空き店舗等活用にぎわい創出事業

対象事業

空き店舗を営業用として活用し、にぎわいを創出する事業

対象区域

補助対象区域

対象者

1. 商業団体(商店街事業協同組合等) 
2. 個人出店者(新たに補助対象区域内で出店する個人) 
3. 中小企業者(主に商業活動を行っている方) 
4.  まちづくり会社、NPO法人など

補助要件

1. 店舗を2年以上経営すること
2. 小売業、飲食業、サービス業またはコワーキングスペース（飲酒業、風俗業、遊戯業でないこと）
3. 店舗を自ら使用すること
4. 対象区域内の出店で、使用する店舗が1階にあること
5. 使用する店舗等（空き家等含む）が、3月以上事業用に供されていないこと
6. 補助対象区域内の移転ではないこと
7. 市、商工会議所等が実施する事業に賛同又は協力すること
8. 市税に滞納がないこと
9. 商工会議所等の経営指導を受けること
10. この補助金の交付を別の店舗において受けたことがあるものにおいては、前回の交付を受けた店舗の開店日より3年が経過していること。

補助内容

令和4年4月1日より、内容が改正となりました。

家賃

(敷金、礼金、その他これらに類するものを除く)
月額の2分の1以内の額(24か月で72万円を限度)

店舗改装費

改装費の3分の2以内の額(当初分50万円を限度)

申請に必要な書類

1. 交付申請書
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 活用する空き店舗等の所有者であることが分かる書類、賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し
5. 工事設計書(見積書、平面図)
6. 店舗の位置図・平面図
7. 商工会議所等の経営指導を受けている証明書
8. 当該空き店舗の現況写真
9. 納税証明書（あれば許可審査が早く進みます。）

(注意)必要書類は、書類ダウンロードのページ(都市計画・土地・市街地活性化)からダウンロードすることができます。

その他・注意事項

事業着手後に申請された事業は対象となりませんので、必ず事前協議をしてください。