住宅耐震改修に伴う減額とその手続きについて

住宅の耐震改修促進のため、耐震改修工事を行った住宅は、一定期間固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

床面積が120平方メートル相当分までについて、固定資産税の2分の1(認定長期優良住宅の場合は3分の2)が減額されます(120平方メートルを超える部分は減額されません。また、都市計画税は該当しません)

耐震改修工事の完了後3カ月以内に、提出書類に必要事項を記載の上、資産税課まで申告してください。

耐震改修減額申告書
現行耐震基準に適合する工事であることの証明書(以下2つのいずれか)
- 住宅耐震改修証明書
  (地方公共団体が発行する証明書)
- 増改築等工事証明書
  (地方公共団体以外が発行する証明書)
改修に要した費用を証する書類(領収書等)
長期優良住宅の認定通知書の写し(認定長期優良住宅の場合のみ)

この記事に関するお問い合わせ先: 総合政策部資産税課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号：0283-20-3009 ファクス番号：0283-21-2223
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