行政改革大綱

第5次佐野市行政改革大綱を策定しました。

本市では、第1次大綱から第4次大綱に至るまで、国における経費や人員の削減といった減量を中心とした考えに基づき、財政効果を生み出すとともに効率化を求め様々な取組を進めてきました。しかし、今後も行政資源の減少が進む中で新たな課題への対応なども進める必要があり、言わば生産性の拡充が求められています。

時代の変化に合わせ市民ニーズも変化し、行政も変化していく必要があることから、従来の減量や効率化のみではなく、新たな視点による行政改革大綱を策定し、引き続き行政改革の取組を推進していきます。

第5次行政改革大綱の目的・基本方針

行政運営のあるべき姿

これまでの現状や課題を踏まえ、本市が行政運営を行っていくにあたり、あるべき姿を次のとおり定め、これを実現していくため行政改革の取組を推進します。

「限られた行政資源の有効活用による質の高い行政サービスの提供」

行政改革の基本的な考え方

• 削減を主とした行政改革から、質の高い行政サービスを提供していくため、質の向上と量のコントロールを軸に推進します。
• 柔軟性を持ち、新たな発想で取組を行うため、トライアル・アンド・エラー（動き始めて修正を行っていく）の考え方を推進します。
• 効率性だけではなく、付加価値を加え行政サービスを向上させていくため、事業費や人件費などの投入量に対する成果や効果の割合の最大化（生産性の向上）を図ります。

基本方針

(1)業務の質・量の適正化

より効果の高い事業への行政資源の分配を推進するため、定型的な業務や性質的に市が担う必要性の低い業務について、担い手の最適化や廃止を含めた検討をします。

(2)デジタル化への対応

デジタル化により行政サービスや事務効率を向上させるため、書面・対面規制などデジタル化の阻害要因の見直しなどを進め、データを活用した機動的で柔軟な政策形成など、新しい考え方を取り入れます。

(3)庁内や多様な主体との横の連携・協働

社会経済の変化へ柔軟に対応するため、市役所内に限らず他自治体、関係団体等、民間事業者との、より一層の横の連携を推進します。

(4)組織力、職員の能力の向上

上記3つの取組を効率よく推進するため、抜本的な組織体制の検討を行うとともに、慣例の見直し、職員の働き方改革などを推進します。

対象期間

令和4年度から令和7年度までの4年間
(注意)期間中は、実施状況や取組事項の進捗状況を踏まえて全庁的に行政改革に取り組むほか、市民の代表者などで組織する「佐野市行政改革懇談会」に行政改革の推進における実施状況や実施計画について適宜報告し、提言を受けます。

実施計画の策定と公表

行政改革の取組の一つとして取り組んでおり、大綱との趣旨と親和性が高い業務改善計画の実施計画を本大綱の実施計画とします。

佐野市業務改善計画のページはこちら

平成18年度から令和3年度まで取り組んできました行政改革による財政効果の実績を公表します