よくある質問とその答え (FAQ):佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金
補助対象事業
Q.補助対象事業を中古やリースで取得する場合は、補助の対象になりますか?
A.対象になりません。全ての補助対象事業において、新品であることが補助の条件になります。
Q.住宅を改築し、ZEHの定義を満たす住宅になりました。ZEHに対する補助の対象になりますか?
A.対象になりません。補助の対象となるのは、ZEH住宅を新築した場合、または、新築の建売のZEH住宅を購入した場合となります。
ただし、改築により新規に設備の設置等を行った場合は、
・太陽光発電設備の設置
・蓄電池設備の設置
・高断熱窓への改修
・HEMSの設置
・電気自動車等充電設備の設置
の申請をすることが可能です。
Q.建設されてから1年を経過した建売のZEH住宅を購入しました。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における新築住宅ではありませんが、補助の対象となりますか?
A.未入居の建売のZEH住宅であれば、補助の対象といたします。引渡しを受けた日から起算して1年以内が申請できる期間となります。場合によっては、当該住宅が未入居であることの証明書(家屋未使用証明書等)の提出をお願いすることがあります。
Q.10kWh以上の出力の太陽光発電設備を設置する予定ですが、補助対象になりますか。
A.蓄電池設備が住宅に設置されており、かつ、当該太陽光発電設備で発電した電気を自家消費するものであれば、補助対象になります。そのため、10kW以上の設置の場合は、太陽光発電設備で発電した電気が自宅で使用できる状態になっていることが分かる結線図などを添付してください。
Q.HEMSは自動制御システムが搭載されていることが必須ですか。
A.必須ではありません。HEMSの要件は、
・一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しているものであること。
・電力使用量を1時間以内の単位で1月以上、1日以内の単位で13月以上のデータを蓄積できるものであること。
・新品であること。
・太陽光発電設備及び蓄電池設備が設置されていること。
が対象になります。
補助対象者
Q.複数の補助対象事業に対する補助の併用はできますか?
A.併用できます。ただし、ZEHの新築又は購入と併用できるのは、電気自動車等充電設備のみです。ZEHの新築又は購入以外の組合せについては、併用の組合せに制限はありません。
Q.この補助金を複数回受けることはできますか?
A.同一の補助対象事業に対する補助金を複数回受けることはできません。しかし、別の補助対象事業に対する補助金であれば受けることができます。
例えば、一度HEMSの設置に対する補助金を受けた方は、もう一度HEMSの設置に対する補助金の交付は受けられませんが、電気自動車等充電設備の設置に対する補助金の交付は受けることはできます。
提出書類
Q.住民票や納税証明書は必要ですか?
A.同意書に申請者本人による署名(または記名・押印)があれば不要(記名のみは不可)です。原則、同意書の提出をお願いします。どうしても同意書での提出が難しい場合は、申請者の住民票と、過去5年度分の納税証明書の提出をお願いします。なお、住民票と納税証明書の発行には発行手数料がかかります。
Q.施工業者が展開するキャンペーン等により、契約金額と、実際に支払いをした金額に差額があります。どのような書類が必要になりますか?
A.当該キャンペーン等の内容が分かる書類及び当該差額がどのように処理されているかが分かる書類を、契約書及び領収書に加えてご用意ください。ご用意いただく書類等で契約金額と支払金額が一致することが分かるようにしてください。
Q.当初契約を結んだ後、変更契約を結んだ場合は、どちらの契約書の写しを提出すればいいですか?
A.全ての契約書(当初契約書及び変更契約書)の写しをご提出ください。また、提出いただく契約書の契約金額と支払金額が一致することを確認いたします。
Q.余剰電力の売買に係る契約書の写しとは、例えばどんなものが該当しますか?
A.例えば、電力会社が発行する「接続契約のご案内」が該当します。(出力10kW未満の場合に限る。)当該書類は、全量売電でないことを証明するために添付いただく書類ですので、上記例以外についてもこのことが証明できる書類であれば可とします。
10kW以上の設置の場合は、太陽光発電設備で発電した電気が自宅で使用できる状態になっていることが分かる結線図などを添付してください。
Q.FIT制度における売電期間が終了しており、電力会社と契約した電力の売買に係る契約書の写しでは、余剰売電であることが証明できません。どうしたらいいですか?
A.一般社団法人 太陽光発電協会JPEA代行申請センター発行の「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定の証明について」という書類を合わせてご提出ください。こちらをもって、現在も余剰売電が行われているかを確認させていただきます。
その他
Q.郵送での申請はできますか?
A.可能としますが、以下のことにご留意ください。
(1)封筒の表に「佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金 申請書在中」と明記のうえ、ご郵送ください。
(2)郵送により到達した申請書は、到達日の窓口受付終了後に受け付けます。
(3)書類不備があるなどの場合は、返送させていただくことがございますので、返送用封筒を同封してください。
Q.代理申請は可能ですか?
A.可能です。ただし、誓約書兼同意書については本人署名または記名押印をしたうえでご提出ください。
Q.国の補助金との併用は可能ですか?
A.可能です。
Q.この補助金は、住宅取得に関する他の補助制度との併用は可能ですか?
A.可能です。
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市民生活部気候変動対策課
〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-85-7302 ファクス番号:0283-20-3046
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更新日:2025年03月18日