空き店舗活用にぎわい創出事業

対象事業

空き店舗を営業用として活用し、にぎわいを創出する事業

対象区域

補助対象区域

対象者

1. 商業団体(商店街事業協同組合等) 
2. 個人出店者(新たに店舗を設ける補助対象区域内で過去1年間店舗経験のない方) 
3. 中小企業者(主に商業活動を行っている方) 
4.  まちづくり会社、NPO法人など

補助要件

1. 店舗を2年以上経営すること
2. 業種は小売業、飲食業又はサービス業で、飲酒業(昼食も提供するものは除く)、風俗業、遊戯業でないこと
3. 店舗を自ら使用すること
4. 使用する店舗が1階にあること
5. 使用する店舗が、3月以上事業用に供されていないこと
6. 申請する各補助対象区域内において店舗を設けて事業を行っていないこと
7. 市、商工会議所等が実施する事業に賛同又は協力すること
8. 市税を滞納していないこと
   商工会議所等の経営指導を受けること

補助内容

平成29年4月1日より、補助率・上限額の一部が下記のとおり改正となります。

家賃

(敷金、礼金、その他これらに類するものを除く)
月額の2分の1以内の額(24か月で72万円を限度)

店舗改装費

(厨房設備、冷暖房設備等は除く)
改装費の対象経費相当額(当初分50万円を限度)

申請に必要な書類

1. 交付申請書
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 工事設計書(見積書、平面図)
5. 商工会議所等の経営指導を受けている証明書
6. 当該空き店舗の現況写真

(注意)必要書類は、書類ダウンロードのページ(都市計画・土地・市街地活性化)からダウンロードすることができます。

その他・注意事項

事業着手後に申請された事業は対象となりませんので、必ず事前協議をしてください。