国民健康保険税について・令和6年度から変わること
税率の改正
| 区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 |
|---|---|---|---|
| 基礎課税額 | 6.0％ | 22,200円 | 15,600円 |
| 後期高齢者支援金等課税額 | 2.4％ | 8,400円 | 7,200円 |
| 介護納付金課税額 | 2.1％ | 10,800円 | 6,000円 |
| 区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 |
|---|---|---|---|
| 基礎課税額 | 5.6％ | 19,800円 | 13,800円 |
| 後期高齢者支援金等課税額 | 2.4％ | 8,400円 | 7,200円 |
| 介護納付金課税額 | 2.1％ | 10,800円 | 6,000円 |
軽減判定所得基準の変更
| 軽減基準額 | 改正前（令和5年度） | 改正後（令和6年度） |
|---|---|---|
| 7割軽減基準額 | 43万円+10万円×（給与所得者等の数-1） | 変更なし |
| 5割軽減基準額 | 43万円+29万円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1） | 43万円+29万5千円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1） |
| 2割軽減基準額 | 43万円+53万5千円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1） | 43万円+54万5千円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1） |
（注意）「給与所得者等」とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者
（注意）国保以外の保険に加入している世帯主及び特定同一世帯所属者（後期高齢者医療保険制度に加入したことにより、国保の被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者）の所得も含めて判定します。
課税限度額の変更
後期高齢者支援金等分に係る課税限度額が22万円（現行20万円）に引き上げられます。
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 基礎課税額 | 65万円 | 65万円 |
| 後期高齢者支援金等課税額 | 20万円 | 22万円 |
| 介護納付金課税額 | 17万円 | 17万円 |
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総合政策部市民税課税政係
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更新日：2024年04月01日