市長の記者会見【平成30年12月3日の案件】

「水防法」や「土砂災害防止法」の改正などに伴い、4年ぶりに、「洪水・土砂災害ハザードマップ」を見直しました。
見直した、主な内容は、国が管理する「渡良瀬川」「秋山川」「旗川」、県が管理する「秋山川」などの浸水想定区域が大幅に見直しされました。併せて、浸水する深さや、その継続時間、堤防決壊に伴う氾濫流による、家屋倒壊等氾濫想定区域なども公表されました。
これら最新の情報を、更新した「ハザードマップ」に反映しました。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する「社会福祉施設」や「病院」「学校」などを表示しました。
さらには、避難勧告など避難情報の内容や、その入手方法、非常持ち出し品など、平常時の備えとして学習していただきたい内容、洪水発生時における緊急時の避難行動など、さまざまな防災に関する情報を、分かりやすく、掲載いたしました。

佐野市と佐野農業協同組合の2者が出資し、総合計画の「リーディング・プロジェクト」であるスポーツ立市を、持続的かつ効果的に推進するための、株式会社を設立することとなりました。
佐野市では、総合計画のリーディング・プロジェクトの一つに、スポーツ立市を掲げ、スポーツ・ツーリズムの推進による交流人口の増加と地域経済の活性化を目指し、様々な取組みを進めています。
これまでは、佐野市スポーツ・ツーリズム協会を中心に、スポーツ大会、スポーツイベントの招致や、来訪者へのおもてなしなどを行っていましたが、任意団体という組織の限界もあり、十分な成果を挙げられませんでした。
また、佐野市スポーツ・ツーリズム協会の運営は、市の財政や人的支援に頼るところが大きく、今後は自主財源の確保など、自立した活動を展開することが課題になってくると考えています。
そのような点から、現在の活動を充実して、持続的に進めるには、業務内容や経営手段を見直す必要がありました。
そこで、この度、株式会社さのスポーツ・キャピタルを設立し、スポーツビジネスの専門家のもとで観光や農業など、市内の様々な「資源」と「スポーツ」をかけ合わせた魅力的な事業の実施や、地元スポーツを盛り上げるための取り組みなどを、ビジネスの視点を取り入れ、収益化を図りながら実施することを目指しました。
組織の自立はもちろんですが、顧客にも利益をもたらす、有益で持続的な経営が実現できるものと考えております。

「地域おこし協力隊」の活躍によって、本市への移住・定住の機運が高まり、本市で暮らすことの価値が、市内外に、より広く認知されていくことに期待をしています。