佐野市行財政改革指針 ～持続可能な行政経営の実現に向けて～

全国的な人口減少、少子高齢化は、今後も加速度的に進行することが想定されています。これは本市においても同様ですが、本市においては、全国平均や栃木県平均に比べて少子高齢化が顕著となっています。

こうした状況により、将来的に、歳入面においては、生産年齢人口の減少による市税等の減収に加え、総人口の減少に伴う地方交付税の減収へと繋がるものとなります。また、歳出面においては、高齢化率が高まることに伴い、予算に占める社会保障経費の割合が増加し、財政負担の増加が見込まれます。

このような中、学校施設をはじめ老朽化が進んでいる市有施設の更新等の経費が、今後の大きな財政負担となることが想定され、その対策が喫緊の課題となっています。

このような状況を踏まえ、市有施設の更新や経常経費の増減などを踏まえた財政収支見通しを作成し、今後も、市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守り、そして、市有施設の整備など未来への投資を行うため、行財政改革について4つの方針を定めました。本方針によりさまざまな取組を進め、健全な財政運営を将来にわたり堅持します。

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