佐野市次世代育成支援行動計画・後期計画（平成22～26年度）

我が国における少子化は急速に進行しており、全国の合計特殊出生率は平成17年に1.29と過去最低となりました、その後は、1.32、1.34、1.37と3年連続上昇しているものの、人口を維持できる水準と言われている2.08を大きく下回っています。

一方、65歳以上の高齢者の人口は増加の一途をたどっており、少子高齢化は我が国の経済、社会保障などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼすことが懸念されたため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。この法律により、すべての自治体が次世代育成支援にかかわる行動計画を策定することになりました。

佐野市においても平成17年2月に「佐野市次世代育成支援行動計画(前期計画)」を策定し、未来を担う子どもの健やかな成長を応援するための施策に取り組んでまいりました。「前期計画」は、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5年間としております。今回策定する「後期計画」は「前期計画」に必要な見直しを行い、平成22年度から5年間の行動計画を定めています。

「後期計画」では、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の推進が求められる中、家庭はもとより、学校、地域、企業、行政などが、それぞれの役割を担いながら、子どもの成長と子育てを通した親の成長を応援していくための環境づくりを総合的に推進することとしています。

今後も「子どもが育ち親もまた育つまちが子育て応援団」という基本理念に基づいた各種事業を推進してまいりますので、市民の皆様のよりいっそうのご理解とご協力をお願いいたします。