令和5年4月栃木県議会議員選挙における選挙体制の見直し状況について

平成17年2月の合併により、旧市町の75投票所を引き継ぎ選挙執行してきましたが、令和3年10月31日執行の衆議院議員総選挙から、2ケ所の投票所を統合し73投票所としました。

しかしながら佐野市選挙管理委員会では、人口減少による選挙人の減少、各投票所の選挙人数の不均衡、選挙事務従事者となる職員の削減、選挙執行中の災害発生による避難所開設の危機管理体制等を踏まえますと、今後とも73投票区を維持していくことは難しく、令和5年4月9日執行の栃木県議会議員選挙から投票所を55箇所に再編し実施しました。併せて、投票所の変更や段差解消など投票環境の見直しを行い、投票所が変更になった一部の区域で交通手段のない方を対象に移動支援を実施しました。

見直し後の選挙結果をお知らせするとともに、今後も公正公平な選挙の執行と投票環境の向上に取り組んで参ります。

   統合、再編を行った中山間地域等において、投票所への交通手段が不安との意見もあったことから、旧投票所から新投票所へワゴン車による移動支援を行った結果、2名の利用者があった。

    期日前投票者数は、近年増加傾向にある。投票の利便性を高めるため、令和4年7月参議院議員通常選挙から新たにイオンモール佐野新都市期日前投票所を開設した。令和5年4月県議会議員選挙では、投票者総数の3割強を占めている。

・平成31年4月県議会議員選挙と比較して、選挙執行経費の節減が図れた。

   投票管理者（75人→55人）、投票立会人（150人→110人）の報酬で約90万円、投票事務従事者時間外手当等（334人→268人）で約270万円、ポスター掲示場設置数等（475→389）で約40万円、計約400万円の削減

・バリアフリーの投票所へ変更することにより、段差のある投票所を削減できた。

・投票所数を削減したことで、選挙器材数の削減でき準備事務の合理化が図れた。

   選挙体制見直し後最初の選挙であり、今後も同様の体制で執行しながら推移を見ていく。