男女共同参画に関する条例の骨子（案）

• 条例の内容がわかりやすい名称とします。
• 「男女共同参画」については、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号。以下「基本法」という。）第14条第3項及び栃木県男女共同参画推進条例（平成14年栃木県条例第58号）第14条の規定を踏まえ、佐野市における男女共同参画を推進するための条例という意味で男女共同参画とせず、男女共同参画を用ます。
• 単に、参加するだけでなく、主体的に意思決定過程に関わるという意味で参画を使用します。
• 「推進条例」としたのは、本条例は理念的な規定だけでなく、実効性のある規定も含むものなので、「基本条例」ではなくを前へ推し進めるという意味で「推進条例」を用います。

• 条文では表現しつくせない、条例制定の理由、背景（これまでの経緯、現状、課題、男女共同参画社会の必要性）、決意などを明らかにするため、前文として掲載します。
• 前文には、
  1. 人権尊重と男女共同参画について
  2. これまでの男女共同参画の取り組みについて
  3. 現状、課題、男女共同参画社会の必要性について
  4. 市はもちろんですが、市民が主体的に取り組んでいくという決意を記述します。

条例中使用する用語の中で、その意味を特に明らかにしておく必要がある用語について冒頭に定めるものです。

基本法では、「男女共同参画社会の形成」を定義していますが、本条例では市、市民、事業者及び教育関係者が取り組みやすくするため、個々の具体的な取り組み（行為）を求める「男女共同参画」について定義します。

• 今、現にある差別を積極的に是正していく政策をとることは、差別と解してはならない（女性差別撤廃条約（以下「条約」という。）第4条1）とされています。
• 基本法では、積極的改善措置は国の責務と規定されています。（第8条） 国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれています。（第9条）
• 積極的改善措置の例として、市の審議会委員への女性登用の設定があります。また、企業では、女性の採用拡大、女性の職域拡大、女性管理職の増加、職業生活と家庭生活の両立支援、男女の役割分担意識の解消などが挙げられます。

• 直接法律で規定した定義はありませんが、一般的に性的いやがらせのことを言います。
• 内閣府の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「女性に対する暴力について取り組むべき課題とその対策」（平成16年3月）では、「継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行なわれる性的な言動であり、それは、単に雇用関係にある者のみならず、施設における職員と利用者間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものである。」と定義しています。
• 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針（平成10年労働省告示第20号）では、「当該性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるもの」を環境型セクシュアル・ハラスメント、職場における性的な言動に対する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの」を対価型セクシュアル・ハラスメントと規定しています。
• 人事院規則10-10では、「他の者を不快にさせる性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義しています。

• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称DV法）では、配偶者からの暴力及び元配偶者からの引き続きの暴力を受けた者が対象となっています。
• 配偶者には事実上の結婚、元配偶者は事実上の離婚の者が含まれます。

• ア 市の区域内に居住する者
• イ 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
• ウ 市の区域内に存する学校に在学する者
• エ 市の区域内に滞在する者

例えば市内に滞在している人が、セクシュアル・ハラスメントを受けた場合などが想定されますので、市民の範囲を広く定めます。

• 男女共同参画の大前提に個人の人権の尊重が不可欠であるため個人の尊重について記述します。
• 男女の人権とするのは、性差を原因とする人権問題であるため、単に人権の尊重としないで「男女の人権の尊重」とします。
• 基本法の差別の解釈には、間接差別も含むとされているため、間接差別についても記述します。
• 基本法第3条の理念を踏まえて記述します。

• 性別による役割分担意識や慣行を変えていく必要があります。条約でもその必要性がうたわれています。（条約第5条） 男女共同参画を推進するうえで大変重要な部分です。
• 本市のアンケートの結果からは、この分野における男女の平等感が最も低くなっています。
• 「これらにとらわれることなく」の「これら」は、性別による固定的な役割分担意識等に基づく社会における制度又は慣行を指します。
• 基本法第4条の理念を踏まえて記述します。

• 男女共同参画を推進するためには、家庭と家庭以外の活動が両立できるようにしていく必要があります。
• 基本法第6条の理念を踏まえ記述します。

男性も女性も、自らのからだについて、正しい知識、情報を得て、自ら判断し、健康を享受できることが大切です。そのためには、情報提供や健康管理に関する取組みを行なう必要があります。国連で提唱された「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」の浸透をはかるため記述します。

(注意)リプロダクティブ・ヘルス/ライツ：1994年の国際人口・開発会議で提唱された概念で、翌年の第4回世界会議で女性の人権として位置づけられました。いつ何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子供が健康に生まれ育つこと等が含まれ、思春期や更年期における健康上の問題など生涯を通じて性と生殖に関する健康が確保されることの重要性を提唱したものです。

• 人権の尊重のためには、男女の区分では解決できない性に配慮する必要があるため記述します。
• 旧佐野市議会でも性同一性障害を抱える人々に対する必要な法の制定と社会環境の整備について、政府に検討するよう働きかけることについての陳情を採択しています。

• 国内の動向に留意するほか、国際的な規範や基準を考慮しながら、国連をはじめ国際社会における取り組みの成果や経験を生かしていくことが大切です。市の国際交流事業も海外の男女共同参画について勉強する機会の一つとなります。
• 基本法第7条の理念を踏まえ、記述します。

• 市は、男女共同参画を総合的に推進して行くこと。
• 市民、事業者、教育関係者、国、他の地方公共団体等とも連携・協働し、率先して行うこと。
• そのための推進体制を整備することについて記述します。

• 基本法に市町村は、男女共同参画計画を定めるよう努めなければならないと規定されています。（第14条第3項）
• また、これを公表しなければならないと規定されています。（同4項） 公表することにより、啓発、推進が期待できます。
• 計画の策定に当たっては、審議会や市民の意見を反映させることについて記述します。

• 食料・農業・農村基本法及び農山漁村男女共同参画推進指針に基づく取り組みを更に進めて行くため記述します。
• 農林業及び家族経営的な商工業等における男女共同参画を推進する必要があるため記述します。

• 男女共同参画を積極的に推進する必要があるため記述します。
• 市の執行体制における女性の登用が少ない状況を考慮し、市の委員や職員について積極的改善措置をとることについて記述します。

• 男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情処理について記述します。
• 対象となる施策は、市の各種施策のことをいい、個々の許可・不許可などについては含みません。
• 重要な事項（影響が大きい事項、専門性が要求される事項など）に関しては、慎重な対応が求められるため、審議会の意見を聴くことについて記述します。
• 全ての申出状況を審議会に報告することにより、審議会で点検及び評価をすることができます。

• 基本理念を阻害する要因として大きいものがあるため、それを解消するための禁止規定として記述します。また、この条項は男女共同参画を推進するために重要であり、基本的な事項であるため、社会一般に向け訴える意味で「何人も」を使用します。
• 男女雇用機会均等法及びDV法を踏まえ、あらゆる分野の性別による権利侵害の禁止について記述します。

• 相談を申し出ることができる者は、市民、事業者及び教育関係者を原則としますが、何らかの関連性があればこれを拒むものではありません。
• 適切な対応を行なうためのネットワーク体制等の整備も含みます。
• 重要な事項（影響が大きい事項、専門性が要求される事項など）に対しては、慎重な対応が求められるため、審議会の意見を聴くことについて記述します。
• 全ての申出状況を審議会に報告することにより、審議会で点検及び評価をすることができます。

• 積極的改善措置の一つとして、委員の構成について、クォータ（割当て）制を導入することについて記述します。
• 4/10としたのは5/10が現実的に難しい点を考慮しました。（委員の数が奇数となる場合が考えられます。）
• 現状では女性委員の数が5/10以上になっているため、この規定による委員体制にするまでの時間的経過を考慮し、「努めるものとする」という記述にします。