国民健康保険税について・令和8年度から変わること

令和8年度より課税内容に「子ども・子育て支援金」が加わります。「子ども・子育て支援金」とは日本における子育て支援を目的とした制度で、保育サービスの充実や幼児教育の無償化などを推進するための財源を確保する仕組みです。国民健康保険の利用者も対象となり、保険税として組み込まれる形で運用されます。

（注意）「給与所得者等」とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

（注意）国保以外の保険に加入している世帯主及び特定同一世帯所属者（後期高齢者医療保険制度に加入したことにより、国保の被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者）の所得も含めて判定します。

基礎課税額に係る課税限度額が66万円（現行65万円）に、後期高齢者支援金等分に係る課税限度額が26万円（現行24万円）に引き上げられます。また新規に子ども・子育て支援納付金に係る課税限度額（3万円）が設定されます。