新型コロナウィルス感染症に係る各支援策の情報(国・県)

企業向け特別相談窓口

県及び栃木県産業振興センターでは、新型コロナウィルス感染症の流行により事業活動に影響を受ける又は、その恐れがある中小企業者を支援するため、特別相談窓口を設置しました。

融資等特別相談窓口

栃木県労働観光部経営支援課金融担当
電話:028‐623‐3181

経営等特別相談窓口

公益財団法人栃木県産業振興センター経営支援部総合相談グループ
電話:028‐670‐2607

県の支援

新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金

第2弾

通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業している飲食店(カラオケ店を含む)に対し、1月15日(金曜日)20時または16日(土曜日)20時から2月7日(日曜日)24時までの全期間、休業や営業時間を5時から20時までに短縮(酒類の提供は11時から19時)した場合に、協力金を支給します。

 

(追加)1月27日(水曜日)20時から2月7日(日曜日)24時までの全期間、休業や営業時間を5時から20時までに短縮(酒類の提供は11時から19時)した場合も、協力金を支給します。

 

詳細は、以下のサイトおよびコールセンターにてご確認ください。

第3弾

通常21時から翌朝5時までの時間帯に営業している飲食店(カラオケ店を含む)に対し、2月8日(月曜日)21時から2月21日(日曜日)24時までの全期間、休業や営業時間を5時から21時までに短縮(酒類の提供は11時から20時)した場合に、協力金を支給します。

 

詳細は、以下のサイトおよびコールセンターにてご確認ください。

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金受付センター

電話番号:028-614-7200

受付時間:午前9時30分から午後5時30分まで(平日のみ)

県制度融資

感染拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に御協力頂いた事業者に対し協力金を支給します。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者に対して、事業継続・再起を促進し地域経済の持続性の強化を図るため、感染症対策や新たな販路開拓に要する経費の一部を補助します。

栃木県地域企業感染症対策支援補助金

新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、中小企業等の感染症対策を支援し、感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するため、新たな生活様式への対応に必要な機器の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換を行うための費用について補助金を交付します。

国の支援

一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を支給します。

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、売上が減少している中でも認定経営革新等支援機関と事業計画を策定し、事業の再構築に取り組む中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等に対して事業再構築補助金を交付します。

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

雇用調整助成金の手続が大幅に簡素化されました。

小学校休業等対応助成金

子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して助成金を支給します。

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓などの取組を支援します。

サービス等生産性向上IT導入補助金

ITツール導入による業務効率化などを支援します。

新型コロナウィルス感染症関連情報

・経済産業省・関東経済産業局では、支援策一覧や支援策パンフレット、各支援策の詳細について掲載しています。

・厚生労働省では、事業者向けの各支援策の詳細について掲載しています。

この記事に関するお問い合わせ先

産業文化部産業立市推進課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3040 ファクス番号:0283-20-3029
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更新日:2021年01月22日