申告におけるマイナンバー制度についてのQ＆A
質問
申告書にマイナンバーを書く必要がありますか？
回答
番号法整備法や税法の政省令の改正により、市役所に提出する申告書や税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載することが義務付けられました。
質問
マイナンバーの記載が必要となる時期はいつですか？
回答
平成28年分の所得に係る申告(平成29年度申告)からです。
質問
マイナンバーを記載した申告書を提出する際の本人確認はどのように行うのですか？
回答
地方公共団体等の行政機関がマイナンバーの提供を受ける際は、なりすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。そのため本人確認には、申告書に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認と、そのマイナンバーの持ち主であることの確認が必要です。
(注意)A・Bのいずれかの組み合わせの書類をご用意ください。
| 分類 |
番号確認 |
身元確認 |
|---|---|---|
|
A |
|
|
|
B |
|
など |
(注意)マイナンバー通知カードは、記載事項（氏名・住所など）に変更がない場合、または正しく変更手続が取られている場合に限ります。
質問
税理士が顧客のマイナンバーを記載した申告書を提出する際の本人確認はどのように行いますか？
回答
代理権の確認に加えて、代理人の身元確認と顧客のマイナンバーの番号確認を受けることとなります。具体的には、委任状・税務代理権限証書などの代理権の確認、代理人の運転免許証等の身元確認、顧客のマイナンバーカードや通知カードの写しなどによる番号確認をします。
質問
申告書を郵送で提出する際の本人確認はどのように行いますか？
回答
郵送で提出する際は、窓口で提出と同様の書類の写しを同封していただき、本人確認を行います。
質問
マイナンバー通知カードを紛失してしまいました。マイナンバーカードも作ってないのでマイナンバーがわかりません。どうすれば良いですか？
回答
マイナンバーを確認する方法は下記リンクをごらんください。
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更新日：2019年12月02日