要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化について

要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆様へ

水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため『水防法』及び『土砂災害防止法』が平成29年6月19日に改正されました。

浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に位置し、佐野市地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者に次の事項が義務付けられました。

要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。対象施設の所有者または管理者におかれましては、避難確保計画の作成及び報告、訓練実施等の取り組みをお願いいたします。

また、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に位置し、佐野市地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設は次の方法で確認ができます。

避難確保計画は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する次の事項を定めた計画です。

要配慮者利用施設の所有者または管理者の方は、次の雛形をダウンロードして計画を作成してください。

なお、独自の様式で計画書を作成しても構いませんが、その際は、以下の「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（国土交通省）」に記載の必要事項を計画内で定めてください。

要配慮者利用施設の所有者または管理者の方は、計画を新規作成または一部変更しましたら、次の避難確保計画作成(変更)報告書をダウンロードして必要事項を記入のうえ、避難確保計画を2部添付し、危機管理課へご提出ください。

要配慮者利用施設の所有者または管理者の方は、年1回以上、出水期（集中豪雨(梅雨)、台風等洪水が起きやすい時期）前を中心に実施し、その結果を佐野市危機管理課までご提出ください。

なお、地震等を想定した情報伝達訓練や避難訓練等を実施した場合は、当該訓練の実施をもって、本計画の訓練に代えることができます。

ただし、想定した訓練の内容によっては、避難先や避難経路が異なる場合があることの従業員等への周知や、洪水時等の避難に関する研修を別途実施することが条件となります。

この記事に関するお問い合わせ先: 行政経営部危機管理課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号：0283-20-3056 ファクス番号：0283-22-9104

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