施策貢献度評価・施策優先度評価の内容

これまで、事務事業評価、基本事業評価、施策評価の内容について紹介しました。これらの評価は個別評価で、各段階において個別に前年度の実績を振り返って行う評価です。これから説明する評価は、個別評価の結果を踏まえて、施策や事務事業の貢献度、優先度を検証する相対評価です。はじめに、施策貢献度評価及び施策優先度評価を紹介します。

下記リンクの「施策」「事務事業」の欄をご覧ください。

施策貢献度評価及び施策優先度評価は、施策別マネジメント会議(前期)で行った施策評価及び基本事業評価の結果を受けて、市長、副市長、教育長及び政策担当部長で構成する政策会議で行う評価です。

下記リンクの「施策別マネジメント会議」「政策担当部長」「政策会議」の欄をご覧ください。

施策貢献度評価は、施策・基本事業評価結果を踏まえて、施策及び基本事業の成果水準を検証することで、前年度にどの施策の成果が向上(目標達成)したのか、来年度、重点的に成果を向上させる施策(目標未達成)は何かを明らかにする評価です。

下記リンクの「基本事業」の欄をご覧ください。

この評価結果は、次に行う施策優先度評価に活用します。ここで、評価項目の「施策及び基本事業の成果水準」とは、施策及び基本事業で設定した成果指標の目標値と実績値から個々の指標の達成率を出して、施策及び基本事業単位で平均達成率を算定し、その率に応じた点数方式で成果水準を把握するものです。

「市民意識実態水準」とは、市政に関するアンケートを踏まえて、各施策に関して、市民が良くなったと感じているのか、それとも悪くなったと感じているのかを4ランクに分類し、ランクに応じた点数方式で成果水準を把握するものです。

この成果水準及び市民意識実態水準の2つの評価項目で検証した結果、今後、重点的に取り組むべき施策は、施策・基本事業の成果実績が低く、市民も成果が低下していると実感している施策となります。

施策優先度評価は、施策貢献度評価で前年度の実績を把握して、次年度に重点的に施策の成果を向上させるべき施策が明らかになりますので、その結果を踏まえて、新たに評価項目を追加して、次年度の38施策(第2次総合計画前期基本計画政策体系)の方向性を成果とコストで明らかにする評価です。

この評価結果に基づき協議して、重点施策の選定と各施策の取組方針設定を行います。施策優先度評価の評価項目は、施策貢献度評価で検証した「施策の成果水準」と、新たに検証する「共通課題との直結度」「今後のまちづくりの重要認識度」と「施策コストの状況」の4つの評価項目で検証します。

「共通課題との直結度」は、「市長公約」「コンパクトシティ」「スマートシティ」「総合戦略」との関連性を把握して検証します。

「今後のまちづくりの重要認識度」は、市政に関するアンケート調査結果を踏まえて、市民が今後、市のまちづくりに重要と考えている施策は何かを把握して検証します。

そして「施策コストの状況」は、38施策全体のコストに占める各施策のコストの割合をそれぞれ算定して、どの施策のコスト割合が高いのかを把握し、コスト割合が高い施策のコストについて、現状を踏まえて、今後どうするかを検証します。

これらの検証を踏まえて、最終的に38施策を成果(「向上」もしくは「維持」)とコスト(「重点投資」「前年度水準維持」「前年度水準以下に削減」)で方向性を明らかにして、次年度の取組方針設定に反映させます。