国外転出者のマイナンバーカード継続利用について

令和6年5月27日から国外転出後もマイナンバーカードが継続利用可能になりました。
また、国外から国内への転入の場合でも、国外転出時にマイナンバーカードの継続利用をしていれば、引き続きマイナンバーカードを利用することが可能です。
継続利用をしたマイナンバーカードには国外転出をする異動日が記載されます。
詳細については下記をご参照ください。

国外転出によるマイナンバーカードの継続利用を行うには以下のすべての条件を満たしている必要があります。

• 日本国籍の人（戸籍の附票に記載されていること）
• 有効なマイナンバーカードを所有している人
• 国外転出日の前日までに手続きをした方

（注意）外国籍の人は国外転出によるマイナンバーカードの継続利用はできません。マイナンバーカードに国外転出により返納を受けた旨の記載をしてお返しします。

国外に転出される際にあわせて継続利用の手続きを行ってください。
また、国外転出日の前日までに手続きを行ってください。

（注意）継続利用手続きが行えなかった場合は、マイナンバーカードは廃止となるため、返納届を記載していただきます。

• マイナンバーカード

（注意）暗証番号が必要です。

• 申請者本人のマイナンバーカード
• 同一世帯員の本人確認書類（マイナンバーカードなど）
• 委任状（別紙1）を封筒に封入・封かんしたもの

（注意1）委任状（別紙1）がなくても同一世帯の方が国外継続利用はできます。（暗証番号が必要です）
（注意2）国外転出者向けの電子証明書を発行するには委任状（別紙1）が必要ですので可能な限りご用意ください。
下記の様式をダウンロードして記入のうえ、封筒に封入・封緘してご持参ください。

• 申請者本人のマイナンバーカード
• 照会書兼回答書
• 同一世帯員の本人確認書類（マイナンバーカードなど）

（注意）照会書兼回答書は、市から本人の住所地宛に送付させていただくものです。申請者本人から事前に電話で依頼いただければ、転送不可の普通郵便で住所地へ送付させていただき、国外転出届時に代理人に回答書を持参していただくこともできますので、市民課マイナンバーカード専用（0283-85-7056）までご連絡ください。ただし、いずれの場合も、国外転出予定日より前に継続利用手続きを済ませていただく必要があります。

• 申請者本人のマイナンバーカード（注意1）
• 代理権確認書類（注意2）
• 法定代理人の本人確認書類（マイナンバーカードなど）

（注意1）暗証番号が必要です。

（注意2）15歳未満の親権者確認は戸籍謄本、成年被後見人等の確認は登記事項証明書等。ただし、本人が15歳未満で、法定代理人と同一世帯の場合や、本籍地が栃木市の場合、戸籍事項証明書は不要です

• 申請者本人のマイナンバーカード
• 照会書兼回答書
• 任意代理人の本人確認書類（マイナンバーカードなど）

（注意）照会書兼回答書は、市から本人の住所地宛に送付させていただくものです。申請者本人から事前に電話で依頼いただければ、転送不可の普通郵便で住所地へ送付させていただき、国外転出届時に代理人に回答書を持参していただくこともできます。ただし、この場合も、国外転出予定日より前に継続利用手続きを済ませていただく必要があります。

• 住民基本台帳用暗証番号（数字4桁）を利用します。本人による申請の場合、申請の際に再設定が可能ですが、代理人の方による申請の場合は、暗証番号が分からない場合に手続きができません。また、転出に伴い失効する署名用電子証明書の再発行にも暗証番号（6桁以上16桁以内の英数字）が必要です。
• 原則、継続利用の申請が必要です。
  継続利用しない場合は、転出日から90日以内に再交付申請をしなければ、その後の再交付申請では有料となり、手数料が発生します。

• 申請書には本籍地（市区町村名まで(注意)政令指定都市の場合は行政区名まで）とメールアドレスの記入が必要です。

• 市民課（市役所1階）
• 田沼行政センター
• 葛生行政センター