マイナンバーカードの交付に係る本人確認書類について

書類不備の場合や本人確認にご協力いただけない場合、マイナンバーカード手続を行えない場合がありますので、ご了承ください。

本人確認書類の要件

(注意1)有効期間が設定されているものは、有効期間内のものに限る。
(注意2)原則として、書類に記載された事項（氏名・住所・生年月日・性別）と住民票の記載事項が、同じであるもの。(手続き窓口において変更履歴が確認できる場合を除く)

（A） 1 点による本人確認（顔写真付きに限る）

下記の1点と、交付通知書(個人番号通知書の提示又は通知カードの返納等により申請の意志を確認でも可)が必要

  • マイナンバーカード（再交付時は回収します）
  • 住民基本台帳カード
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）
  • 旅券 （パスポート）
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 一時庇護許可書又は仮滞在許可書

（B）2点による本人確認

下記の2点と、交付通知書(個人番号通知書の提示又は通知カードの返納等により申請の意志を確認でも可)が必要
いずれも「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されていることが必要

官公署発行のもの

  • 海技免状
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 宅地建物取引士証
  • 船員手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 教習資格認定証
  • 検定合格証
  • 官公署がその職員に対して発行した身分証明書
  • （A）の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類
  • 地方公共団体が交付する敬老手帳
  • 生活保護受給者証
  • 健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 医療受給者証
  • 各種年金証書
  • 年金手帳・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書
  • 母子健康手帳（出生届出済証明に記載のあるものに限る）
  • 子ども医療費受給者証
  • 障害福祉サービス受給者証
  • 自立支援医療受給者証 、 他

官公署発行以外のもの（注意）氏名のみだと不可

  • 住民名義の預金通帳
  • 民間企業の社員証
  • 学生証 （予備校も含む 。未記入・不備等ないもの）
  • 学校名が記載された各種書類
  • 個人番号カード顔写真証明書 、 等

本人確認書類が不足する場合

Bの書類が1点しか無い場合は、加えて下記の書類2点をお持ちいただくことにより交付できる場合があります。(住民票の記載事項について聞き取り調査を行います)

  1. 交付通知書（個人番号通知書の提示又は通知カードの返納等により申請の意思を確認でも可）
  2. 次のいずれかの書類（交付申請者又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載されている氏名及び住所の記載並びに領収日付の押印又は発行年月日の記載があり3月以内であるもの）

(A) 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

(B) 次に掲げるいずれかの社会保険料の領収証書
a 健康保険の保険料
b 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
c 後期高齢者医療制度による保険料
d 介護保険の保険料
e 労働保険料
f 国民年金の保険料
g 農業者年金の保険料
h 厚生年金保険の保険料
i 船員保険の保険料
j 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定による掛金
k 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定による掛金
l 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定により加入者として負担する掛金
m 恩給法（大正12年法律第48号）第59条（恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金

(C) 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書
これらに準ずるものとしては、電話、日本放送協会に対し支払う受信料等

マイナンバーカード申請・受取方法

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部市民課 マイナンバーカード担当

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号：0283-85-7056 ファクス番号：0283-20-8160
お問い合わせフォームはこちら

更新日：2024年02月08日