令和8年経済センサス‐活動調査の実施について

「令和8年経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的とし実施する調査です。

本調査の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として産官学を問わず幅広く活用されています。

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、ほぼすべて（注）の事業所・企業が対象です。

（注）農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所、外国公務に属する事業所（大使館等）および個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所を除く。

この調査における事業所とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が

1 単一の経営主体のもと
2 一定の場所（または一区画）を占め
3 従業者と設備を有し、
4 継続的に行われているもの
をいいます。

例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。

ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

令和8年6月1日

「令和8年経済センサス‐活動調査」は、統計法に基づく基幹統計調査に位置付けられ、対象となる各事業所には調査に回答する義務（報告義務）があります。

また、調査関係者が調査内容を他にもらすことや、統計作成目的以外に使用することは固く禁じられております（守秘義務）。

本調査の結果が税金の徴収などに目的外利用されることは絶対にありません。

本調査は調査方法が調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれ、実施日程が若干異なります。

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、および過去調査で把握されていない、調査員が新たに把握した事業所が調査員調査の対象となります。

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象となり、傘下の事業所を含めた情報をご回答いただきます。

調査書類は5月ごろ、国が直接本社等へご郵送いたします。

インターネット回答でご回答ください。

4月以降調査に関するQ＆Aやコールセンター等へのご連絡先を掲載します。