平成26年度佐野市行政経営方針

本市のまちづくりは、「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」を将来像とした佐野市総合計画に基づいて進めています。この計画を着実に推進するために、平成26年度佐野市行政経営方針を策定しました。

1. 効率的な行政経営の推進を図ります。
2. 持続可能な財政運営の推進を図ります。
3. 総合計画を推進する組織編成と職員の育成を図ります。
4. 市民と行政の協働を推進します。

事務事業の重点化と見直しの推進 

• 行政評価の結果に基づき、総合計画後期基本計画の施策の目的・目標を達成するために必要な事業を選定し、重点化を図る。
• 内部検証と外部評価による見直しを行う。

決算状況を反映した予算編成

決算状況、財政分析指標および行政評価結果に基づき、施策単位の枠配分方式を活用した予算の選択と集中により、歳入に見合った歳出予算構造への転換を図る。

総合計画を推進する組織編成 

• 佐野市組織機構に関する基本方針に基づいた見直しを行う。
• 簡素で効果的な組織体制の整備を図る。

分権時代を担う職員の育成と人事管理 

• 「人材育成基本方針」の見直しを行い、地方分権時代を担う職員を育成するための研修を実施する。
• 人事評価制度の定着を図り、評価結果を処遇へ反映することを検討する。
• 人事配置に自己申告制度の活用を図り、女性職員の職域拡大や管理職への登用を図る。
• 「定員適正化計画」に基づき職員定員の適正化を推進し、平成27年度からの新たな計画を策定する。

市の役割の明確化と市民との協働の推進 

• 自治基本条例の制定に向けたスケジュールを策定し、市民主体による推進体制を構築する。
• 職員研修、市民や市民活動団体への啓発事業、市民活動団体への支援事業を実施する。
• 自治会活動の充実を図るための支援の方法を検討する。 

公共施設管理運営の見直し 

• 「市有施設庁内見直し計画」に基づき、施設の問題改善を進める。
• 市有施設のあり方について検討する。
• 施設利用の受益者負担について、適正化の指針に基づく見直しを行う。

民間活力の活用 

• 行政責任の確保と市民の安全性・サービス向上に留意し、民間委託、指定管理者制度の活用を推進する。
• 民間委託や指定管理者制度活用の効果を検証する。

特別職の報酬などの適正化 

• 特別職の適正な報酬のあり方を検討する。
• 市長、副市長、教育長の報酬を引き続き削減する。
  主幹以上の管理職手当を引き続き減額する。
• 課ごとの時間外勤務の枠配分による進行管理を行い、週休日の振替を徹底する。

行政評価の結果を踏まえ、政策会議で平成26年度に重点的に取り組む必要があると判断した8施策を重点施策として選定しました。

1. 消防・防災体制の強化
2. まちなかの活性化と公共交通網の整備
3. 都市型農業の推進と中山間地域の活性化
4. 都市ブランド戦略の推進
5. 特色ある教育と心の教育の推進
6. 歴史・文化資源の継承と芸術・文化活動の推進
7. 生涯スポーツ・競技スポーツの振興とスポーツ環境の整備
8. スポーツツーリズムの推進

行政経営方針の全文は、下記からダウンロードしてご覧ください。