なぜ、行政評価が必要とされているのか

全国の各自治体によって行政評価を導入している理由は様々ですが、主に次のような理由を挙げることができます。

(1)社会経済情勢の変化に的確に対応するため

2000年(平成12年)の地方分権一括法施行後、国と各自治体は対等な関係になり、「自己決定・自己責任」の原則のもと、各自治体は自らの責任で、地域の特性を活かしたまちづくりを行うことが求められるようになりました。

下記リンクの「地方分権一括法」の欄をご覧ください。

しかし、現実には厳しい財政状況の中で、少子高齢社会の進展への対応や多様化する市民ニーズに応えていくことが求められているため、今後のまちづくりを進める舵取りは大変難しいものとなっています。

このような状況に対応するためには、限られた行政資源を有効に活用して、可能な限り市民サービスの向上に努める必要があり、それを行う手法として行政評価が必要となりました。

(2)「顧客志向」や「成果志向」に基づく行政経営を推進するため

市民の皆様を行政サービスの顧客ととらえて、行政サービスに対する顧客満足度を高めていくことを志向する「顧客志向」や、行政サービスを行うことで、市民生活の向上にどれだけ貢献できたのかを志向する「成果志向」の考え方は、行政経営を行うための基本理念です。

行政評価は、「顧客志向」や「成果志向」に基づく行政経営を行うため、個々の事務事業ごとに、「誰のために」「何のために」行うのかという事業目的を明らかにするとともに、その目的がどこまで達成されているのかを数値化して、その成果を示すことができるので、行政経営を推進する手法として行政評価が必要となりました。

下記リンクの「事務事業」の欄をご覧ください。

下記リンクの「協働」の欄をご覧ください。

行政サービスは、市民の皆様からの税金で支えられています。そのため、サービスを提供するだけでなく、「税金がどのように使われているのか」や「税金を使って事業を行った結果、市民生活の向上にどのように貢献したのか」について、市民の皆様に説明していくことが重要です。

また、市民の皆様には、今後、積極的に佐野市のまちづくりの主体者としての役割を担っていただくことが大切です。

そのためには、市が行っていることを、事業内容だけでなく、事業目的や評価結果、改革改善の方向性など体系的に市民の皆様に提供し、情報を共有することが大切です。その情報を整理して提供するための手法として行政評価が必要となりました。