第6次行政改革大綱(令和8年度～令和11年度)

第6次佐野市行政改革大綱を策定しました。

第6次行政改革大綱の基本理念・基本方針

行政改革の基本理念

本市は、第5次佐野市行政改革大綱において、「削減」のための行政改革から、質の高い行政サービスを提供していくための行政改革への転換を図りました。本大綱では、これまでの取組や課題を踏まえ、今後、本市の行政改革が目指す方向性について、「行政改革の基本理念」として、次の通り定めます。

チャレンジ精神全開！職員一丸で築く「持続可能な佐野市役所」の実現

ここで言う「チャレンジ」とは、事務事業の業務改善だけでなく、職場環境の改善や慣習の見直しなども含まれます。どんな些細なことでも、それが何かを「良くしたい」と思っての行動であれば、それは全て「チャレンジ」と定義します。

職員個々のチャレンジ精神を上げることはもちろん、そのチャレンジを周囲が容認し、共にチームで挑戦できる組織風土をつくることが、行政改革を進める上での「推進力」を高めることにつながります。

こうしたポジティブな組織風土の構築により、職員一丸でチャレンジ精神を持って行政改革を推進し、改革によって生み出された新たな行政資源をもとに、市民サービスの質を高めるための施策や取組に注力することで、市民の暮らしやすさや幸福感(ウェルビーイング)の向上につなげ、将来にわたって安定的な行政運営を行える「持続可能な佐野市役所」の実現を目指します。

基本方針

行政改革の基本理念を実現するため、次の4点を「基本方針」として定めます。なお、これらの基本方針は相互に関係があるため、個別に推進するのではなく、行政改革の取組として包括的に実施していきます。また、基本方針を効率的・効果的に推進していくため、基本方針ごとに「改革推進項目」を定めます。

さらに、職員の「チャレンジ」が積極的に行われるよう、「アジャイル」の考え方に基づき、社会や技術の変化に柔軟に対応できるよう、各取組について継続的に検証を行い、必要に応じて適宜見直しを図りながら推進していきます。

1.「個人力」職員一人ひとりの更なる意識改革

これまでも職員による各種改革や改善の取組は地道に行われてきましたが、今後の行政改革を推進していく上では、「モチベーション」や「チャレンジ精神」というキーワードにも注目し、行政改革の担い手である職員の更なる意識改革を図ることで、各種改革・改善の実現性がより高まると考えます。

そこで、職員一人ひとりが、「組織の一員としての自らの役割」を理解し、積極的にチャレンジできるような取組を実施します。

2.「組織力」ポジティブな組織風土づくりと組織の最適化

職員が十分にチャレンジ精神を発揮するためには、些細なチャレンジでもそれを歓迎し、仮に失敗しても前向きに受け止めることができる組織風土をつくることが必要不可欠です。特に、上司と部下のコミュニケーションを活性化させることは、円滑な業務遂行や働きやすい職場環境の形成につながります。

また、「全ては佐野市のためにという同じ目的をもった市役所の職員として、お互いに助け合う」という意識を職員間や部局間で共有することができれば、積極的に行政改革を推進していくことができます。

そこで、組織の総合力を高め、行政改革が市役所一丸となって推進されるよう、良好な人間関係の構築や働きやすい環境整備、部局間連携の強化等により、風通しのよい「ポジティブな組織風土と組織の最適化」の実現を目指します。

3.「創造力」創意工夫による効率的で質の高い行政経営

本市では、第5次行政改革大綱でも触れられているとおり、「削減」のための行政改革から、質の高い行政サービスを提供していくための行政改革への転換を図ってきました。限られた財源と人材を最大限活用しながら、市民に寄り添ったサービスを提供するためには、従来の業務プロセスの枠組みにとらわれず、より効果的な方策を創造する力が必要です。

そこで、市民サービスの向上を念頭に置き、職員一人ひとりのノウハウや情報を結集し、創意工夫による行政経営の推進に向けた取組を実施します。

4.「持続力」健全で持続可能な財政運営

人口減少・少子高齢化への対応、市有施設の老朽化対策などの構造的な課題により、今後、非常に厳しい財政運営を強いられることが予想されます。こうした中で、市民の安全・安心を維持しつつ将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、中長期的な視点を踏まえた財政運営を行うとともに、限られた財源や財産を「選択と集中」の考えのもとで適切に活用し、最少の経費で最大の効果を挙げることが求められます。

そこで、佐野市行財政改革指針に基づき、様々な手法や工夫による歳入の安定的な確保と、公共施設マネジメントの強化をはじめとする歳出の一層の適正化に努め、時代の変化に対応しつつ健全で持続可能な財政基盤を構築するための取組を実施します。

対象期間

令和8年度から令和11年度までの4年間

推進体制・進行管理

佐野市行政改革推進本部

市長を本部長とする「佐野市行政改革推進本部」を中心に、本大綱及び実施計画に基づく実施状況の確認や取組事項の進捗管理を毎年度行い、それらを踏まえて全庁的に行政改革に取り組みます。

佐野市行政改革懇談会

行政改革の推進にあたり、広く市民に意見を求めるため、市民の代表者などで組織する「佐野市行政改革懇談会」に、本大綱及び実施計画の進捗状況などについて毎年度報告し、提言を受けます。

実施計画

本大綱の具体的な項目を推進するため、実施計画を策定します。実施計画では、取組内容や目標とする効果を明確にするとともに、取組の効果を客観的に確認できるよう、指標についてもできる限り具体化、数値化したうえで各種取組を推進します。

ただし、財源や人材などには限りがあり、全ての項目を一斉に進めていくことは困難であることから、「取組の優先順位の設定」や、「スモールスタート」の考え方に基づく段階的な改革に取り組みます。また、社会情勢や市民ニーズの変化に「アジャイル型」で対応し、必要に応じて適宜見直しを図りながら推進していきます。

第5次行政改革大綱(令和4年度～令和7年度)

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