産業財産権取得補助金

中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指す。また、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。

(注意)令和3年度の募集はありません。

目的

製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化する。

産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)取得のための出願に係る経費で、出願料、弁理士手数料、その他必要と認められる経費

対象経費の100分の40以内
同一補助事業者に対し、一年度につき40万円を限度

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この記事に関するお問い合わせ先: 産業文化部産業立市推進課

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