財政状況等一覧表（18年度）

平成30年度財政状況(百万円)
標準財政規模 (A)	臨時財政対策債発行可能額 (B)	合計 (A)＋(B)
24,370	1,243	25,614

1.一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

一般会計及び特別会計の財政状況(単位：百万円)
項目	歳入	歳出	形式収支	実質収支	地方債現在高	他会計からの繰入金	備考
一般会計	42,764	40,829	1,935	1,861	45,212	23	基金から679百万円繰入
自家用有償バス事業特別会計	77	75	3	3	2	39
市民保養施設事業特別会計	117	116	1	1	5	60
普通会計	42,863	40,925	1,939	1,865	45,219	23	基金から679百万円繰入

(注意)1.表内の数値は表示単位未満での端数調整を行っていないため、歳入－歳出の値と形式収支の数値が合わないことがある。

1以外の特別会計の財政状況(単位：百万円,％)
項目	総収益 (歳入)	総費用 (歳出)	<法適用以外> 形式収支	純損益 (実質収支)	企業債(地方債)現在高	他会計からの繰入金	<法適用企業> 経常収支比率	<法適用企業> 不良債務	<法適用企業> 累積欠損金	備考
水道事業会計	2,109	2,137	－	-28	11,719	185	98.7	－	28	法適用企業
上水道					9,987	126		－
簡易水道					1,732	59		－
病院事業会計	2,903	2,808	－	95	2,191	1,394	103.5	－	1,482	法適用企業
公共下水道事業特別会計	(歳入) 4,361	(歳出) 4,241	(形式収支) 120	(実質収支) 82	21,362	1,334	－	－	－
農業集落排水事業特別会計	(歳入) 172	(歳出) 154	(形式収支) 18	(実質収支) 18	1,554	108	－	－	－
介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)	(歳入) 520	(歳出) 511	(形式収支) 9	(実質収支) 9	333	66	－	－	－
国民健康保険事業特別会計(事業勘定)	(歳入) 13,098	(歳出) 12,641	(形式収支) 457	(実質収支) 457	－	697	－	－	－	基金から 604百万円繰入
国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)	(歳入) 321	(歳出) 320	(形式収支) 1	(実質収支) 1	68	52	－	－	－
老人保健事業特別会計	(歳入) 9,205	(歳出) 9,205	(形式収支) 0	(実質収支) 0	－	718	－	－	－
介護保険事業特別会計(保険事業勘定)	(歳入) 6,915	(歳出) 6,719	(形式収支) 196	(実質収支) 194	25	1,053	－	－	－

(注意1）法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
(注意2）法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
(注意3）不良債務及び累積欠損金は、正数で表示している。

一部事務組合等の財政状況(単位：百万円、％)
団体名	歳入 (総収益)	歳出 (総費用)	<法適用以外> 形式収支	実質収支 (純損益)	地方債(企業債)現在高	当該団体の負担金割合	<法適用企業> 経常収支比率	<法適用企業> 不良債務	<法適用企業> 累積欠損金	備考
栃木県市町村総合事務組合	21,805	21,692	113	113	0	9.8	－	－	－	平成18年4月1日から退手、消防,議員、自治会館の4組合が統合して設立。
栃木県後期高齢者医療広域連合	14	12	2	2	0	6.3	－	－	－	平成19年2月1日から新規設立。
佐野地区広域消防組合	1,562	1,503	58	58	183	88.3	－	－	－
佐野地区衛生施設組合	701	633	67	67	1,249	71.4	－	－	－

(注意)1.表内の数値は表示単位未満での端数調整を行っていないため、歳入－歳出の値と形式収支の数値が合わないことがある。

財政的支援の状況(単位：百万円)
団体名	経常損益	資本又は正味財産	当該団体からの出資金	当該団体からの補助金	当該団体からの貸付金	当該団体からの債務保証に係る債務残高	当該団体からの損失補償に係る債務残高
佐野市民文化振興事業団	2	887	500	2	－	－	－
佐野市農業公社	-2	33	20	13	－	－	－
佐野市土地開発公社	3	308	5	2	－	4,442	－
佐野市施設管理公社	-1	14	10	51	－	－	－
どまんなかたぬま	49	102	25	－	－	－	－
両毛地区勤労者福祉共済会	-2	99	16	13	－	－	－

(注意)損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

(注意)実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。

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