新型コロナウィルス感染症に係る各支援策の情報（国・県）
企業向け特別相談窓口
県及び栃木県産業振興センターでは、新型コロナウィルス感染症の流行により事業活動に影響を受ける又は、その恐れがある中小企業者を支援するため、特別相談窓口を設置しました。
融資等特別相談窓口
栃木県労働観光部経営支援課金融担当
電話：028‐623‐3181
経営等特別相談窓口
公益財団法人栃木県産業振興センター経営支援部総合相談グループ
電話：028‐670‐2607
新型コロナウィルス感染症に関する企業向け特別相談窓口の設置について(外部リンク)
県の支援
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金
第1弾
宇都宮市内で通常午後8時から翌朝午前5時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している飲食店に対し、1月8日（金曜日）午後8時、9日（土曜日）午後8時、又は10日（日曜日）午後8時から1月22日（金曜日）24時までの全期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮（休業を含む。）した場合に、協力金を支給します。
（注意）宇都宮市内に店舗を有する事業者の方が対象です。
（第1弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について(栃木県HP)
第2弾
通常午後8時から翌朝5時までの時間帯に営業している飲食店（カラオケ店を含む）に対し、1月15日(金曜日)午後8時または16日(土曜日)午後8時から2月7日(日曜日)午後12時までの全期間、休業や営業時間を午前5時から午後8時までに短縮（酒類の提供は午前11時から午後7時）した場合に、協力金を支給します。
(追加)1月27日(水曜日)午後8時から2月7日(日曜日)午後12時までの全期間、休業や営業時間を午前5時から午後8時までに短縮（酒類の提供は午前11時から午後7時）した場合も、協力金を支給します。
詳細は、以下のサイトおよびコールセンターにてご確認ください。
（第2弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について(栃木県HP)
第3弾
通常午後9時から翌朝5時までの時間帯に営業している飲食店（カラオケ店を含む）に対し、2月8日（月曜日）午後9時から2月21日（日曜日）24時までの全期間、休業や営業時間を午前5時から午後9時までに短縮（酒類の提供は午前11時から午後8時）した場合に、協力金を支給します。
詳細は、以下のサイトおよびコールセンターにてご確認ください。
（第3弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について(栃木県HP)
会話する＝マスクする（カイワスルハマスクスル）運動について(栃木県HP)
第4弾～第7弾
通常午後8時から翌朝午前5時までの時間帯に営業している飲食店等に対し、8月2日（月曜日）から10月14日（木曜日）までの各期間、休業や営業時間を短縮した場合に、協力金を支給します。
(注意)とちまる認証店については10月1日(金曜日)以降、対象時間等が異なりますのでご注意ください。
詳細は、以下のサイトおよびコールセンターにてご確認ください。
（第4弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について(栃木県HP)
（第5弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について(栃木県HP)
（第6弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について(栃木県HP)
（第7弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について(栃木県HP)
第8弾
通常午後8時から翌朝午前5時までの時間帯に営業している飲食店等に対し、令和4年1月27日（木曜日）から2月20日（日曜日）までの各期間、休業や営業時間を短縮した場合に、協力金を支給します。
(注意)とちまる安心認証店については、営業時間を20時まで短縮（又は休業）し、かつ、酒類の提供を自粛した場合または営業時間を21時まで短縮し、かつ、酒類の提供を20時までとした場合のいずれかを選択いただけます。
詳細は、以下のサイトおよびコールセンターにてご確認ください。
（第8弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について(栃木県HP)
第9弾
通常午後8時から翌朝午前5時までの時間帯に営業している飲食店等に対し、令和4年2月21日（月曜日）から3月6日（日曜日）までの期間中、休業や営業時間を短縮した場合に、協力金を支給します。
(注意)とちまる安心認証店については、営業時間を20時まで短縮（又は休業）し、かつ、酒類の提供を自粛した場合または営業時間を21時まで短縮し、かつ、酒類の提供を20時までとした場合のいずれかを選択いただけます。
詳細は、以下のサイトおよびコールセンターにてご確認ください。
（第9弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について(栃木県HP)
第10弾
通常午後8時から翌朝午前5時までの時間帯に営業している飲食店等に対し、令和4年3月7日（月曜日）から3月21日（月曜日）までの期間中、休業や営業時間を短縮した場合に、協力金を支給します。
(注意)とちまる安心認証店については、営業時間を20時まで短縮（又は休業）し、かつ、酒類の提供を自粛した場合または営業時間を21時まで短縮し、かつ、酒類の提供を20時までとした場合のいずれかを選択いただけます。
詳細は、以下のサイトおよびコールセンターにてご確認ください。
問い合わせ先
栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター
電話番号：028-651-3707
受付時間：午前9時から午後5時まで（土日・祝日を含む）
栃木県地域企業事業継続支援金
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受け、厳しい経営状況にある事業者の方のうち、国の月次支援金（8月～10月分）の支給対象とならない事業者の方に対し、事業継続支援金を支給します。
栃木県地域企業事業継続支援金（8月分）について（栃木県HP）
栃木県地域企業事業継続支援金（9月分）について（栃木県HP）
栃木県地域企業事業継続支援金（10月分）について（栃木県HP）
県制度融資
新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金（無利子・無担保）について(外部リンク)
感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に御協力頂いた事業者に対し協力金を支給します。
栃木県地域企業再起支援事業費補助金（新型コロナウイルス感染症対策支援補助金）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者に対して、事業継続・再起を促進し地域経済の持続性の強化を図るため、感染症対策や新たな販路開拓に要する経費の一部を補助します。
栃木県地域企業感染症対策支援補助金
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、中小企業等の感染症対策を支援し、感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するため、新たな生活様式への対応に必要な機器の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換を行うための費用について補助金を交付します。
栃木県地域企業感染症対策支援補助金総合サイト（専用ポータルサイト）
栃木県宿泊事業者感染症対策支援補助金
魅力ある観光地づくりを推進することを目的として、県内の宿泊事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助します。
栃木県宿泊事業者感染症対策支援補助金事務局ホームページ（専用ポータルサイト）
国の支援
事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。
月次支援金
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続や立て直しに関する取組について支援します。
一時支援金
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を支給します。
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、売上が減少している中でも認定経営革新等支援機関と事業計画を策定し、事業の再構築に取り組む中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等に対して事業再構築補助金を交付します。
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の労災請求
労働者が業務の事由により新型コロナウイルス感染症に罹患された場合には、療養等に関し労災保険給付の対象となります。
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）5労災補償（厚生労働省HP）
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）7労災補償（厚生労働省HP）
「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ」（厚生労働省リーフレット）
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
小学校休業等対応助成金
子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して助成金を支給します。
ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓などの取組を支援します。
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)（専用ポータルサイト)
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)（日本商工会議所HP)
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)（全国商工会連合会HP)
サービス等生産性向上IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化などを支援します。
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者の方の資金繰りを支援するため、以下の融資制度を実施しています。
日本政策金融公庫
挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）【国民生活事業】
挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）【中小企業事業】
商工組合中央金庫
新型コロナウィルス感染症関連情報
・経済産業省・関東経済産業局では、支援策一覧や支援策パンフレット、各支援策の詳細について掲載しています。
・厚生労働省では、事業者向けの各支援策の詳細について掲載しています。
- この記事に関するお問い合わせ先
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産業文化スポーツ部産業政策課
〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号：0283-20-3040 ファクス番号：0283-20-3029
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更新日：2022年06月14日