平成24年度佐野市行政経営方針

本市のまちづくりは、「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」を将来像とした佐野市総合計画に基づいて進めています。この計画を着実に推進するために、平成24年度佐野市行政経営方針を策定しました。

基本方針

1. 行政経営システムの推進を図ります。
2. 健全財政を堅持します。
3. 総合計画を推進する組織編成と職員の育成を図ります。
4. 市民と行政の協働を推進します。

平成24年度の取り組み

事務事業の重点化と見直しの推進

• 行政評価の結果に基づき、総合計画の目的・目標を達成するために必要な事業の重点化を図る。
• 外部評価を活用し、見直しの推進を図る。

決算状況を反映した予算編成

決算状況、財政分析指標および行政評価結果に基づき、施策単位の枠配分方式を活用した予算の選択と集中により、財政の効率化を目指す。

総合計画を推進する組織編成

「佐野市組織機構に関する基本方針」に基づき、(1)総合計画に沿った事業やプロジェクトに対応する組織体制の整備、(2)簡素で効果的な組織体制の整備を進める。

総合計画を推進する職員の育成と人事管理

• 職員の能力向上、自律型職員の育成を図る。
• 人事評価制度の定着と人事管理との連動を進める。
• 職員定員の適正化を推進する。

市の役割の明確化と市民との協働の推進

• 市民や市民活動団体への協働の理解促進を図り、市の役割を明確化し、市民との協働を推進する。
• 市民ボランティアの育成を行い、協働の担い手を確保する。

公共施設管理運営の見直し

• 施設の統廃合や存続について見直し、存続する施設の定期点検などを行い、長寿命化を図る。
• 施設利用の受益者負担の適正化を進めるため、適正化の指針を策定する。

民間活力の活用

行政責任の確保と市民の安全性・サービス向上に留意しながら、民間への委託、指定管理者制度の積極的な活用を図る。

特別職の報酬などの適正化

• 特別職の適正な報酬のあり方を検討する。
• 市長、副市長及び教育長の報酬を引き続き削減し、主幹以上の管理職手当を減額する。
• 時間外勤務の縮減に努める。

新庁舎の早期建設

東日本大震災により被害を受けた本庁舎の早急な機能回復を目指し、総合庁舎方式による新庁舎の早期建設を図る。

行政評価の結果を踏まえ、政策会議で平成24年度に重点的に取り組む必要があると判断した8施策を重点施策として選定しました。

1. 道路・公共交通網の整備とまちなかの活性化
2. 活力ある農林業の振興
3. 活力ある商業・鉱工業の振興
4. 企業誘致の促進
5. 魅力ある観光資源の開発と整備
6. ひとを集める観光戦略の展開
7. 特色ある教育と心の教育の推進
8. 歴史・文化資源の継承と芸術・文化活動の推進

行政経営方針の全文は、下記からダウンロードしてご覧ください。