行政評価の構築目的

これまで、行政評価の基本的な考え方や各自治体の取り組み状況などを紹介しましたが、各自治体で取り組んでいる行政評価は、構築目的や評価内容、評価の範囲などがそれぞれ異なりますので、これから、佐野市の行政評価の概要について説明します。

これからの佐野市の行政経営は、第2次佐野市総合計画で示された将来像「水と緑にあふれる北関東のどまん中 支え合い、人と地域が輝く交流拠点都市」の実現に向けて、まちづくりの様々な課題解決を図りながら、「佐野市に住んで良かった。」と実感していただけるまちを市民の皆様と共につくっていくことが重要です。

また、財源の確保や、予算を歳入に見合った歳出構造にする取り組みを通して、将来に負担を残さない安定した行政経営を行うことが必要です。

行政評価は、これらの課題を解決するための取り組みとして構築を開始しましたので、次の4点を構築目的としています。

(1)行政資源の有効活用

行政資源(人、物、金、時間、情報など)は限りあるものということを認識したうえで、佐野市のまちづくりや市民生活の向上のために必要な事務事業に行政資源を重点配分する取り組みを通して、行政資源の有効活用を図ります。

下記リンクの「事務事業」「行政資源の有効活用」の欄をご覧ください。

(2)成果志向による行政経営

施策や基本事業、事務事業の目的や目標、方針を明らかにするとともに、成果を把握するために数値目標を設定します。そのうえで、どれだけ成果が出たのかを目標達成状況などから評価し、その結果を次の計画や予算に反映させることで、効率的・効果的な行政経営を行います。

下記リンクの「アカウンタビリティ」の欄をご覧ください。

施策や基本事業、事務事業の取り組みや評価結果を公表することで、市民の皆様に対する説明責任の向上を図ります。

(4)職員の意識改革・能力開発の推進

評価活動を通して、担当する施策や事務事業の目的や成果、費用などを意識することで、職員の「目的意識」や「コスト意識」の醸成を図ります。また、人事評価や職員研修制度と連動を図ることで、職員の能力開発を推進します。