国・県・各自治体の取組状況

(注意1)総務省「地方公共団体における行政評価の取組状況」調査結果より抜粋
(注意2)市区の団体数及び構成比は、中核市、特例市、市区の合計で算出

行政評価は、1995年(平成7年)に、当時の北川正恭知事のもと、三重県庁で開始された行政改革「さわやか運動」の中核をなす「事務事業評価システム」の改革・改善運動に端を発しており、1997年(平成9年)には、北海道庁で、評価結果により公共事業の見直しに着手した「時のアセスメント」の取組みが行われました。

下記リンクの「さわやか運動」「時のアセスメント」の欄をご覧ください。

三重県・北海道の取組みがマスコミを通して、全国的に注目を浴びるようになると、それに刺激を受け、主に都道府県レベルで一気に関心が高まりました。1997年(平成9年)、岩手県庁と山形県庁が行政評価を導入し、翌1998年(平成10年)には埼玉県庁が導入、これ以降、行政評価の導入は全国的なブームとなりました。

国では、当時橋本内閣の行政改革会議において行政評価が議論され、1997年(平成9年)12月、行政改革会議の最終報告のなかで、各省庁において行政評価を行うことの必要性が確認され、平成14年4月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(政策評価法)が施行されました。

下記リンクの「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(政策評価法)の欄をご覧ください。

現在、都道府県や政令指定都市ではほぼ100%、市町村でも多くの自治体が行政評価に取り組んでいます。

このように、行政評価が全国の自治体に広がった流れは、先進自治体の取組みをマスコミが取り上げて全国に紹介し、全国の各自治体に普及していくというもので、従来、国の方針が各自治体に流れて制度が定着するというこれまでの流れとは全く異なる、いわば地方発信型の新たな流れとなりました。