令和6年度における佐野市役所のGHGプロトコル基づく温室効果ガス排出量の算出について

昨年度に引き続き、本市の協定事業者である株式会社ゼロボード（代表取締役 渡慶次道隆）が開発した温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を活用し、GHGプロトコルに基づく佐野市役所の温室効果ガス排出量を算出しました。

Scope1・2・3など、サプライチェーンにおけるGHG排出量の捉え方については、以下のホームページをご覧ください。

Categoryごとの排出量を見ますと、Category1（購入した製品・サービス）が97,178t-CO₂となり前年度比1.98％増、Category3（Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）が2,973t-CO₂となり前年度比2.05％増、Category5（事業から出る廃棄物）が815t-CO₂となり前年度比4.45％減、Category6（出張）が14t-CO₂となり前年度比75％増、Category7（雇用者の通勤）が798t-CO₂となり前年度と変わらずといった結果となりました。

Category1及び5、6の排出量は金額ベースでの算出となりますので、事務用品の購入や業務委託の費用等が増加することに伴い、排出量も増加します。
最も排出量の多かったCategory1の内訳を見ますと、事務事業における負担金や業務委託料の金額が高く、温室効果ガスの排出量が多いことが分かりました。これらの内訳を見ますと、後期高齢者医療や介護サービスに伴う負担金、一般廃棄物の焼却や終末処理場における下水等の処理を実施するための業務委託料が大きいことから、市の自助努力でこれらの排出量を大きく削減することは難しいと考えられます。これは、金額ベースで算出していることも要因の一つと考えられるため、今後はサプライチェーン（原材料の調達～商品の販売）の1次データ（調達元企業の排出量）の取得等を試み、物価高などにより排出量が影響されない方法を検討していきたいと思います。