佐野市こども計画

本市では、これまで、子ども・子育て支援新制度に基づく「佐野市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域の実情に応じた教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業が効率的かつ効果的に提供されるよう、様々な施策を計画的・総合的に推進してきました。

しかしながら、近年では、急激な少子化等を背景として、こどもや子育て世帯を取り巻く環境は、大きく、日々変化し続けています。核家族化の進行や地域のつながりの希薄化を背景とした子育てに不安を抱える保護者の増加、共働き世帯の増加に伴う低年齢児の保育ニーズの増加、児童虐待やこどもらしく生きる権利を脅かすヤングケアラーのように、こども・子育てをめぐる課題は複雑化しています。

このような状況の中、国としては、令和5（2023）年4月1日にこども家庭庁を創設し、「こども基本法」を施行しました。また、令和5（2023）年12月には「こども大綱」が閣議決定され、「こどもまんなか社会」の実現に向けた考えや取組を示しました。「こども大綱」では、こども施策に関する基本的な方針を定めるとともに、少子化に対処するための施策、子ども・若者育成支援に掲げる事項、子どもの貧困対策に関する事項を推進することとしています。

こうした社会情勢や国の基本的な考え方を踏まえ、こども・若者をまんなかに置き、「第2期佐野市子ども・子育て支援事業計画」や「第3期佐野市ひとり親家庭等自立促進計画」で実施してきた各施策を継続しつつ、こどもの誕生前から乳幼児期、学童期、思春期、青年期を経ておとなになるまでを「子育て」と捉え、本市としての「こども・若者」・「子育て」に関する総合的な計画として、こども政策を総合的に推進していくため「佐野市こども計画」を策定します。

佐野市高校生アンケート、佐野市若者アンケートの結果は、佐野市こども計画に記載しています。佐野市こども計画と併せてご覧ください。