行政改革大綱

第4次佐野市行政改革大綱を策定しました。

市では、平成18年3月に「佐野市行政改革大綱」、平成22年3月に「第2次佐野市行政改革大綱」、平成26年3月に「第3次佐野市行政改革大綱」を策定し、3次12年間にわたり、定員管理の適正化、補助金などの見直し、民間活力の活用などの行政改革を進めてきました。

今後も限られた経営資源を有効に活用し、将来にわたり適正な行政サービスを継続的に提供するとともに、社会経済情勢や新たな行政課題などに的確に対応するため、「第4次佐野市行政改革大綱」を策定し、引き続き行政改革の取組を推進していきます。

第4次行政改革大綱の基本方針

効率的な行政経営の推進

行政サービスの効率化を図るため、事務事業の効果を検証するとともに、民間活力の活用、市有施設などの適正配置や計画的な保全、効率的な組織体制の整備などの取組を推進します。また、多様な市民ニーズや新たな行政課題などに的確かつ迅速に対応するため、市民との協働や職員の人材育成に取り組むことにより、効率的・効果的な行政経営を推進します。

持続可能な財政運営の推進

人口減少に伴う税収減や普通交付税の合併算定替特例措置の終了など、今後も厳しさを増す財政状況が見込まれる中で、市民の安全・安心を支え、将来にわたり安定した行政サービスを提供していくため、財政見通しを踏まえた選択と集中による施策・事業の展開、自主財源の確保などを進めることにより、持続可能な財政運営を推進します。

行政サービスの適正化

多様化する市民ニーズに的確に対応し、行政サービスを効率的に提供するため、市民の視点に立ったサービスの見直しや改善を推進します。また、情報通信システムの安全性や信頼性の確保および費用対効果に配慮しながら、情報化を推進し、事務の効率化と市民の利便性の向上を図ります。

推進期間

平成30年度から平成33年度までの4年間
(注意)期間中は、実施状況や取組事項の進捗状況を踏まえて全庁的に行政改革に取り組むほか、市民の代表者などで組織する「佐野市行政改革懇談会」に行政改革の推進における実施状況や実施計画について適宜報告し、提言を受けます。

実施計画の策定と公表

本大綱の具体的な項目を推進するため、実施計画を策定します。実施計画では、年度別のスケジュールを設定するとともに、目標や成果について、できる限り具体化、数値化するなど「見える化」に努めます。

この記事に関するお問い合わせ先
行政経営部行政経営課

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栃木県佐野市高砂町1
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更新日:2019年12月02日