企業立地促進事業

企業立地促進のため優遇制度の拡充をします。

企業立地促進条例による奨励金

企業立地の促進および雇用機会の拡大を図ることを目的として、新規に立地する企業や生産施設などの規模拡大を目的とした増改築を行う企業に対して、奨励金を交付します。

新設

対象業種

製造、開発、加工、修理、物流、研究などを営む法人

立地先

  • 公共団体等が開発造成した工業団地
  • 都市計画法に規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域
  • 工業団地以外の地域では敷地面積が10,000平方メートル以上

適用要件

  • 投下固定資産の土地、家屋又は機械設備等の一部又は全部を取得
  • 投下固定資産の取得額が2億円以上(全部取得)
  • 投下固定資産の取得額が1億円以上(一部取得)
  • 常時雇用する従業員の数が10人以上
  • 用地を取得又は貸借した日から3年以内に工場等の操業開始

交付期間

操業を開始した日の属する年度の翌年度又は翌々年度から5年間

交付額

  • 取得した投下固定資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額

増改築

対象業種

新設に同じ

立地先

新設に同じ(面積要件なし)

適用要件

  • 生産施設等の規模を拡大すること
  • 投下固定資産の取得額が5,000万円以上
  • 増改築を行った部分において工事終了後6カ月以内に操業開始

交付期間

新設に同じ

交付額

新設に同じ

産業用地分譲促進条例による奨励金

対象区域

  1. 佐野田沼インター産業団地
  2. 佐野インター産業団地(第2期)
  3. 佐野AWS産業団地

対象企業

  • 上記対象区域の用地を取得した日から3年以内に事業を開始すること。
  • 市税に滞納がないこと。

交付要件

佐野市民新規 雇用促進事業

要件

工場等新設により新たに佐野市民を雇用した場合

交付期間

1年間の雇用実績を対象にして1回限り

交付額

1人辺り10万円
新卒者(卒業後3年以内)
1人辺り20万円

勤労者福利厚生促進事業

要件

従業員の福利厚生として財団法人両毛地区勤労者福祉共済会に加入した場合

交付期間

工場等の操業から2年間の期間中

交付額

入会金及び会費相当額

工場見学促進事業

要件

一般からの工場見学受入を目的として工場見学施設を整備した場合

交付期間

工場等の施設整備の際に1回限り

交付額

建屋等整備に要した費用の5%(限度額100万円)

書式のダウンロード

下記リンクより書類ダウンロードが入手できます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業文化部産業立市推進課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3040 ファクス番号:0283-20-3029
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更新日:2019年12月02日