医療費の自己負担割合について

お医者さんにかかるときに、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、かかった医療費の1割か2割(住民税課税所得が28万以上の者：注釈1)又は3割(現役並み所得者:注釈2)です。(自己負担割合は、被保険証に明記されています)

(注釈1)住民税課税所得が28万以上かつ下記要件に該当する被保険者

1. 同じ世帯に被保険者被保険者が1人の場合「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万以上
2. 同じ世帯に被保険者が2人以上いる場合「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万以上

(注釈2)現役並み所得者とは住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一の世帯に属する後期高齢者医療被保険者の方です。(基準収入額適用の該当となる被保険者については、負担割合が1割又は2割となります。)
 

基準収入額適用となる方

負担割合が「3割」となる現役並み所得者のうち、下記の要件に該当する方は、「1割」又は「2割」に軽減されます。

要件

収入(注釈)の合計額が下記の基準に満たない場合

1. 世帯内に本人以外の後期高齢者医療被保険者がいる場合:520万円未満
2. 世帯内に本人以外の後期高齢者医療被保険者がいない場合
   1. 後期高齢者医療制度被保険者本人の収入額:383万円未満
   2. 世帯内の70歳～74歳の方を含めた収入額:520万円未満

(注釈)収入とは、前年の所得税法上の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金等控除、基礎控除などの控除金額を差し引く前の額。

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担が2割になります。見直しの背景や対象者の判定方法などは、下記をご覧ください。