国際防災拠点さの整備方針

令和7年3月19日に三協フロンテア株式会社様と本市が締結した「災害時における物資（ユニットハウス等）の供給に関する協定」に基づき、市内での発災時において避難所へユニットハウスを設置することを想定した机上訓練を実施いたしました。

本協定は、災害時にユニットハウスや仮設トイレなどの供給を受けることを定めており、避難者の衛生的な生活環境の確保や被災者支援の充実を図ることが期待できるものです。また、本市の「国際防災拠点さの整備方針」に基づき、本市における災害発生時のみでなく、本市が他地域の災害支援を行う際にも物資供給を要請できる内容となっています。

訓練は、深谷断層帯・綾瀬川断層を震源とする佐野市での震度6強を観測する地震が発生した場合に、避難所担当から要配慮者や授乳に必要なスペースが不足したとの報告を受けたことを想定して行い、佐野市危機管理監を所長とする災害対策本部総括調整所によるユニットハウス設置の判断に基づき、担当職員が三協フロンテア株式会社佐野店の担当者と電話でのやりとりを通して、ユニットハウスの供給要請から設置完了までのプロセスを確認しました。

訓練により、災害時においては、避難所における要配慮者スペース等の有無や避難者人数等の状況を把握することや、上下水道・電気・道路などインフラの被害状況を把握すること、平時においては、避難所施設の広さや下水等の条件を確認したうえで設置可能な避難所をあらかじめ選定しておくことや、搬送車両進入の可否などを把握しておくことなど、今後の調整を要する事項や課題点が明らかになりました。

今後は、こうした課題点の解消や関係先との調整を行い、災害協定をはじめとした災害対応体制の強化を進め、本市の防災力向上を図っていきます。

1. 訓練実施日（実績）
   令和7年11月20日(木曜日)午前10時00分から午前11時40分まで

2. 参加者
   三協フロンテア株式会社（佐野店）
   佐野市 危機管理監、危機管理課、政策調整課、社会福祉課、都市計画課、企業経営課、下水道課
   アビームコンサルティング株式会社（訓練実施支援）

国際防災拠点さの整備方針と今後の取り組み、頻発する自然災害等に対する国際社会の一員としての役割など、これからの防災について一緒に考えるために、令和6年8月8日(木曜日)に佐野市中央公民館において「国際防災拠点さのシンポジウム」を開催しました。

プログラム

講演：金子 裕（佐野市長）
講演：渡邊 良一（国土交通省 関東地方整備局 企画部長）
パネルディスカッション
登壇者
・渡辺 順一（栃木県 危機管理防災局長）
・藤野 俊久（シモジマ加工紙株式会社 代表取締役社長）
・秦 康範（日本大学 危機管理学部 教授）
（注釈）講演者2名とあわせた5名によるディスカッションを行いました。