民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について【令和8年4月1日施行されます】

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

詳しくは、法務省のホームページ等をご覧ください。

【こどもの人格の尊重】

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。

【こどもの扶養】

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを扶養する責務を負います。

【父母間の人格尊重・協力義務】

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。

（注意）DVや虐待から避難するために必要な場合などはこの義務に違反しません。

【こどもの利益のための親権行使】

親権（こどもの面倒をみたり、こどもの財産を管理したりすること）は、こどもの利益のために行使しなければなりません。

・父母の婚姻中は父母双方が親権者ですが、これまでの民法では、離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。

・今回の改正により、離婚後は、共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

・養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。

・養育費の取決めがない場合にも、暫定的な養育費（法廷養育費）を請求することができる制度が新設されます。

・養育費に関する裁判手続きの利便性が向上します。

・家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。

・婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。

・父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

・財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。

・財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。

・財産分与に関する裁判手続きの利便性が向上します。

～法務省民事局「親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正の解説」より抜粋～