレーニング、介護予防、予防医学の取り組み、こういうことを提案申し上げますが、当局のお考えとお取り組みをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、市長。
　　　　　　　　　　（市長　登壇）
〇市長（岡部正英）　それでは、義本美智江議員の一般質問にお答えをいたします。
　　改革ガイドラインでの３つの観点について、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し等をどう取り組んでいくかということのご質問でございます。市民病院は、地方公営企業として運営しておるところでございます。独立採算が基本でございます。したがいまして、経営の効率化を常に念頭に置いて運営しなければならないことは申すまでもございません。また、近年、医師不足から来る医業収益の落ち込みから、運営上生じた赤字について補てんをしておりますが、本市は指定管理者制度を導入いたしまして民間法人の経営ノウハウを発揮していただくということでございまして、結果としてはガイドライン案を先取りしたような形になっているわけでございます。
　　公立病院の再編・ネットワーク化につきましては、両毛医療圏において公立病院は佐野市民病院だけでございます。ガイドラインでは、例えば佐野厚生総合病院や足利赤十字病院などの公的病院との再編・ネットワーク化も検討対象とすることが望ましいとされておりますが、本市は指定管理者制度を導入いたしまして経営改善を図りながら、市内の関係医療機関との連携、地域との連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　　次に、自治体病院における病気の症状についての院長の分析、指摘に関して市長の考え方、そして抜本的な対策、そして地域医療の再生と佐野市の再生の両立について当局の考えはとの質問でございます。院長の分析や指摘は、職員のモラルや改革、改善の意識など、それぞれの病院自体の問題でありましょうし、医師が逃げ出すという全国に見られる問題も挙げられていると思うところでございます。
　　これらの対策ということでございますが、医師が逃げ出すような全国的に見られる問題につきましては、国の施策、医師の偏在なども関係しているのではないかと考えておるところでございます。それはそれとして、本市においてできることから着実に実行していくことが必要であると考えております。個々の病院自体の問題につきましては、病院開設者として、職員と一丸となってモラル、意識の向上に努めてまいりたいと思っております。
　　地域医療の再生と佐野市の再生の両立につきましては、指定管理者制度を導入し、病院の経営健全化を図りまして、佐野市全体として安心、安全で持続可能な市政運営に当たっていくということを考えているところでございます。私も市長として、また責任者として全力を挙げて光先生を始め医師の先生方と、また職員とも一丸となって健全経営に向けて運営してまいりたいと思っておるところでございます。
　　以上、答弁とさせていただきます。その他の質問につきましては、担当部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋　功）　次に、総合政策部長。
　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇）
〇総合政策部長（萩原　進）　一般質問にお答えいたします。
　　私のほうからは、ガイドライン案で佐野市の財政規模に見合った赤字補てんの上限をどう試算し、また指示がされたのかというご質問でございます。国は、ガイドライン作成に当たりまして地方にも意見を求めておりまして、県とも連絡をとりましたが、現時点では案の段階であり、したがって具体的な計算方法は示されていないところでございます。
　　一方、佐野市においては、今までに市民病院は公営企業として運営されておりますので、一定の繰り出し基準に基づきまして一般会計からの繰り出しをしてきたところでございます。しかし、昨今の医師不足等厳しい医療環境の中で、医業収入の減少から運営上生じた赤字について補てんをしているものでございます。今後指定管理者制度を導入するに当たりましても、診療報酬の改正や医師不足、看護師不足など厳しい医療環境の先行きは不透明でございまして、改善の兆しも見えない状況にございます。
　　そのような状況下におきましては、制度を移行することで直ちに経営が黒字化するということは難しいものと考えております。したがいまして、制度移行後も赤字補てんは生じるものと認識しております。しかし、病院の存続と経営改善という目的で制度導入を図る以上、これまでどおり結果的に生じた赤字を補てんするということではなく、指定管理者の自助努力でも賄い切れない部分につきまして、限度額を定め、その範囲で補てんをするということで考えております。その限度額の設定に当たりましては、民間医療法人としての経営ノウハウを発揮していただくとともに、厳しい医療環境と市の財政状況などを見きわめまして、適切な限度額を設定できるよう候補者と協議してまいりたいというふうに考えております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、市民生活部長。
　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（青木　勇）　一般質問にお答えいたします。
　　私のほうからは、ワーク・ライフ・バランスについてのうち、仕事と家庭の両立支援についての取り組みについて、それからワーク・ライフ・バランスの啓発、情報提供のあり方について順次ご説明を申し上げます。
　　まず、仕事と家庭との両立支援についての取り組みにつきましては、男女共同参画プランにおきまして、あらゆる分野への男女共同参画という基本目標のもとに各種施策を設けまして、関係各課の関連事業を通じまして、仕事と家庭の両立支援を図っているところでございます。中でも育児や介護との両立は、女性が社会のさまざまな活動に参画することにつながり、多様な人材の活用による豊かで活力ある男女共同参画社会実現のために大変重要だと考えております。現在のプランにおきましても、家事、育児、介護等への共同参画支援、子育て支援システムの充実、介護、看護環境の充実などを掲げ、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいるところでございます。今後も事業者に対し仕事と家庭の両立を支援する助成制度などの情報提供や啓発を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、ワーク・ライフ・バランスの啓発、情報提供のあり方についてにつきましては、この言葉は最近使われるようになってきたもので、市民や事業者の方々にはまだ聞きなれない言葉かと思われます。現在策定中の新プランの素案におきましては、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進のための啓発を行うことが盛り込まれております。具体的には、関係各課と連携を図りながら広報活動や研修会などにより、市民や事業者の方々への啓発や制度などの情報提供を行っていくことになると考えております。
　　また、市独自の両立支援推進企業への認定等につきましても認識してはおりますが、まずはワーク・ライフ・バランスについての啓発や制度などの周知を最優先に図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　次に、市男性職員の育児休業取得の現状と周知のあり方についてのご質問でございますが、まず男性職員の育児休業取得者数につきましては、現在まで一人もいないようでございます。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、健康福祉部長。
　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇）
〇健康福祉部長（落合　潔）　一般質問にお答えを申し上げます。
　　私のほうからは、ワーク・ライフ・バランスの中で関連施設の充実関係、それから質問の３番の介護予防事業につきまして順次ご答弁を申し上げます。
　　まず、関連施策の充実として保育事業、病児保育こどもクラブの充実につきましては、次世代育成計画においては子育てと仕事の両立を支援するため、多様で弾力的な保育サービスの充実及び放課後児童対策の充実が掲げられております。価値観に応じた働き方の選択やあらゆる就業の場において子育てをしながら充実して働けることが重要であると考えており、子育てと仕事の両立支援の推進を図っています。
　　保育園におきましては、待機児童の解消、保育内容、乳児保育、延長保育、病後児保育、夜間保育の実施、放課後児童対策といたしましては、放課後児童クラブの充実、幼稚園における預かり保育充実の推進を図ることになっています。
　　病後児保育につきましては、医療機関、民間施設等との協議を進めることで、これまで実施に向けての努力をしてまいりました。市内におきましては、認定外のあかぎ保育園におきまして実施の意向がありましたけれども、断念となった経緯があります。病児、病後児の需要把握等も含めて看護師の雇用、施設改造などの実施をするための条件、運営面などから難しいこともあり、平成18年度中は施設型について他の民間保育園からの実施希望はありませんでした。
　　しかし、ことしの１月、国の平成19年度予算案により、新たな制度としての自園型の病後児保育が示されると、民間の認可保育所である飛駒保育園で看護師を採用しての病後児保育を行いたいとの希望が出てまいりました。飛駒保育園の病後児保育につきましては、平成19年４月から准看護師１名を採用し、既存スペースを利用するものでありまして、10月には栃木県に対しましての協議、補助申請を行ったところでございます。
　　それから、平成20年度の保育園の申し込み状況でございますが、現在までに411名の申し込みがあります。前年度の申し込みは457人でありましたので、比較をいたしますと46人ほど少なくなっていますが、年齢別ではゼロ歳が９人増加、１歳は横ばいです。２歳が21人の減、３歳が27人減少する状況となっております。受け入れ態勢につきましては、（仮称）たぬま保育園でゼロ歳児保育枠の拡大、一時保育の充実、子育て支援室の開設などが図られる予定でございます。なお、障害児保育につきましては、平成20年度に骨形成不全症などの児童の入園も予定されておりまして、保健師や保育士、さらには看護師の配置等を含めた考えにより充実度を図ってまいります。
　　放課後児童クラブにつきましては、保護者の就労などにより放課後の保育に欠ける児童に対し、その安全を守り、集団生活の中で協調性や社会性を養い、少子化に伴う社会変化によるニーズの多様化等に対応しながら、放課後児童クラブの充実を図ることになっております。行動計画策定後、犬伏東、吾妻、葛生南小学校区の３カ所を新たに開設いたしまして、城北、中央、吉水こどもクラブなど施設整備を行い、児童の居場所の環境整備を図ってまいりました。
　　11月１日現在で14カ所で565人の児童の受け入れをしており、子育てと仕事の両立支援をいたしております。平成20年度の子供クラブの申し込みの状況でございますが、12月４日から21日が新規入所希望者の受け付け期間でございますが、12日、きのうまでに102人の申し込みをいただいております。参考に、昨年は204人の新規申し込みがございました。受け入れ態勢につきましては、現状で考えますと本年度と同様の対応になります。
　　次に、ファミリーサポートセンターの活用状況でございますが、11月末でおねがい会員が223人、まかせて会員が101名、どっちも会員が24名、計348人の方に登録をいただいております。11月中の活動内容は、学校への迎え及び学童保育への送り43件、保育園、幼稚園の帰宅後の預かり10件、子供の病気時の援助７件、そのほか保護者等の外出、病気、休養の場合の援助、保育園、幼稚園の送りなど82件の援助を行っております。会員数も開始当時に比べますと300人ほどふえまして、活動件数も約５倍にふえ、支援を必要とする方への周知が広く行き渡ってきたと考えております。今後も交流会や講習会の実施及びＰＲ活動に努め、ファミリーサポートセンター事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、介護予防事業のほうに入りますが、介護予防の取り組みの詳細でございますが、いきいき高齢課では、閉じこもり防止を目的といたしまして、ご案内のとおり、高齢者ふれあいサロン事業、高齢者生きがい活動支援通所事業を実施しております。費用対効果につきましては、いずれの事業も参加者が増加をしておりまして、閉じこもり防止という面では効果があったのかなということで考えております。
　　次に、健康増進課におきましては、生活習慣病を予防することに重点を置き、健康寿命の延伸を図ることを目的に健康づくり推進員や食生活改善員のボランティア団体を通し、市民の健康づくりに取り組んでおります。まず、健康づくり推進員でございますが、現在191人の会員が市内14支部に分かれまして、地域の住民を交えて各支部の会員が話し合い、計画を立て、料理教室あるいはウオーキングなどの活動をいたしております。さらに、今年度の目標である佐野市歌に合わせました「健康体操さの」を作成し、11月の産業まつり開催時に発表いたしたところでございます。現在ホームページ等に掲載をしておりますが、今後も体力づくりの第一歩となるように広報活動を推進していきたいと考えております。
　　また、食生活改善推進員でございますが、現在328人の会員が市内12地区に分かれまして、減塩等をテーマとした料理教室であるとか勉強会を開催し、県の事業とあわせまして食を中心に健康づくりを推進しており、現在は食事バランスガイドの普及に努めております。そのほかに健康増進課では健康教室や健康相談等も実施しておりまして、これらの事業が介護予防につながっていくものと考えております。
　　次に、介護保険対応の介護予防事業の取り組みと給付額の詳細でございますが、要支援１、２の軽度者に対します予防給付は、リハビリメニューを組み入れたデイサービスを行うなど、利用者の状態を改善し、悪化を防ぐためのサービス内容となっておりまして、平成18年度の保険給付の決算額は１億1,969万7,000円でありました。要支援者の半年または１年後の更新認定の結果を見ますと、平成18年４月から19年９月までに724人が更新を行い、現状維持または軽くなった方が550人で全体の76％となっております。今後は、サービス未利用の要支援者に対し、予防サービスの利用を促すなどし、利用者の身体状況に見合った介護予防サービスの提供ができるように支援、指導していきたいと考えております。
　　次に、要支援、要介護状態となるおそれがある特定高齢者を対象とする介護予防特定高齢者施策につきましては、生活機能低下の早期発見あるいは早期対応を行うために特定高齢者を把握し、通所型介護予防事業に参加を促しております。平成18年度は運動機能向上事業に６人、栄養改善事業に５人参加をいたしました。その結果、平成18年度は11人全員が改善をされており、その介護予防事業費は76万2,448円でございます。今年度につきましては、10月末現在、運動機能向上事業に36人、栄養改善事業に２人、口腔機能の向上事業に５人参加しております。ことし４月から特定高齢者決定のための基準が変わったために、特定高齢者が大幅にふえました。今後の課題といたしますと、介護予防事業へ参加をしてもらうように、担当課、地域包括支援センターなどと知恵を出し合いながら介護予防事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、介護保険による介護予防の年次目標とその達成のあり方でございますが、はつらつプランに示されました平成21年の佐野市の要介護者認定率の目標値でございますが、介護予防事業を行わなかった場合は認定者数が5,618人、認定率が19.44％と推計されますが、前年度の地域支援事業対象者等1,622人のうち20％に当たる324人に地域支援事業や予防給付の介護予防効果があらわれるとの見込みから、認定者数を5,294人とし、認定率の目標を18.32％と設定したものでございます。
　　なお、直近の数値でありますことしの10月１日現在の認定者数は4,634人、認定率は16.39％となっており、計画上の数値であります4,846人、17.31％より低い数値となりました。今後とも介護予防事業を積極的に展開し、介護状態の改善や重度化防止に努めていきたいと考えております。
　　次に、高齢者福祉センター、高齢者ふれあいサロン事業、高齢者生きがい活動支援通所事業、いきいき元気館たぬまでの活動、あるいは老人クラブ育成等における介護予防、予防医学の取り組みの現状と今後のあり方ということでのご質問ですが、高齢者ふれあいサロン事業につきましては、12月１日現在で69カ所開設をいたしております。内容といたしましては、輪投げとかグラウンドゴルフ、カラオケなどが多くなっておるところでございます。高齢者生きがい活動支援通所事業は市内９カ所で実施をしており、ダンス、カラオケ、軽い体操、輪投げなどを行っています。いきいき元気館たぬまにつきましては、地域支援事業の一環として介護予防教室を実施しております。高齢者福祉センターでは、健康相談やダンス、絵手紙などの趣味の会、介護予防講座などを実施しております。老人クラブにつきましては、高齢者ふれあいサロン事業で主体的な役割を果たしていただいております。また、老人クラブ連合会でスポーツ大会を開催しているほか、19年度、20年度は30名程度の参加者を募り、年２回体力測定事業も実施をいたします。そのほか３世代交流事業を各支部単位で実施をし、世代間交流を行うことにより社会参加の機会を提供しております。
　　今後の拡充のあり方でございますが、地域支援事業と連携を図りながら取り組んでまいります。また、健康増進課所管の生活習慣病の予防を目的とする事業につきましても、可能なものにつきましては連携を図ってまいりたいと考えております。
　　最後に、多くの機会をとらえて楽しく持続可能な筋力トレーニングの導入ということでご提案でございます。元気なうちから楽しく筋力トレーニングが続けられるということは、高齢者はもちろんのこと、地域で暮らす人たちにとっても大変よいことだと考えております。議員がご提案されております高齢者向けの車いすダンスの導入などにつきましては、介護予防事業の観点から各事業主体、運営団体、関係部署等と協議、検討してまいりたいと考えております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　19番、義本美智江議員。
　　　　　　　　　　（19番　義本議員登壇）
〇19番（義本美智江）　それぞれご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
　　市民病院の件につきましてでございますが、私はこのたび光院長先生のお出しになった資料をもとにさせていただいたわけなのですけれども、資料を一つ一つじっくり見せていただきましたときに、院長先生が佐野市民病院に赴任されてから実態をごらんになったことと、想像、思い描いておいでになったことと余りの中身の乖離に唖然とされたというか戸惑いを感じられているのではないかなと、こういう感想を持ったわけなのです。ぜひ院長先生のご指摘、そういう部分に対しては真摯に受けとめていただいて、そして改善、改革に取り組んでいただきたいなと、このように思い、質問させていただいたわけです。
　　平成18年の９月定例議会で私のほうから市民病院公営企業会計への繰出金、限度額、許容範囲をどのように考えているのかというときに、先ほど部長の答弁もありましたように、本当にそれでよろしいんですかというような部分の答弁があったわけなのですけれども、「市民病院の繰出金の限度額ということでございます。公的病院でございますので、必要範囲のところでは出さざるを得ない部分でございますので、幾らまでということはちょっとここでお話しできませんが、必要な分は出さなければならないというふうに思っているところでございます」、こういう答弁でございました。本当にこの答弁が、この姿勢で行政が行われてまいりまして、その結果、院長先生が赴任されて中身を見たときに何てことなんだろうというこのご指摘、危惧をされた際限のない赤字が出ると、この結果に結びついているのではないかなと、このように思いました。ぜひ全庁挙げてもっと危機意識を共有してもらいたいと、このように思います。
　　要するに指定管理者制度に移行ということがすべてバラ色ではないんだよと、院長先生が本当にいろいろと改善策をおっしゃってくださって何とかみんなで考えてみんなで立ち直らせていこうよと、こういう思いがひしひしと感じるようなものでしたので、資料を使わせていただいたこの経緯がございます。
　　もう一度、本当にその所感、院長先生の危惧されている部分を、今のご答弁をお聞きしている間は、何ともすべてこの後の指定管理者制度にお任せして何とかいくだろうと、これでは非常に考えが甘いのではないのかなというふうに思います。ぜひ全庁挙げて、もう一度申し上げますけれども、本当に危機意識を共有していただきたい、このように思います。行政を語るときには財政を語らなければ、これは両方の破綻は間違いないという、こういうことに思いますので、今立ち上がらなければいけない、指定管理者制度へ移行、それまでの間できることをやらなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　　さて、現在佐野市民病院では、医師不足のために休診している診療科が幾つかあるわけなのですけれども、その中に産科がございます。産科は全国的にも今不足ぎみで、妊婦のお産の受け入れがなかなかできずにお産難民となっている社会問題もありまして、大変多くの課題を抱えた診療科目でございますが、当局も憂慮されているのではないかなと思っております。
　　そういう中で、ことしに入りましてうれしいことに市内にレディースクリニック、産科が新しく開業、開設いたしました。入院施設も14床規模だということで、本当に我が市の若いカップルにとりましては言うまでもなく、我が市にとってホットニュース、ありがたい話題であるなと、こういう思いで胸が躍る思いでした。
　　たまたま休診のときにアポをとってお話を伺ってまいりましたが、若いご夫婦で院長先生、副院長先生をやっていらっしゃいまして、すばらしいポリシーをお持ちの方でした。まさにさきの改善、改革策の再編・ネットワークという部分ですばらしい実例になり得るのではないのかなと、このように思いましてご提案をいたしますけれども、既にアポをとっている、お話も既に進めている部分がおありになるのかどうかわかりませんけれども、そういうことも含めまして、今のような民間ではありますけれども、再編・ネットワーク化という部分での何か参考になるのであれば、何か考えられる連携のあり方みたいなものがお伺いができればいいなと。
　　これまでもお世話になっております厚生総合病院、また開業医の産科のお医者さんにいたしましても、加えまして大きくお力になっていただけるものとうれしく思っているわけなのですけれども、それもこちらからのお話の進め方ではないのかなと。市民病院、あれもこれもではなくて、本当に院長先生おっしゃっているように特徴を持たせたそういう病院にしたいとか、また今休診しているところをすべて開設する、そういうことよりもできることを本当にやっていくという、そのできる改善策を１つずつたぐっていくべきではないのかなということで、この産科のことは一議員としてとてもいいニュースかなと、こういう思いで動きをさせていただきました
　　それから、ワーク・ライフ・バランスの件でございますが、私は部長のほうには、要するにワーク・ライフ・バランスをもうちょっと認識していただきまして、働き方、生活の仕方、バランスと考えたときに、今子育て支援の関係ではどういう状況なのかなと。何人ぐらいの申し込みがあって、そしてその申込者はおおむね入れますよとか、こういう状況を整えますよと、こういう大枠をお聞きしたかった。一般質問ですので、もっと大枠の意味を含んでいただきたいなというふうに思ったわけなのですけれども。
　　そういうことで見ますと、男女共同参画社会の取り組み、また子育て支援の取り組み、これはかなり進んでいるなという感がいたしました。障害を持った子供さんの受け入れも20年度は考えていらっしゃるということで、非常に感謝申し上げます。
　　そういう中にありまして、男性が育児休暇をとった実例が栃木県内では３名いらっしゃるという資料をいただいたわけなのですけれども、これは本当に自然な形でとれるような風土といいますか、その雰囲気的なもの、自然体で参加できるような、そういうことがこれからの課題ではないかなと思いました。それから、企業におきましても、やはり行政からのしっかりとした周知のあり方ということ、お願いの仕方という部分が必要になってくると思いますけれども、これから具体的に体制整備とか、あとは認定企業の取り組み、こういう部分をお願いするに当たっては窓口がどのような形になっていくのか、商工会議所などになるのかなとか思っているのですけれども、そういう具体的に動き出すときにはどこが窓口になるのかという部分をお伺いしておきたいなと思います。
　　それから、先ほどの男性の育児参加という部分では、もう一度男女共同参画社会の取り組みになると思いますけれども、これも全庁的な周知のあり方が必要かなと思います。少子化対策、子育て支援策、これこそ今社会全体の課題であり、全市全庁を挙げての取り組みが必要になってくると思います。そのためには意識の宣揚といいましょうか、そういう政策の整合性、また連携の強化という部分をどの課がやっていかれるのかなという部分がちょっと気になるのですけれども、多岐にわたる取り組みですので、そういう部分をどこの課が発信していくのかというあたりをお聞きしたいと思います。
　　それから、介護予防の関係ですが、今の介護予防のご答弁もそうなのですが、要するに大きなテーマのもとに、数値目標もそうです。例えば我が佐野市の平成21年までの第３期プランにおきまして、はつらつプラン21三期計画におきまして、要するに要介護になる認定者数をこれだけに抑えたい、この物すごい勢いみたいなものが見えないわけです。要するに栃木県の中で一番高いんですよと。18.32％を目標にしています。平均でも15.99％なのに佐野市は高い。これはどうしてなのかといいますと、それには自信がないのかなというふうに設定の甘さを感じるわけなのですけれども、それはもうちょっとテーマを設けて、テーマ、目的、元気高齢者対策にしても、いろいろ介護保険課のほうでやっている事業、それから先ほどのいきいき高齢課、健康づくり、テーマを持ってもっと一貫した取り組みが必要ではないのかなという思いがありましたので、そのことを申し上げまして質問とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、総合政策部長。
　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇）
〇総合政策部長（萩原　進）　義本議員の再質問にお答えいたします。
　　私のほうからは、市民病院の赤字補てん、必要な額を出すということが際限のない赤字を生んでいるのではということで危機意識の共有をというご質問をいただきました。指定管理者制度に移行したらすべて法人にお任せということで申し上げたわけではございませんで、そうとは毛頭思っておりません。毎年度事業実績を精査しつつ、真に必要な部分について赤字補てんをするということでございます。財政の基本の一つとして、入るを量って出ずるを制すということがございますが、法人側とも経営健全につきましてはよく協議をしながら開設者としての責任は果たしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、市民生活部長。
　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（青木　勇）　再質問にお答えいたします。
　　まず、男女共同参画の関係につきましては、現在男女共同参画プランというのをつくっておりますが、現在実行しているプランにつきましては、平成14年３月に策定しました佐野のプランの継続合意ということで使わせていただいております。それで、共同参画プランの新しいものを現在つくっておりますが、これにつきましては、来年の４月からこれを開始するわけですが、５年の計画ということでつくっておるわけです。そのプランにつきましては、計画の体系の中で今進めているわけですが、１つは大きく男女共同参画の意識づくり、それから２つ目としてあらゆる分野への男女共同の参画、それから男女共同参画を推進する環境づくり、それから計画の推進という大きな基本目標を今つくっているところですが、こちらのほうにつきまして、今中身では関係各課がどの部分を担当するかということで詰めているところでございます。私のほうでは連携とか各課との調整を今図っているところでございます。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。
　　それから、認定企業につきましては、今後商工課あるいは商工会議所等と連携して窓口について今後検討してまいりたいと思っております。実は先ほど言いましたとおり、男女共同参画社会の実現を目指してということでのプランができた中で関係各課を明確にしていきたいと思っております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、健康福祉部長。
　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇）
〇健康福祉部長（落合　潔）　再質問にお答えを申し上げます。
　　はつらつプランに示された目標の認定率が県下一だということで、要介護になる人を抑える気持ちが見えないのではないか、やる自信がないのではないかというようなご質問でございました。実は21年度の目標の認定率が18.32というものを設定した経緯といいますか、どういうふうにしたかといいますと、計画の策定時でございます平成18年３月の認定率は16.0％です。県の平均の14.6％より1.4％高く、県内で最も高い認定率でした。平成18年度のとき、この介護予防事業が始まる前にもトップだったということでありますが、平成21年度の目標数値を設定するに当たりまして認定率の上昇というものを推計されましたけれども、先ほど申し上げたように介護予防の効果者を324人と見込みまして、効果後の数値を目標値といたしまして設定をしていただきました。結果としてこの18.32％という目標値が出まして、県内で最も高い数値となってしまったということでございます。介護予防の事業をやらないとかそういうことではなくて、新たに認定される方もふえる状況等もございまして、また介護予防で認定にならない人も出てくるという、ふえたり減ったりの、そこをよく勘案して算定したところ、こういう数字になりました。決して介護予防事業についておろそかにするというわけではなくて、一生懸命取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（高橋　功）　次に、市民病院事務部長。
　　　　　　　　　　（市民病院事務部長　登壇）
〇市民病院事務部長（中里博行）　再質問にお答えをいたします。
　　他の病院との連携の関係でございます。院長の先日のお話にもありましたように、他の医療機関と地域での役割を分担し、連携を密にする、これが市民病院の再生では大きなキーになる、柱になるというお話でございました。したがいまして、地域の病院、開業医のクリニック等々とはできる限り役割分担と連携を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。具体的には５月に連携室を立ち上げまして、これが窓口になっているところでございます。
　　市民病院としての役割ということでございますけれども、特に特徴がある市民病院として何が受けられるかという形につきましては、担当する先生がいかに確保できるか、充実できるか、ここがポイントになるかというふうに思っておりますが、特に透析等の腎センター等につきましては実績ができつつあるというところでございます。まず実績をつくって、他の病院からの信頼を得て連携を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　19番、義本美智江議員。
　　　　　　　　　　（19番　義本議員登壇）
〇19番（義本美智江）　再質問に対するご答弁をいただきました。
　　ちょっと時間の都合で何か部長さんに不愉快な思いをさせたようなのですが、決して自信がないということではない、自信を持ってやっていただきたいというふうに申し上げたのです。本当に多岐にわたって一生懸命取り組んでいることはよくわかるのです。先ほどご答弁がありましたように、それぞれのはつらつセンター、ふれあいサロン事業、いろんなところの取り組みはよくわかっております。そういう中で、ではなぜ県内の平均よりもかなり高くて、そして佐野市は本当にトップの要介護の率を想定したのかと。それはもともとそうだから、それに多少加えてそうなってしまったと。これでは余りにも意欲が感じられないのではないですかということを申し上げたのです。であるならば、せめてぎりぎりの線で抑えておく、これ以上絶対出さないという努力をします。それにはやはり自信がなければそれを申し上げられない、数値的に挙げられない、これは当然だと思うのです。その数値の自信を持った取り組み方は、それは何なのかといいますと、全市挙げて、全庁挙げてという意識を浸透させていく、そういう取り組み、テーマを決め、目標を決めて取り組むところに目標達成はあると思うのです。
　　そういうことで、例えば長野県は日本の中で一番高齢者の医療費が少ない県ですよね。そういうふうにいいこだわりを持って一生懸命県挙げて取り組んだ結果がそうだと思うのです。であるならば佐野市も例えば元気高齢者が生き生きと活躍するまちなのだという、こういう何かテーマを決めること。１人当たりの医療費が県でも低い市にしていこうとか、要するに高齢者が生き生きと元気に触れ合いができるまちにしていこう、このテーマをまず決めて、そこに各課各係が全部取り組みをしていく。このテーマを設けることが大事なことではないのですかということを申し上げたわけで、そうなったときに全部がその方向へ向かって頑張っていると自信を持ってその数値が出てくると思うのです。それを申し上げたかったのです。
　　そして、あとはワーク・ライフ・バランスのほうでもそうなのですけれども、特に子育てが楽しい、子育てが一番やりやすいまちなのだと。こどものまち宣言もしておりますけれども、そういう１つのテーマを設けて、そこに子育ての施策は全部向けていく。またワーク・ライフ・バランス、これを最先端でいこう、こう決めるならば、それを目標を持ってやっていく。この大きな形というものをまず示すことによって、そこに全市的、全庁的な協力体制が得られるのではないか、テーマが設けられるのではないかということを考えているのです。
　　先ほど私も病院関係の答弁があれだけで終わりかなと思って心配しておりましたけれども、事務部長さんのほうからの答弁のように、本当に院長先生がおっしゃるようなテーマを設けて、こういう病院にしたいのだということでの取り組みを一生懸命お考えになっているということで、それで民間の開業医の方との連携はどうなのだろうということを申し上げたことでありまして、やはり行政は財政を語らずにはできないという部分も、これは絶対忘れてならないことだし、総合政策部長に対してはそういうこと、言葉じりをとらえて言ったわけではなくて、もっと精神を入れて、例えばこれが指定管理者制度に移行するときには、本当に、ああ、そうなんだ、指定管理者制度の受け入れのほうも納得をするような形を整えて、それならば受けましょうと言われるようなポリシーを持った移行の仕方をしなければ、私は成功には終わらないのではないかなと大変危惧をするところであります。そういうテーマを持った取り組みという部分をぜひしていただきたいなと思います。
　　ワーク・ライフ・バランスのほうはどこが中心になるのか、指揮命令体系はどこにするのかというのが１つお聞きしたかったのですけれども、お答えがあったのですか。
　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり）
〇19番（義本美智江）　答弁はこちらに求めていますから、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　市民生活部長。
　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（青木　勇）　再々質問にお答えいたします。
　　ただいまどこが担当するのかということでご質問ですが、現在、先ほど申し上げましたとおり、男女共同参画プランというものをつくりまして、その中で先ほど言いました基本項目をまずつくり、その下に施策の方向あるいは施策ということで段階的に、施策が約33今あります。その下にまた具体的事業、それから事業の内容、担当課ということで細部に分けまして全体的な……
　　　　　　　　　　（「そうじゃなくてワーク・ライフ・バランスをすべて、各課にまたがりますよね。
　　　　　　　　　　　 それの一番の窓口はと」と呼ぶ者あり）
〇市民生活部長（青木　勇）　大変失礼しました。では私のほうで質問のほうを誤解していたようですので、一応男女共同参画課が取りまとめの課ということでございます。
　　以上でございます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。
　　４番、本郷淳一議員。
　　　　　　　　　　（４番　本郷議員登壇）
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〇４番（本郷淳一）　19番目の質問者でございます。最終ということで大変プレッシャーがかかっておりますけれども、頑張ってやりたいと思います。
　　それでは、通告書に従い、質問をさせていただきます。１つ目は市民病院について、２つ目は資源ごみのリサイクル推進について、３つ目はバイオ燃料用の米づくりについてであります。
　　では、早速１つ目の市民病院について質問をさせていただきます。市民病院問題は佐野市にとって最大の課題であり、多くの議員が一般質問で取り上げております。私も今回で６度目となりますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　　まず、光院長先生の経営改善に対するご尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。市民病院問題は、地域医療と財政の両面から検討すべきと訴えてまいりました。しかし、財政面を重視せざるを得ない状況になってまいりました。市民病院の赤字補てん額は、平成17年度は８億8,000万円、18年度は10億円、19年度の見込額は11億2,500万円となっております。市民病院の赤字補てん額が毎年ふえ続けており、佐野市の財政に大きな影響を与えております。しかも、平成20年度の一般会計予算は、本年度と比べ約14億円少ない400億円前後になるとの発表がありました。これに伴い、予算編成作業の前段として、新たに平成20年度佐野市行政経営方針が示されました。これは、全庁的に事務事業の重点化を図り、中長期的な取り組みをはっきりさせていくとの方針であると聞いております。しかし、来年度予算の減少額が市民病院の赤字補てん額とほぼ同額であるということは、市民病院の赤字を補うために市民へのサービス部分を減らそうとしているのではないでしょうか。また、平成20年度佐野市行政経営方針の中では、市民病院の経営健全化は、公設民営の方針に基づいて指定管理者制度を導入し、地域医療の一翼を担う病院として経営を図るとの説明でありますが、これは市民病院の経営健全化について余りにも漠然としており、全く具体性に欠けたものであります。私は、多くの市民から赤字補てんを一日も早く解消してほしいとの意見を聞いております。
　　そこでお伺いいたします。毎年10億円以上の赤字を補てんしている現状を当局はどう認識しているのかお伺いいたします。このまま赤字がふえ続けると財政破綻を招く結果につながるのではないかとの市民の声も多く聞かれます。財政破綻となった北海道の夕張市では、平成36年度までの18年間で353億円の赤字を解消する財政再建計画を立てました。特に人件費の抑制、観光事業や病院事業の見直し、施設の統廃合の徹底などに取り組んでいくとしております。夕張市のように財政破綻をすると国の管理下に置かれますので、鉛筆１本買うのも国の許可が必要となり、間違いなく市民の生活レベルは著しく低下いたします。例えば税金や水道料金など公共料金は値上げとなり、さらに市が行っている補助事業や住民向けの奨励金などは軒並み削減、廃止となってしまいます。
　　そこでお伺いいたします。佐野市民病院の赤字補てんがこのまま続くことにより、将来佐野市の財政にどのような影響があるのか、また財政破綻は全く考えられないのか、当局の考え方をお伺いいたします。
　　次に、指定管理者導入についてお伺いいたします。政策審議会の答申に基づいて指定管理者制度の導入の準備を進めておりますが、果たして本当に市民病院の経営改善が図られるのでしょうか。
　　私どもの会派で視察に行ってきた長崎県雲仙市の新小浜病院は国立病院でありましたが、平成９年に経営の悪化により、平成12年度末までに移譲先が決まらなければ廃院という状況に追い込まれました。そして、指定管理者の公募を行い、平成14年２月に指定管理者制度を導入いたしました。公募においては、近隣の４医療法人が意向を示しましたが、その後指定管理者の条件として、市の支出は医師を始めとする人件費の実費のみとする、また赤字補てんは一切しないとの条件を掲げました。それに伴い医師会病院が辞退したものの、３医療法人が応募いたしました。この厳しい応募条件を決めた背景には、指定管理者として運営する以上、大胆な業務改善で絶対に赤字を出さない、地域医療確保の重要性を強く認識し、もし赤字が出た場合は自助努力で対応してもらうという強い信念で指定管理者制度の導入を決断したそうであります。もちろん指定管理者を引き受けた医療法人の熱意も大変大きなものがありました。現在、佐野市民病院の指定管理者導入の交渉においては、医療法人社団全仁会と協議をしており、事務レベルで職員の処遇以外はおおむね合意をしているとのことであります。
　　そこでお伺いいたします。単に指定管理者制度を導入すれば必ず経営状況はよくなるのか。また、現在の交渉で赤字補てん額はどれくらい減少する見込みなのか。赤字補てんについてどのような条件で合意しているのかをお伺いいたします。
　　次に、今後の病院規模についてお伺いいたします。総務省は、公立病院改革ガイドラインを示すことになりました。その内容は、赤字の多い公立病院の経営改善を促進させるために、平成20年度中に改革プランを作成し、３年以内に黒字を達成するよう求めております。特に、おおむね３年間連続して病床利用数が70％未満となった病院は、病床数の削減や診療所にするなどの抜本的な見直しをするよう求めております。
　　佐野市民病院は、現在病床数が258床でありますが、当局は両毛医療圏の病床数が既に110床オーバーしているので、一たん減らすと現在の病床数が確保できないと考えているようであります。しかし、毎年10億円以上の赤字が続いており、全国的な医師不足の現状にあっては、かつて経営状況が良好だったときのような医師数の確保は非常に難しいのではないでしょうか。理想を追ってばかりいては病院の再生どころか、市そのものが破綻してしまうのではないでしょうか。
　　そこでお伺いいたします。総務省のガイドラインの内容について当局はどう対応していこうとしているのか。当局は病床数をあくまでも258床にこだわるつもりなのか、それとも総務省のガイドラインを待たずに地域医療の確保のため、診療科目や病床数の見直しをする考えはあるのかお伺いをいたします。
　　市民病院の問題は、地域医療の確保と財政の健全化の両面で考えなければなりません。しかしながら、財政の悪化にも限度があり、佐野市そのものが破綻してしまうようなことは絶対に回避しなければならないと思います。このまま赤字補てんに税金を投入し続けて、果たして市民の理解が得られるのでしょうか。私は、経済分岐点を明確にし、一日も早く市の財政状況に合わせた病院規模にするよう決断するべきであると思います。その上でいかに医療を確保していくかを検討すべきであると考えます。今後当局の決断力と実行力に大きな期待をいたしまして、１つ目の質問を終了いたします。
　　次に、２つ目の資源ごみのリサイクル推進についてお伺いいたします。物質的な豊かさを追求してきた結果による大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済社会システムが、今問い直されようとしております。限りある資源を効率よく利用し、持続ある成長を続けるためには、排出された廃棄物を単に処理する社会から廃棄物の生産を極力抑えるとともに、再生、再利用や再資源化する資源循環型社会への移行を速やかに目指す必要があると言われております。
　　そこでお伺いいたします。佐野市における資源ごみの排出量の推移はどうなっているのかお伺いいたします。
　　次に、資源ごみのリサイクルについてお伺いいたします。資源ごみと言われるものは、一般的に新聞紙、段ボール、雑誌などの紙類、瓶類、空き缶等があります。例えば一番排出量が多い紙類では、日本の生産量は約3,000万トン、国民１人当たりの消費量は約250キログラムで、世界のベストファイブに入ります。
　　紙は、新聞、雑誌、書籍などの情報媒体、また段ボールや箱などのこん包材料、あるいはティッシュなどの生活用品など、さまざまな形で私たちの経済と暮らしを支える大切な物資であります。しかし、開発途上国の熱帯雨林の浪費は、地表の砂漠化、ＣＯ２濃度の上昇により、地球温暖化といった環境破壊を拡大するおそれがあります。古紙のセルロース繊維を活用するリサイクルは、約4.5回繰り返し再利用できます。それは原木の消費を抑え、世界の森林資源を守ることに大きく貢献すると考えられております。
　　日本では、紙生産を支える原材料として古紙が大きな役割を果たしております。年間で約1,762万トンの古紙が原材料として使われており、これは全原材料の58％を占めております。日本の古紙利用率は世界に誇れる水準でありますが、古紙を始めとする資源ごみのリサイクルをさらに推進させる必要があるのではないでしょうか。我が佐野市においては、リサイクル率の目標を平成21年度までに21％にすると定めております。
　　そこでお伺いいたします。リサイクル率の推移はどうなっているのか。それは全国及び栃木県の平均と比べ、どう評価しているのかお伺いいたします。そして、リサイクル率を向上させるためにどのような対策を実施しているのか、またその効果についてお伺いいたします。
　　みかもクリーンセンターは市民にとって待ちに待った施設であり、その完成は大変喜ばしいことであります。しかし、全面稼働が開始されて約８カ月がたちましたが、資源ごみを地域のごみステーションや回収業者へ出すタイミングが合わず、戸惑っている人もいるようであります。
　　そこでお伺いいたします。資源ごみを直接持ち込む場合、市民はどのような手順になるのか、市民への周知はどのように行っているのかお伺いいたします。また、センターではどのような処理を行うのか、直接持ち込まれる資源ごみの種類や量はどれくらいなのかお伺いいたします。
　　次に、資源ごみ持ち込みの手数料についてお伺いいたします。古紙を地域のごみステーションへ出すタイミングが合わず、みかもクリーンセンターへ持ち込んだところ手数料を取られたとの市民から相談がありました。古紙などの資源ごみを直接業者に出した場合は無料で引き取ってもらえますが、センターに持ち込んだ場合有料になるのはおかしいとの内容でありました。
　　そこでお伺いいたします。資源ごみの持ち込みに関する手数料条例が定められた経緯についてお伺いいたします。
　　資源ごみの処分につきましては、回収業者に委託すると無料あるいは逆に手数料をもらえる場合もあると聞いております。しかし、佐野市におきましては、資源ごみのリサイクルに協力しようとわざわざガソリン代をかけて持ち込むと、10キログラムにつき210円の手数料がかかります。しかも、佐野市は持ち込まれた資源ごみを業者へ売却し、利益を得ております。つまり市民と業者の両方から収入を得ているわけであります。資源ごみのリサイクルが重要視されてきている現在では、この手数料に関する条例は現状に合っていないのではないでしょうか。私は、むしろ資源ごみの持ち込み手数料を無料にしたほうがリサイクルの推進がさらに図られるのではないかと考えております。
　　そこでお伺いいたします。資源ごみ持ち込みの手数料収入額と業者への販売収入額はどのようになっているのかお伺いいたします。また、なぜこのような矛盾が起きているのか、そして資源ごみの持ち込みの無料化を当局はどう考えているのかお伺いいたします。
　　佐野市の条例は、資源ごみ持ち込みの手数料に関する条例だけではなく、制定してから年数がたつにつれて現状とのふぐあいが発生していくのではないでしょうか。したがって、常に市民の立場に立って見直しを図ることが必要であると思います。また、資源ごみのリサイクルは、森林資源を守り、エネルギー資源を守り、一般廃棄物を抑制し、ＣＯ２の発生や大気汚染、水質汚染等を抑制いたします。今後、市民、企業、行政の３者が一体となって資源ごみのリサイクルをさらに推進できるよう、当局の手腕に期待いたしまして、２つ目の質問を終了いたします。
　　次に、バイオ燃料用の米づくりについてお伺いをいたします。６月議会の一般質問におきまして春山議員がバイオ燃料を取り上げましたが、私はバイオ燃料用の米づくりについて質問をさせていただきたいと思います。米と聞くと、私たちはほかほかのおいしい御飯を思い浮かべます。しかし、そんな食べ物としての米が車を動かす燃料として今注目されております。
　　以前、ある町会長さんから、米でつくった燃料が新潟のガソリンスタンドで販売されるとの話を聞き、もっと詳しく調査をしたいと思っていたところ、県南６市議長会研修会において宇都宮大学農学博士岩淵和則教授による講演を聞きました。題名は「炭酸ガス抑制を目指した農地からの石油代替資源の生産」、副題といたしまして「二毛作栽培体系による燃料用バイオマス、エタノール生産」と称しての講演であり、大変深く感銘をいたしました。
　　講演の内容を簡単に述べますと、米を原材料としてバイオエタノールをつくり、ガソリンに３％まぜて燃料として使用するとのことであります。また、バイオエタノールは環境に優しいほか、二毛作地域では原材料の生産量が多く、しかも休耕田や耕作放棄地の対策としても大変有効であるとのことでありました。
　　米で車が動くなんて信じられない話であります。そもそもエタノールとは酒の成分であるエチルアルコールのことであり、サトウキビやトウモロコシなどの植物を発酵させてつくったものをバイオエタノールと呼んでおります。日本酒や泡盛は米でつくっているわけですから、当然米もバイオエタノールの原材料になるわけであります。また、バイオガソリンはバイオエタノールと石油ガスを混合したＥＴＢＥと呼ばれる液体燃料をガソリンにまぜたものであります。その性能はレギュラーガソリンと変わらず、価格も同水準であり、一般ガソリン車でそのまま使えるそうであります。ＥＴＢＥの世界の生産量は年間4,100万キロリットル、主な生産国はブラジルが1,500万キロリットル、アメリカが1,400万キロリットル、そして中国、ヨーロッパ、その他となっております。
　　ＥＴＢＥは、現在国内の石油元売業者10社が共同で輸入しており、ことしから首都圏の50カ所のガソリンスタンドで試験販売が開始されました。また、2009年度からはＥＴＢＥを国内で生産し、ガソリンスタンドを1,000カ所にふやす計画であります。そして、石油業界では2010年度にはガソリンの販売の20％がバイオガソリンになると見込んでおります。
　　バイオ燃料は環境に非常に優しい燃料であります。原材料となる植物は成長過程において既にＣＯ２を吸収しているため、その製造段階や燃やしたときに排出されるＣＯ２は理論的にゼロとなっております。したがって、バイオ燃料を多く使えば使うほどＣＯ２の削減が進むことになります。また、そのほかにも価格が高騰する石油への依存度を引き下げる効果もあります。バイオ燃料用の米は食料用の米と異なり、飼料用として開発されてきた収量の多い品種で、今後さらに収量の拡大が期待されております。
　　栃木県は二毛作によりバイオ燃料用の原材料として米に加え麦も栽培できることから、原材料の生産性が高く、エネルギー作物としての利用可能性が高く評価されております。今後、品種、作付方式、栽培期間の研究などにより、さらに高くなる可能性を秘めております。
　　一方、日本の農業構造は、年々米の消費量が減少していく中で休耕地や耕作放棄地がふえております。一度米づくりをやめてしまうと、再度米をつくろうとするには土づくりなどに多くの時間と労力が必要になります。佐野市にとっても同様であり、平成17年度の耕作放棄地は339ヘクタール、土地持ち非農家の耕作放棄地は437ヘクタールとなっております。耕作放棄地は年々増加傾向のため、深刻な問題であり、今後の佐野市の大きな課題であります。
　　政府は、ふえ続ける休耕地の利活用、食料安全保障、地域の振興、エネルギー自給率向上等の幅広い見地から、国の方針としてバイオ燃料の普及を目指しております。また、ＪＡ全農では、新潟県でバイオ燃料用の米の栽培からエタノールの製造、バイオガソリンの販売まで一貫して行う地域エネルギー環境モデルづくりに取り組んでおり、水田を水田として活用することで地域の水田農業を振興し、農地・水・環境の保全に寄与していくとの方針を打ち出しております。バイオ燃料用の米の栽培は、生産調整がなく、長年つくりなれている、農機具などが整っている、休耕地や耕作放棄地対策として活用できるなどの多くの利点があり、佐野市にとっても積極的に推進するべきであると考えております。
　　そこでお伺いいたします。当局はバイオ燃料用の重要性についてどのような認識を持っているのか。また、佐野市としてバイオ燃料にどのようにかかわっていこうとしているのか。バイオ燃料用の米の栽培推進を図る考えはあるのかどうかお伺いをいたします。
　　バイオ燃料用の米の取り組みは、採算性の問題などまだまだ解決しなければならない課題が数多くあります。しかしながら、農地から石油代替資源を生産することにより地球温暖化防止に貢献し、佐野市の農業の発展に寄与するという大きな使命を果たすために、当局の積極的な対応を期待いたしまして、１回目の質問を終了いたします。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、市民病院事務部長。
　　　　　　　　　　（市民病院事務部長　登壇）
〇市民病院事務部長（中里博行）　一般質問にお答えをいたします。
　　市民病院の質問中、赤字補てんの現状認識、それから総務省ガイドラインの対応、診療科目の見直しと病床数の削減、これにつきまして順次お答えをしてまいりたいと思います。
　　初めに、毎年10億円を超える赤字補てんをどう認識をしているのかとのご質問でございますが、病院経営における運営費の補助につきましては、一般会計からの拠出でございます。これが多額に推移することは極めて重大なことであり、重く受けとめているところでございます。市民病院は市民の生命を守るという使命から運営されておりますが、現在医師不足から収入と支出のバランスが大きく崩れていることから、多額の赤字を計上している現状でございます。市の財政にも限度があり、経営の健全化が急務であると認識しております。市民病院としては採算性を無視することなく、常に改善に向けて努力し、市民の医療ニーズにこたえられるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　　次に、総務省のガイドラインを受け、市民病院の病院の規模を削減する考えはないのか、病院規模を縮小しての地域医療を検討すべきと考えるがとのご質問でございますが、総務省のガイドラインにつきましては、先発の蓼沼議員に答弁いたしましたとおり、マスコミ等を通じ示されておりますが、医療現場を所管します厚生労働省からの考えは示されておりません。しかし、相応の方針が示されてくるであろうと受けとめ、これに対処してまいりたいと思っております。
　　市民病院の現況は、医師数の減少から患者を十分に受け入れできず、稼働率も低い状況にあります。このことから改善を求められることになると考えております。しかし、佐野市の医療事情を考えますと、医療環境としてのベッド数の問題と医師数の問題がございます。ベッド数につきましては、栃木県平均人口では100人当たり9.1床に対し佐野市は8.02床となり、人口規模として栃木県平均より市内で137床少ないベッド数になります。このことは、市内の入院を希望する患者の受け入れ先が少ないことを意味しております。また、医師数から見ましても、2004年の全国医師数の平均は人口10万人当たり194人とのデータがございます。栃木県平均はほぼ全国の平均値に近い人数となっておりますが、佐野市は160人台の医師数しかおらず、約80人近く医師が不足している現況でございます。
　　現在市民病院には診療を求める多くの患者がおります。市民の医療確保の面から守らなければならない施設であると考えております。特に救急や僻地医療または高齢者医療など重要な役割があると思っております。このような状況から、当面市民病院の病床数は現状を維持し、また診療科につきましても医師の確保の状況により弾力的に対応ができるようにしてまいりたいと、このように思っております。議員ご指摘のように、経営あっての医療確保でございます。改善の方策として指定管理者制度の導入に向けて取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、総合政策部長。
　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇）
〇総合政策部長（萩原　進）　一般質問にお答えいたします。
　　私のほうからは、市民病院について幾つかご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。まず、本市の市民病院の赤字問題ですが、財政への影響につきましてでございます。本郷議員ご指摘のように、赤字補てんの合計額が平成17年から今年度の12月定例会における補正予算分まで含めますと30億500万円にもなっており、これはすべてが一般財源であることから、既に影響は出ていると認識しております。
　　現状で申し上げますと、まず財政調整的基金でございますが、財政調整基金や減債基金の残高が確実に減少してきております。また、平成19年度予算編成におきましては、一般財源のみで対応しなければならない、単独事業の見直しをし、予算を圧縮せざるを得ないという状況でございました。さらに、平成20年度予算編成に向けましては、歳入の不足分を補てんするために用います財政調整基金が減少してきておりますので、見直しをせざるを得なくなってきております。
　　次に、財政破綻の心配につきましては、現在財政破綻を招かないようさまざまな見直しを行っているところでございます。なお、市民の皆さんにはしばらくの間ご不便をおかけすることになりますが、財政が破綻しないための措置でございますので、議員の皆様始め市民の皆さんにもご理解とご協力を賜りたいと考えております。
　　次に、指定管理者制度導入関連のご質問のうち、制度導入をすれば必ず経営状況はよくなるのかにつきましては、市民病院に限らず日本全体を見渡しましても医師の招聘には大変な苦労をしているのが現実と思いますし、指定管理者制度を導入したから直ちに経営状況が大きく好転するということは、どの法人が受けたとしても大変難しいことではないかというふうに思っております。しかしながら、指定管理者候補者には、４月の光院長先生の招聘に始まり、日々の診療、地域医療の確保のため多大なご協力をいただいておりますし、制度導入後はこれまでにも増してご協力いただけるものと思っております。
　　次に、赤字補てん減少の見込みにつきまして、医業収益改善のためには常勤医師の招聘が大きくかかわってまいります。現在院長を中心に医師招聘に努力しておりますし、制度導入後は招聘に弾みがつくものと考えております。
　　次に、赤字補てんの条件につきましては、現在赤字補てんの限度額を設けることについては合意済みでございますが、その額及び年限につきましては協議中でございますので、明らかにできる時期が参りましたらお知らせしたいというふうに考えております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、市民生活部長。
　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（青木　勇）　一般質問にお答えいたします。
　　私のほうからは、資源ごみのリサイクル推進について順次答弁させていただきます。まず、資源ごみ排出量の推移につきましては、本市ではみかもクリーンセンター及び葛生清掃センターに搬入されたごみと集団回収されたものがあります。平成17年度年間排出量が7,201トン、平成18年度排出量が7,472トンでございます。１人１日当たりに換算しますと、平成17年度が155グラム、平成18年度は161グラムとなっております。
　　次に、リサイクル率の目標と推移につきましては、本市のリサイクル率の目標は、総合計画で平成21年度の目標を21％としております。本市の状況につきましては、平成17年度が16.7％、平成18年度が17％となっております。
　　次に、リサイクル率の他市との対比につきましては、環境省のホームページに平成17年度までのリサイクル率の全国と栃木県の状況が掲載されております。平成17年度の全国平均が19.0％、栃木県平均が17.7％となっております。平成17年度の数値で対比しますと、栃木県平均より1.0％下回っております。
　　次に、リサイクル率の向上対策とその効果につきましては、リサイクル率を向上させるためにマイバッグ運動の推進、家庭用生ごみ処理器の展示説明会、資源ごみ集団回収制度、ごみ分別徹底のための説明会やイベント等さまざまな啓発活動を行っております。また、その効果につきましては、すぐに数字としてあらわれませんが、平成17年、18年度の実績を比較しますと資源ごみの回収量が増加しており、資源化率も上昇しているところでございます。しかし、全国平均、栃木県平均には達しておりませんので、引き続き啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
　　次に、資源ごみの持ち込みの現状、持ち込みの手順と周知につきましては、資源ごみに限らず、ごみを搬入する場合は事前に各施設または総合窓口課において搬入届け出書を記載していただき、初回持ち込み時にみかもクリーンセンターまたは葛生清掃センター事務所にてごみ搬入届け出書を交付します。持ち込みの周知につきましては、全戸配布しております「ごみの分け方、出し方」のポスターや「ごみ分別の手引」の中で持ち込み方法を記載しております。また、市ホームページでも広報しております。持ち込みの手順につきましては、ごみ搬入届け出書を交付時に個別に説明しております。
　　次に、センターの処理につきましては、ペットボトルは圧縮こん包処理、空き缶は磁選機によりアルミ、スチール缶に選別し、プレス処理、空き瓶は色選別処理などを品目ごとに処理を行い、民間業者の引き取り基準ごとに搬出しております。
　　次に、資源ごみ持ち込みの種類と量の推移につきまして、本市では資源ごみの種類としまして品目別に分別しており、１つとして紙箱、雑誌、本類、チラシ、その他の紙類、２つとして新聞紙、新聞に入っている折り込みチラシ、３つとして段ボール、４が紙パック、５、衣類、６が白色の食品トレー、７がペットボトル、８で空き缶、９で空き瓶が資源ごみとして区分されるものでございます。
　　次に、量の推移でございますが、資源ごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、合計で佐野地区が平成17年度が3,575トン、平成18年度が3,389トンになっております。田沼、葛生地区では平成17年度が1,396トン、平成18年度が1,677トンになっております。
　　次に、資源ごみの持ち込み手数料が制定された経緯につきましては、本市では昭和60年２月からごみ処理施設へごみを搬入しますと手数料が徴収されることになりました。手数料を徴収するようになった理由でございますが、ごみの排出者及び事業者のごみについては応分の負担をいただき、負担の公平性を求めることと、ふえ続けるごみの減量化を図る目的で実施されたものでございます。
　　次に、持ち込み手数料収入額と業者への売却収入額につきましては、本市では持ち込みごみについては資源ごみ、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの区別ができませんが、種別にかかわらず、かつ事業系ごみもあわせてごみ処理手数料としております。平成18年度決算での歳入は、みかもクリーンセンター分が２億2,571万5,350円、葛生清掃センター分が5,374万470円となり、合計額が２億7,945万5,820円となっております。また、資源ごみの売却収入額につきましては、みかもクリーンセンター分が3,146万5,644円、葛生清掃センター分が1,816万4,014円となり、合計しまして4,962万9,658円となっております。
　　次に、持ち込み手数料に関する矛盾の原因につきまして、本市では資源ごみを含め、家庭から排出されるごみにつきましては、基本的にごみステーションに出していただくことになっております。袋で出す場合には１回の収集につき２袋までと制限させていただいておりますので、これ以上排出される多量排出の方につきましては、センターに自己搬入していただくことになり、有料になります。また、資源ごみがすべて売却できるものではありません。品目により売却できるものと処理費用を払わなければ引き取ってもらえないものがあります。そのときの市場価格によりましてかなり影響を受けることになります。
　　次に、持ち込み手数料の無料化につきましては、ごみ処理には少なからず費用がかかるものでございます。本市では循環型社会への転換を進めており、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源）を実施するために、資源ごみを含め、さらなるごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。また、多量排出者との負担の公平性を維持するためにも、現状では無料化は難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、産業文化部長。
　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇）
〇産業文化部長（落合昭雄）　一般質問にお答えをいたします。
　　私のほうからは、バイオ燃料用の米づくりについて順次答弁をさせていただきます。まず、市はバイオ燃料の重要性についてどのような認識を持っているのかにつきましては、議員ご指摘のとおり、最近の原油高騰に伴いまして、バイオエタノールに注目が集まっております。６月議会で春山議員の答弁でも申し上げましたが、現在各種研究や実証実験が各機関で行われているのが実情であります。これらの事業に対して、国も農林水産省を始め経済産業省、環境省などがそれぞれの立場で補助事業を創設し、各種実証実験を助成しているところでございます。
　　地球温暖化対策として二酸化炭素を削減するため、バイオ燃料を使用すれば、議員ご指摘のとおり、原料となる植物自体が既に二酸化炭素を吸収しているため、燃やしても排出される二酸化炭素はゼロということであると思っております。また、有限な化石系燃料と違い、持続的利用可能な燃料として非常に期待されている燃料と考えられておりますけれども、休耕地対策の作物としての米は将来的には期待できるものと思っております。
　　次に、佐野市としてバイオ燃料にどのようにかかわっていこうとしているのかにつきましては、バイオ燃料の取り組みにつきましては、燃料用作物の栽培からバイオエタノールの製造、流通、利用が考えられます。バイオエタノールの製造、流通につきましては、国の補助制度を取り入れても機械設備等の建設に多額の予算が必要となりますので、取り組める施策ではないと考えております。燃料用作物の栽培につきましては、現在試験栽培として一部地域で行われておりますけれども、栽培コストを販売価格で補える状況にはなく、補助金等で対応しているのが現状かと思います。一般農家へ栽培を勧められる価格形成や国の補助制度ができれば振興できるものと考えております。
　　また、ガソリンにかわる利用につきましては、公用車利用がございますけれども、価格が同じでも現状では首都圏の一部のガソリンスタンドだけで利用できるものであり、当分の間は難しいものと思っております。
　　次に、バイオ燃料用の米の栽培推進を図る考えはあるかにつきましては、議員ご指摘のとおり、米の生産調整と絡めた対応を考えれば非常に有望なものと考えられます。ただ、現状では生産費を販売価格で補えない状況であります。議員が申されたように新潟県での取り組みは農水省のバイオ燃料地域利用モデル実証事業として、ＪＡ全農が事業主体になり、燃料用稲の栽培からエタノールの製造、混合ガソリン販売までを一貫して実証する事業に取り組んでいるものでございます。これらの結果を注視するとともに、一般農家へ栽培を勧められる価格形成や国の助成制度に期待しているところでございます。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　ただいまの答弁について、市民病院事務部長から訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
　　市民病院事務部長。
　　　　　　　　　　（市民病院事務部長　登壇）
〇市民病院事務部長（中里博行）　答弁の訂正をさせていただきたいと思っております。
　　先ほど答弁申し上げました中で病床数の関係でございますけれども、栃木県の平均、人口では100人当たり9.1床と申し上げましたけれども、これは誤りでございます。1,000人当たり9.1床ということでございます。大変申しわけございません。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　４番、本郷淳一議員。
　　　　　　　　　　（４番　本郷議員登壇）
〇４番（本郷淳一）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　　まず、市民病院のほうからさせていただきたいと思いますけれども、まず財政の破綻の心配がないのかどうかということでお伺いをしました。そのことにつきましては、そうならないように今処置をしているのだというようなご答弁でありました。もう少し端的に言っていただいて、あるのかないのかということでまずお答えいただきたいと思います。
　　それから、指定管理者の制度の導入のほうでお伺いをいたします。これは平成20年度の佐野市行政経営方針、この中に書いてありますけれども、赤字のさらなる補てんや指定管理者移行に伴う設備投資等の支出の増があると。そういうことが書かれておりますが、それは一体どれぐらい見込んでいるものなのか、ご答弁をいただきたいと思います。
　　それから、赤字補てんの条件でありますけれども、この条件につきましては、先ほど上限や期間を決めるのだというようなお話をいただきました。詳細についてはまだ話すことができないということでありますので、詳細については結構でございますけれども、やはりこれは一般会計との間で明確な基準というものをつくる必要があるのだろうなというふうに思います。そして、その額につきまして、条件につきましては市民に理解が得られるような、そういった基準の体系というものをつくる必要があるというふうに考えますので、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。
　　それから、総務省のガイドラインにつきましてでありますけれども、これにつきましては、病床数の利用率といったものにつきまして、決算の事務報告書によりますと平成16年度は61.5％、17年度63.6％、18年度は58％となっております。平成19年度、現在はどれぐらいになっているのかご答弁いただきたいと思います。
　　それで聞きたいのは、これから指定管理者に移行した後、同じように３年連続でこういう状況が続いた場合、それはどういうふうになっていくのか、そこら辺について私どもまだよくわからない点がありますので、こういうふうになるのだろうというようなことも含めてお示しをいただければというふうに思います。
　　それから、診療科目と病床数の見直しという点でございますけれども、これは指定管理者に移行していろいろな経営改善をなさるのだろうというふうに思うのですけれども、この経営改善のプランというのは、これは開設者がつくるのか、それから指定管理者のほうがつくるのか、ちょっとそこら辺私どもはわからないので、一体この改善プランというのはどこがつくるのか、そして市はどうかかわっていくのかということをお教えいただきたいというふうに思います。この改善につきましては、およそ何年計画ぐらいの改善プランを考えていくのか。
　　そして、先ほど病床数については258床のままでいくのだというようなことをおっしゃっておりました。もしこの病床数を現状のままでいくとしたら、その改善プランというものをこの258床にマッチしたようなものにつくらなければいけないと思います。市民の理解が得られるような経営改善プランというものをどうつくっていくのか。そして市民に理解できるようにお示しをいただきたいと思いますけれども、そこら辺の考え方をお示しいただきたいと思います。
　　次に、資源ごみのほうでございます。資源ごみのリサイクル推進について質問させていただきますが、リサイクル率の目標でありますけれども、平成21年度までに21％を達成するのだ、平成18年度は17％だということであります。そこにはまだ大きな乖離があるわけでありまして、このリサイクル率を上げるためには幾つかの施策を今ご答弁いただきました。しかし、さらにこれを向上させて21年度の目標に達成するためにはさらなる改善をしていかなければいけないのだろうと思いますが、その改善策、今わかるものがありましたらお話を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　それから、資源ごみの手数料についてでございます。持ち込みの手数料でございます。この資源ごみをステーションに出すタイミングが合わない、だからセンターに持ち込むのだ、では有料だよということがこのまま続くと不法投棄につながっていくのではないかなと、そういう危惧もされるのですけれども、その辺についてどうお考えになるかご答弁いただきたいと思います。
　　すべての市がこういった持ち込みの手数料を取っているのかどうか、資源ごみについてでありますけれども、全部調べたわけではないのですが、館林あるいは宇都宮市では、家庭で出される資源ごみについては無料化しているというふうに聞いております。先ほどは大量排出者との負担の公平という観点から無料化は難しいというような市民の思いを突き放すようなご答弁でありましたけれども、確かに今の制度ではそうかもしれません。昭和60年につくられた条例でありますので、その当時は資源ごみの概念というのは余りなかったのではないかと思うのです。時代はだんだんと変わってまいります。資源ごみのリサイクルというのは非常に大切だということで当局もご認識しているようでありますので、そこら辺の考えをまたお聞きしたいと思います。
　　制度の導入が条例の改正が難しいということであれば、それに匹敵するような考え、知恵も出てくるのではないかと思うのです。例えば持ち込んだ場合、今10キログラム210円となっておりますけれども、これは市場の取引価格から手数料を引いた額を実費でいただくというような方法も考えられるだろうし、あるいは企業が大量に持ち込むということが懸念されるということであれば、下限というのですか、10キロぐらいまでは、これは家庭から排出するごみとして認識して、そこまでは無料、それ以上は有料ということで今の条例に合わせていく、そういうことも考えられます。
　　それから、ごみステーションは月に１回か２回であります。そこに出すことができないから今困っているわけでありまして、では出せるところをつくればいいじゃないかという考えも出てきます。例えばほかの町内へ行って出すと、何だ、おらっちまで来てということになりますので、例えばセンター、みかもクリーンセンターとか葛生センターにいつでもだれでも出せるようなステーションというものを仮につくっておく。そうすればだれでもいつでもタイミングが合うというようなこともできるかと思うのです。あとはごみを搬入するときにちゃんと分別しておいて、缶とかそういったものをちゃんとおろしてから計量すれば事実上の無料になるのではないかと思うのです。そんなアイデアもあるので、一律にできませんということではなくて、もう少し考えていただきたいと思います。ご答弁いただきたいと思います。
　　それから、バイオ燃料の米づくりでありますけれども、まだまだ採算性の問題等々いろいろございます。しかしながら、将来にとっては非常に有望な施策ではないかというふうに思います。地域の活性化といったものは地方がみずから声を出していかなければならないのではないのかなと思うのです。できることってあるのではないかと思うのです、地方は地方にできること。例えば国にそういった制度とかそういったものを訴えていくとか、そういうことがあります。先ほど価格形成や国の補助を期待したいというような話がありましたが、それはそれで期待をしていただくと同時に、そうなるようにぜひ働きかけをしていただきたいなというふうに思います。
　　これで２回目のご質問を終了させていただきます。
〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。
　　まず、市民病院事務部長。
　　　　　　　　　　（市民病院事務部長　登壇）
〇市民病院事務部長（中里博行）　再質問にお答えをいたします。
　　まず、病床利用率の関係でございます。議員先ほどご指摘のように、平成18年度の決算で58％ということで報告をさせていただきました。この58％の数字につきましては、258床の病床数に対しまして人間ドックで利用されている10床を除きまして、さらに病院の特殊事情ということで休棟をしている36床を除きました212床をベースにした利用率ということで計算をしたものでございます。今年度、平成19年度でございますが、同じように特殊事情でさらに病棟を休床してございます人間ドック10、それから病床の休棟が68床ということで78床を引いた180床をベースに基本として計算しますと39.55、約40％という数字でございます。
　　それから、指定管理者に移行した後、同じように病床利用率が70％以下が続いた場合はどうなのかということでございますが、これにつきましても、詳しい国からの指示、あるいは方針というのは決まっておりません。特に私どもが危惧している点につきましては、全国どこにでもあると思いますが、それぞれの地域の特殊事情というのがあると思います。こういう特殊事情をいかに数値で反映できたものにとらえていくのかというものにつきましても、今後国の方針等を見きわめて対応してまいりたいというふうに思っております。
　　したがいまして、同じように国のガイドラインのプランといいますか、ガイドラインの詳しいものが出てきておりませんので、プランを作成する上で、しかも指定管理者に移行後どのようにそれをつくっていくかというものにつきましても、明確なものはありませんけれども、いずれにしましても経営形態の変更ということは国では５年以内を目標にしてやりなさいというものを佐野市では先取りしているわけでございます。したがいまして、考えられることは指定管理者と市で協議、調整をしながらプランをつくるのではないかということは考えられますけれども、今の時点ではそのプランニングをどんなふうに持っていくかというものにつきましては、今後、国、県等の指導を受けながら対応してまいりたいと、このように思っております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、総合政策部長。
　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇）
〇総合政策部長（萩原　進）　再質問にお答えいたします。
　　財政破綻はあるのかないのかというご質問でございます。先ほどもご答弁申し上げました。財政破綻を招かないようにさまざまな見直しを行っているということでございますので、財政破綻はございません。
　　それから、赤字補てんの基準、市民に理解できるようにというご質問でございます。本郷議員お考えのそのように考えておりまして、基準につきましては法人とこれから協議をしていきたいというふうに思っております。
　　それから、さらなる赤字補てんという意味で設備投資のお話をいただきました。これもこれからといいますか、法人と協議の材料になっていくわけですが、医療機器等のことでございますので、予算の範囲内で法人と協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、市民生活部長。
　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（青木　勇）　再質問にお答えいたします。
　　まず、目標率でございますが、確かにおっしゃるとおり平成18年が17％、21年で21％といいますと、かなりの差がございます。この中でごみを減らすということがまず第一なのですが、その中では、まず市民の皆さんの意識の啓発、市民の皆さんの理解を求める、これが第一のごみ減量の施策です。目標率につきましては、リサイクル率という計算方式が、まずは分母が可燃ごみと不燃ごみを減らせば分母が減っていくと。それから、分子はリサイクル処理量ということになっておりますので、そのリサイクル処理がふえれば率はおのずと分母が減って分子がふえるということで上がるわけですが、口で言うほどなかなかごみも減りませんので、これからも、先ほど申し上げましたとおり、マイバッグ運動とか生ごみ処理器の普及あるいは集団回収の報奨金制度とか、いろいろな市民への意識の啓発を図っていきたいと考えております。リサイクルの考え方としてもそういうことでこれから進めていきたいと考えております。
　　それから、たまたま引っ越しで資源ごみの搬出ができないというようなこと、そういうことにつきましてはこれからの課題として、例えば広報紙でＰＲするなり、市のホームページでＰＲするなり、極力、例えば市内の古物商さんの名前を提示して、こういうところへ持っていくとこういう料金で、あるいはただでとっていただけますよとか、１つの例としては今後そんな形でＰＲをしていきたいと思っております。
　　それから、これはすべての市が取っているのかというご質問ですが、県内の市の中では14市中７市が無料ということになっております。その無料化の方法、先ほど言いました10キロまではとかいろいろな方法があるかと思います。今議員さんおっしゃるとおり、資源ごみの収集につきましてはリサイクルの推進を図るということでは十分理解をできるところですが、現在持ち込み分のうちの資源ごみのみを有料にするということにつきましては、現在みかもクリーンセンターでのごみ搬入のときに幾つか弊害がありますので、これからは難しいと思いますが、今後可能かどうか研究させていただきたいと思います。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　次に、産業文化部長。
　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇）
〇産業文化部長（落合昭雄）　再質問にお答えをいたします。
　　国に対して働きかける考えはあるかということでございますけれども、議員ご指摘のように、バイオ燃料の米の生産は地球温暖化防止対策の上からも貢献できるものと思っております。栽培できるような制度が確立できるように、市長会等を通じて国等へ働きかけができますよう市としても努力してまいりたいと思っております。
　　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　以上をもって一般質問を終結いたします。
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〇議長（高橋　功）　この際、申し上げます。
　　ただいま市長から議案が追加提出されました。
　　この際、職員に議案第144号を配布させます。
　　　　　　　　　　（職員配布）
〇議長（高橋　功）　お諮りいたします。
　　この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（高橋　功）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議案第144号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　　本案については、20番、林敬忠議員の一身上に関する事件でありますので、本案の確定するまで、地方自治法第117条の規定により、林敬忠議員の退席を求めます。
　　　　　　　　　　（20番　林議員退席）
〇議長（高橋　功）　本案は、監査委員の選任につき議会の同意を求める案件であります。
　　これより当局の提案理由の説明を求めます。
　　市長。
　　　　　　　　　　（市長　登壇）
〇市長（岡部正英）　大変お疲れのところでございますけれども、本日追加提出いたしました議案第144号について提案理由の説明を申し上げます。
　　本案は、監査委員を選任することについて議会の同意をお願いする案件でございます。本市の議員のうちから選任いたしました監査委員であります野口仙一様は去る11月30日に退任をされましたので、その後任者といたしまして林敬忠様を選任したいと考えているものでございます。
　　よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋　功）　以上をもって当局の説明は終わりました。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（高橋　功）　質疑なしと認めます。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論は、これを省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（高橋　功）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。
　　これより議案第144号を採決いたします。
　　本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（賛成者起立）
〇議長（高橋　功）　起立全員であります。
　　よって、議案第144号は同意することに決定いたしました。
　　退席された林敬忠議員の出席を求めます。
　　　　　　　　　　（20番　林議員着席）
〇議長（高橋　功）　これより、ただいま監査委員に選任されました林敬忠議員に就任のごあいさつをお願いすることにいたします。
　　20番、林敬忠議員。
　　　　　　　　　　（20番　林議員登壇）
〇20番（林　敬忠）　ごあいさつを申し上げます。
　　ただいまはご同意をいただきまして、本当に大変ありがとうございました。職責を考えますと身の引き締まる思いでございます。これからは一生懸命職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
〇議長（高橋　功）　以上をもって監査委員の就任のごあいさつを終わります。
　　この際、お諮りいたします。議事の都合により12月14日は総務常任委員会、17日は厚生常任委員会、18日は経済文教常任委員会、19日は建設常任委員会を開催し、15日、16日は休日のため、12月14日から12月20日までの７日間本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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〇議長（高橋　功）　ご異議なしと認めます。
　　よって、12月14日から12月20日までの７日間休会することに決定いたしました。
　　なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。
　　また、各委員長からの委員会の審査の経過及びその結果についての報告は、12月21日開催予定の本会議の際にご報告願います。
　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　　次回は、12月21日金曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。
　　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　午後　５時５７分散会
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