佐野市は「定住自立圏構想」に取り組んでいます

定住自立圏構想とは

一つの中心市と近隣の市町村で一つの圏域をつくり、共に支え合い、地方圏の人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏からの人の流れを創出しようとする構想です。

圏域の中心となる中心市の「都市機能」と近隣市町村の「環境・歴史・文化など」、それぞれの魅力を集約・ネットワーク化し、相互に役割分担して、定住の受け皿となる自立した生活圏域の形成を進めることを目的としています。

制度の詳細については総務省ホームページ(別窓)をご覧ください。

中心市になるための要件

圏域をつくるには、中心市の人口や中心市への周辺市町村からの通勤通学割合など、一定の要件が必要です。全国では、200市が中心市になる要件を満たしています。(平成30年10月現在)また、県内では、本市を含め、7市が該当しています。

定住自立圏構想に取り組むメリット

定住自立圏構想では、圏域全体の人口や面積などから算出した、中心市・近隣市町村への特別交付税措置があります。また、圏域での補助金、交付金の優先採択や民間主体の事業への融資の活用、地域活性化事業債の新設などの財政措置があります。

中心市宣言

平成26年6月20日に開催された平成26年第2回佐野市議会定例会において「中心市宣言」を行いました。

中心市宣言とは、国が示した「定住自立圏構想推進要綱」(以下「要綱」という。)で定められているもので、近隣にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して、中心的な役割を担う意志を有すること等を明らかにするものです。また、本市の場合は、近隣市との圏域ではなく、本市の市域のみの「合併1市圏域型」での取組を行います。

(注意)合併1市圏域型とは
総務省が定める要件を満たす場合は、要綱で規定した「広域的な市町村の合併を経た市に関する特例」として合併1市で定住自立圏を形成することができます。この場合、人口最大の旧市を中心地域、他の旧市町村を近隣地域として定住自立圏を形成するものです。

佐野市定住自立圏形成方針

平成26年9月29日に開催された平成26年第3回佐野市議会定例会において「佐野市定住自立圏形成方針」が議決されました。

形成方針とは 

人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、「生活機能強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取り組みについて議会の議決を経て定める方針です。

佐野市定住自立圏共生ビジョン

平成26年12月4日に「佐野市定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。

共生ビジョンとは

形成方針に基づき推進する具体的な取り組みを定めたもので、各取組分野の有識者や市民代表で組織する 「佐野市定住自立圏共生ビジョン等懇談会」を経て策定しています。

佐野市定住自立圏共生ビジョン改訂版

平成29年11月17日に「佐野市定住自立圏共生ビジョン改訂版」を策定しました。主な変更内容は以下のとおりです。

  1. 将来目標人口の追加
  2. 具体的取組に関する成果指標の追加

第2次佐野市定住自立圏共生ビジョン

平成31年3月27日に「第2次佐野市定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
策定に際しては、平成31年3月20日に各取組分野の有識者や市民代表で組織する「佐野市定住自立圏共生ビジョン懇談会」を開催しご意見を伺いました。

第3次佐野市定住自立圏共生ビジョン

令和4年3月24日に「第3次佐野市定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。策定に際しては、各取組分野の有識者や市民代表で組織する「佐野市定住自立圏共生ビジョン懇談会」にご意見をお伺いしました。

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政策調整課

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更新日:2022年03月28日