佐野市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画

我が国では、総人口が減少に転じる中、高齢化は進展していきます。

こうした状況の中、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして、介護保険制度が創設されてから20年が経ち、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきました。

本市においても、「佐野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を主体に、適切な介護サービスの提供及び地域支援事業を実施し、高齢者が可能な限り健康で自立した生活ができるよう、様々な課題に取り組んできました。

第3期計画では、要介護状態になる前の段階から継続的・効果的な介護予防サービスを重視する「予防重視型システム」を推進し、第5期計画以降では、「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を包括的に提供し、高齢者一人一人の状態に応じて、地域の様々な支援・サービスを活用しながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりの充実に取り組む「地域包括ケアシステム」を重視した高齢者施策を推進してきました。

第6期計画では、平成27年度の介護保険制度の改正により地域支援事業において、介護予防・日常生活支援総合事業が実施されることとなり、本市では、平成29（2017）年4月から事業を開始し、高齢者の要介護状態等となることの予防と生きがいづくりを目的とした地域づくりを進めてきました。第7期計画では、相談支援体制の充実を図るため、平成30（2018）年10月より地域包括支援センターを4か所から5か所に増設しました。

今後も高齢化が進み、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯及び認知症高齢者はさらに増加することが予測されており、団塊の世代が75歳以上となる令和7（2025）年を見据え、地域包括ケアシステムの構築に向け、着実に計画を遂行していく必要があります。

また、現役世代が急減する令和22（2040）年を見据えた中長期的な視点を持ち、要介護状態等にある家族を介護するため離職することを防止する「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護サービス基盤の整備、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保を図る必要があります。

さらに、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けて、地域住民が抱える多様で複合的な地域課題について、地域住民など多様な参加・協働、関係機関との連携等による課題の解決が重要となっています。今後は、本市の包括的な支援体制の構築等の社会福祉基盤の整備と合わせて、介護保険制度に基づく地域包括ケアシステムの推進や地域づくり等について一体的に取り組んでいかなければなりません。

以上のことから、『高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画』の課題等を整理し、国の動向や高齢者の状況、新たな課題を踏まえ、基本的な考え方、取り組むべき施策を示すため、介護予防・健康づくりの推進、自立支援・重度化防止に向けた取組の推進、地域包括ケアシステムの深化・推進、認知症施策の総合的な推進及び持続可能な介護保険制度の構築等を進める計画として、『高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画』を策定するものです。

また、介護保険法第117条第7項に基づく、第8期介護保険事業計画の取組みと目標の自己評価結果について次の通り公表いたします。