物価高騰に対する生活者・事業者支援について(令和6年1月)
物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対して、必要となる支援を実施するため、次のとおり各種事業を実施します。
1． 物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援追加給付金給付事業
物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯（令和5年度住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり7万円を給付します。
本市において物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金（1世帯当たり3万円）の支給を受けた世帯のうち、令和5年6月1日から世帯の状況などが変わっておらず、世帯主本人名義の口座で受給した世帯について、支給通知書を発送しています。
対象世帯のうち、令和5年6月2日以降に本市に転入した人がいる世帯や、本市で支給対象と確認できた世帯には「確認書」を発送予定です。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
問合せ先
佐野市物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援追加給付金コールセンター
電話番号：0120-302-273
受付時間：午前8時30分から午後5時30分まで（土曜日、日曜日、祝日及び12月30日から1月3日を除く）
2． 子育て応援臨時給付金給付事業
物価高騰の影響を受けている、16歳～18歳（平成17年4月2日～平成20年4月1日生まれ）の子を養育する世帯に対し、子ども1人あたり2万円を給付します。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
問合せ先
こども課 電話：0283-20-3023
3． 民間放課後児童クラブ物価高騰対策支援事業
物価高騰の影響を受けている市内の民間放課後児童クラブの負担を軽減するため、施設の設置者に対し光熱費の高騰分に対する補助を行います（光熱費：1施設あたり4万円）。
1月中旬以降、対象施設の設置者へ通知する予定です。
問合せ先
こども課 電話：0283-20-3023
4． 民間保育施設等物価高騰対策支援事業
物価高騰の影響を受けている市内の民間保育施設等（認定こども園、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設）の負担を軽減するため、施設の設置者に対し、光熱費・車両燃料費・食材料費の高騰分に対する補助を行います（光熱費：1施設あたり4万円、車両燃料費：登降園で使用する送迎車両1台あたり6千円、食材料費：給食費の物価高騰による影響額と栃木県の定める基準額のいずれか少ない額）。
1月中旬以降、対象施設の設置者へ通知する予定です。
問合せ先
保育課 電話：0283-20-3038
5. 物価高騰等緊急景気対策事業（キャッシュレスキャンペーン）
物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するため、新たにキャッシュレスキャンペーンを実施します。
期間：令和6年2月1日(木曜日)から3月15日(金曜日)まで
付与率：1回の支払いにつき、最大で決済金額の20％相当分（上限1,000円）
利用可能なキャッシュレス決済の種類：auPAY、d払い、PayPay、楽天ペイ
詳しくはこちらのページをご覧ください。
問合せ先
産業政策課 電話：0283-20-3040
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更新日：2024年01月22日