消費生活センターのご相談前にお読みください

消費生活センターは、消費者（個人）と事業者との間に生じた商品やサービスなどに関するトラブル等を相談できる窓口です。

専門の相談員がトラブル解決に向けてのお手伝いをしています。

ただし、次のような相談はお受けできませんのでご注意ください。

・個人間の問題や人間関係、労働問題、相続・家族に関するトラブル。

・事業者からの相談。

・事業者の接客態度や経営方針への不満。

(注意)事業者の方は、専用の相談窓口をご利用ください。

・相談の内容を詳しく伺う必要があるため、ご本人から直接ご相談ください。

・ただし、ご本人が高齢、認知症、病気などで直接の相談が難しい場合は、親族や福祉機関の方からのご連絡でも受け付けます。

・市民向けのサービスのため、市内の方の相談のみ対応しています。

・市外にお住まいの方は、お住まいの自治体の相談窓口をご利用ください。

・相談内容等の信用性を確保するため
相談者が実在することやトラブルの内容が確実なものとするために必要です。

・折り返しの連絡などのため
相談が1回で終わらない場合や、後日新しい情報をお伝えする必要がある場合、こちらから連絡できるようにするためです。

・今後の消費者トラブル対策の参考にするため
皆様の相談内容をもとに、似たような問題の防止や注意喚起に役立てています。また、行政の施策や法律の改正などにつなげるためにも活用されます。なお、相談内容は統計分析に利用されますが、個人が特定されない状態で扱われます。

(注意)ご提供いただいた情報は個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に取り扱いますので、ご安心ください。

・契約内容の詳細
契約書や請求書、領収書などがある場合、できるだけ手元に用意してください。

・事実関係の整理
トラブルがいつ、どのように始まったのか、具体的にお話をお伺いします。

・相手とのやり取り
メールや録音記録、チャット履歴があればお伺いします。

消費生活センターは、相談者と事業者間の問題を解決するため、専門の相談員が助言や情報提供などを行いますが、以下にご注意ください。

・消費生活センターでは、相談者ご自身の消費生活上のトラブル解決等に向けて、助言や事業者との間に入って話し合いのお手伝いを行う機関であり、代理人にはなれません。また、事業者に対して指導権限や強制力を伴うものではありません。

・すべての問題が解決できるわけではないため、相談内容に応じた対策方法について、相談者ご自身が問題解決するための助言をいたします。

ご質問があっても、特定の事業者についての苦情があるかどうかはお答えできません。
また、事業者の接客対応、経営姿勢への苦情についての対応はできません。

相談対応は、受付を担当した相談員が行います。

対応する相談員は、消費生活相談員の資格を有し、どの相談員が担当してもセンターの対応方針は変わりません。そのため、担当者の変更はできません。

センターの対応方針をご説明しても、ご理解いただけない場合は、相談を終了させていただくこともありますのでご了承ください。

相談中に録音や録画をすることはお断りしています。また、相談のやり取りの内容をSNSなどで公開する目的が明らかになった場合、その時点で相談を終了させていただくことがあります。

インターネット上で「消費生活センターに相談して解決した」という書き込みを見かけることもありますが、それらの情報は正確かどうか分かりません。同じような相談でも状況や契約内容が異なる場合が多いため、必ず同じ結果になるとは限らないことをご理解ください。

・センターの助言やお願いを聞いていただけない場合

・センターで可能な助言や案内を既にお伝え済みであり、相談が実質的に終了している場合

・相談者ご自身でトラブル等の解決が可能な場合

・相談中に大声を出したり、相談員に対して暴言や威圧的な言動等があり、相談の継続が難しいと当センターで判断した場合

・その他の迷惑行為により、業務に差し支える場合

・上記留意事項をご了承いただけない場合

消費生活センターへの相談に際しまして、相談者の方のご協力をお願いします