国民健康保険税について・令和7年度から変わること

税率の改正

軽減基準額について
軽減基準額	改正前（令和6年度）	改正後（令和7年度）
7割軽減基準額	43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）	変更なし
5割軽減基準額	43万円+29万5千円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）	43万円+30万5千円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）
2割軽減基準額	43万円+54万5千円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）	43万円+56万円×（被保険者及び特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）

（注意）「給与所得者等」とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

（注意）国保以外の保険に加入している世帯主及び特定同一世帯所属者（後期高齢者医療保険制度に加入したことにより、国保の被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者）の所得も含めて判定します。

後期高齢者支援金等分に係る課税限度額が24万円（現行22万円）に引き上げられます。

この記事に関するお問い合わせ先: 総合政策部市民税課税政係

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