事務事業評価の内容

事務事業評価とは、市が予算や人を投入して行う行政活動の基礎単位である事務事業ごとに事後評価を行い、評価結果に基づいた事務事業の見直しを検討して実行するという一連の評価活動をいいます。

下記リンクの「事務事業」の欄をご覧ください。

事務事業評価は、事務事業ごとに事務事業マネジメントシートを作成することで評価を行います。

はじめに、事務事業の現状を把握します。ここでは、事務事業の目的、活動内容、事業コスト、事務事業の開始きっかけ、事務事業を取り巻く環境変化の状況などを把握します。

そして、事務事業の現状把握を踏まえて、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の4つの観点で事務事業を評価します。

目的妥当性評価は、その事務事業の目的がまちづくりの課題を解決することに結びついているものなのか、市が税金を使って行う事務事業なのかを評価します。

有効性評価は、事務事業の成果に着目し、成果を向上させる余地があるのか、どのようにしたら事務事業の成果を向上させることができるのかを評価します。

効率性評価は、事務事業のコストに着目し、事務事業の成果を低下させることなく、やり方や進め方を見直すことで事務事業の事業費や人件費などのコストを削減することができるのかを評価します。

そして、公平性評価は、事務事業の受益者が誰なのかを明らかにしたうえで、適正な受益者負担となっているのかを評価します。

この4つの評価結果から、今後の事務事業の改革改善の方向性と改革改善を実現するための課題とその解決策を提示するという内容になっています。