佐野市脱炭素経営推進事業者支援補助金

脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。

予算額：200万円
令和8年4月1日時点の予算残額：200万円

以下の全てに該当する方

• 全ての市税に滞納がない
• 宗教活動または政治活動を目的とする事業を行う者でないこと
• 風営法に基づく営業の許可または届出を要する事業者でないこと
• 特定商取引法に規定する訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引その他これらに類する方法により物品販売、役務提供その他を行う者ではないこと
• 暴力団ならびに暴力団員等でないこと
• 公序良俗に反すると認められる事業を行う者ではないこと
• 補助対象事業に係る事業所等を第三者が所有する場合は、補助対象事業の実施について当該者の同意を得ていること

• 脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費：費用の2分の1（上限20万円）
• 脱炭素促進を目的とした計画等の策定費：費用の3分の2（上限30万円）
• SBTの認定に係る申請費用：費用の3分の2（上限10万円）
• 役員及び従業員を対象とした研修等の開催費：費用の2分1（上限5万円）

(注意1)対象事業ごとに補助金の交付を受けることができるので、1件のみの申請も可能です。

SBT:Science Based Targetsの略称。パリ協定が求める水準と整合した、申請時から5年～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。(環境省より)

1. 脱炭素経営推進事業者支援補助金交付申請書（様式第1号）
2. 誓約書兼同意書（様式第2号）
3. 補助対象事業に係る契約書の写し
4. 申請に係る事業所等の所在地及び補助対象経費が分かる書類の写し
5. 補助対象経費に係る領収書の写し
6. 補助対象事業に係る報告書、成果物その他の補助対象事業を実施したことが分かる資料の写し
7. 登記事項証明書、開業届その他の事業者等であることが分かる書類の写し
8. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(注意1)補助対象事業の完了した日が属する年度の末日までに申請してください。
(注意2)予算の上限に達している場合は、期間内でも申請を受理できません。
 

気候変動対策課（市役所3階）