消費者情報

消費者行政に関する市長表明

私たちを取り巻く環境は、少子高齢化社会の進行、情報技術の発展、消費生活のグローバル化により、大きく変化し、消費者トラブルも多様化・複雑化しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新しい生活様式の実践が求められるなか、在宅高齢者を狙った悪質商法や詐欺の手口は年々巧妙化するとともに、インターネット通販をはじめとする様々なインターネット利用に関する消費者トラブルが急増しています。
また、令和4年4月1日、民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、社会経験の乏しい18歳、19歳の若者を狙った悪質商法や消費者トラブルが増えることが予想され、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の誰もが消費者被害に巻き込まれることが懸念されます。
本市では、消費生活センターを中心に消費者被害の未然防止や救済を目的に、相談業務、消費者教育、啓発活動を行っております。
今後も引き続き、市民の皆様の消費生活の安定と向上のため、より一層消費者行政の充実に継続的に取り組んでまいります。
 

令和4年3月 佐野市長 金 子 裕

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更新日:2022年03月11日