国民健康保険税について・令和5年度から変わること

税率の改正

軽減基準額について
軽減基準額	改正前（令和4年度）	改正後（令和5年度）
7割軽減基準額	43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）	変更なし
5割軽減基準額	43万円+28万5千円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）	43万円+29万円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）
2割軽減基準額	43万円+52万円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）	43万円+53万5千円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）

（注意）「給与所得者等」とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

（注意）国保以外の保険に加入している世帯主及び特定同一世帯所属者（後期高齢者医療保険制度に加入したことにより、国保の被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者）の所得も含めて判定します。

基礎課税額に係る課税限度額が65万円（現行63万円）に、後期高齢者支援金等分に係る課税限度額が20万円（現行19万円）にそれぞれ引き上げられます。

令和6年1月より、佐野市の国民健康保険に加入している被保険者が出産される際、出産前後の一定期間の国民健康保険税（所得割および均等割）が免除になる制度が創設されます。

詳細は、市民税課税政係までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先: 総合政策部市民税課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号：0283-20-3007 ファクス番号：0283-21-2223
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