市長の記者会見【令和2年6月1日の案件】

5月31日までを期限としていた、「新型コロナウイルス感染症」に関する緊急事態宣言が、5月25日、全国で解除されました。栃木県においては、2週間、前倒しされ、5月14日に解除となっています。

しかし、緊急事態宣言が解除された理由は、「新型コロナウイルス感染症」がなくなった訳ではなく、新規の感染者数が減ったためであり、今後、感染予防への「気の緩み」によって、感染者が増えてしまうことが懸念されているところです。

本市としましては、緊急事態宣言が解除されましても、万全を期した感染予防対策をとり、5月中は、イベントや、公共施設の利用を自粛してまいりましたが、6月からは、感染予防対策を徹底したうえで、図書館や公民館等の利用を再開していくこととしました。

感染予防対策を講じることができない施設については、引き続き、開放を見合わせるとともに、イベントの開催につきましても同様の方針とします。
社会・経済活動の再開が始まり、通常の生活への期待が膨らみますが、「見えない感染が続いている」という見解もあり、感染対策を最優先に、引き続き警戒を緩めず対応してまいります。

また、市民の皆さまには、基本的な感染対策に加え、対面での食事を控えることや、買い物は少人数で短時間に行うなど、「新しい生活様式」を実践していただくよう、引き続き、感染予防啓発につきましても実施してまいります。
 

「新型コロナウイルス感染症」対策として、6月5日開会の市議会定例会に上程した事業について説明します。始めに、「新型コロナウイルス感染症 対策事業」です。こちらは既存の事業ですが、町会に対して感染症予防のための物資購入費用の補助を行うため増額するものです。

次に、「情報技術活用 公共的空間 安全安心確保 事業」です。この事業は、「サーモグラフィー」の設置により、発熱者の早期発見・早期対応を行うことで感染拡大の抑制を図り、新しい生活様式下における感染症対策と経済活動の両立を目指すものです。

次に、「庁舎 新型コロナウイルス感染症 対策事業」です。こちらも既存の事業ですが、市役所庁舎の感染症予防に係る経費を増額するものです。次に、「救急資機材 整備事業」です。こちらも既存の事業でございますが、感染が疑われる方等の救急搬送の際に、救急隊員の感染リスクの低減を図るため「自動心臓マッサージ機」および「感染症対策 資器材」の整備費として増額するものです。

次に、「新型コロナウイルス感染症 緊急景気 対策事業」です。こちらも既存事業の増額ですが、営業や外出の自粛等により、大きな影響を受けている飲食店を支援するため、プレミアム率が50パーセントの食事券を発行するものです。

次に、「学校臨時休業 対策支援事業」です。
この事業は、学校の休業により大きな影響を受けた、学校給食関係の事業者に対して、事業継続のための補助を行うものです。

最後に、「特別定額給付金」の進捗状況を、報告します。申請書を発送した約5万2千世帯の内、5月末日までの申請件数は、約4万6千700件、その内、給付手続が完了した件数は約3万2千件、給付済み件数は約2万500件でございます。