固定資産税関係証明書の様式等の変更について

【固定資産税関係証明書の様式等の変更のお知らせ】

令和7年12月15日より、地方公共団体情報システムの標準化に対応します。国の定めるレイアウトの変更や廃止に伴い、固定資産税関係証明書が下表のとおり変更となります。

 

変更内容一覧

名称

変更内容

旧名称

新名称

土地家屋償却資産課税(補充)台帳(名寄帳)

略称:名寄帳の写し

名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産)

略称:名寄帳兼(補充)課税台帳

これまで1枚に最大で土地14件、家屋4件記載されていたものが、1枚に土地・家屋あわせて4件までと変更されます。(手数料)1枚につき200円、2枚目以降200円

【手数料の計算例:土地7件、家屋3件】

(旧)200円×1枚=200円

(新)200円×3枚=600円

土地評価証明書

家屋評価証明書

評価証明書

(土地・家屋)

これまで土地、家屋で分けて発行していたものが統一され、土地と家屋を1枚の同じ証明書で発行することが可能になります。また、1枚に6件記載されていたものが、1枚に5件までと変更されます。(手数料)1枚につき200円、2枚目以降100円

【手数料の計算例:土地7件、家屋3件】

(旧)200円×2枚+100円×1枚=500円

(新)200円×1枚+100円×1枚=300円

 

土地公課証明書

家屋公課証明書

公課証明書 

(土地・家屋)

土地台帳記載事項証明書

家屋台帳記載事項証明書

廃止

代わりに公課証明書(土地・家屋)を取得してください。

土地所有証明書

家屋所有証明書

廃止

代わりに評価証明書(土地・家屋)を取得してください。

 

この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部資産税課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3009 ファクス番号:0283-21-2223
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更新日:2025年11月10日