市長の記者会見【令和3年9月1日の案件】

現行の総合計画前期基本計画は、今年度が最終年度となります。そのため、令和4年度から7年度までを計画期間とする総合計画中期基本計画の策定を現在進めておりますが、この度、根幹となる政策体系（案）がまとまりましたので、発表します。

本市の基本計画は、市長の任期に合わせ、市長公約を計画に位置付けて策定することにより、市民の皆様に対して説明責任を果たしていくことが大きな特徴であります。私もこの考えを踏襲し、市政運営を進めてまいりたいと考えております。

策定の基本的な考え方については、現基本構想のもと、将来像である「水と緑にあふれる北関東のどまん中 支え合い、人と地域が輝く交流拠点都市」の実現を基本としますが、そのうえで、私が選挙で訴えてきました「選ばれる佐野市」「進化する佐野市」を、まちづくりの基本理念として政策体系に位置付け、将来にわたる佐野市の基盤づくりを推進してまいりたいと考えております。

また、市民の皆様にお約束した公約については、今年度から取り組めるものは随時進めておりますが、各施策にしっかりと位置付け、早期の実現を図ってまいります。

主な変更点については、まず、企業誘致や産業用地の確保を強力に推進するため、これまでの「活力ある 商業・鉱工業の振興と企業誘致の促進」の施策を2つに分け、「企業誘致の促進」を新設し、体制を強化して取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症に対し、より迅速で的確な対応を図るため、「感染症対策の推進」を新たな施策として追加します。
次に、社会の変容に対応するデジタル化の推進にとどまらず、市民生活の利便性の向上を追求し、20年後、30年後の佐野市の仕組みづくりを進めるスマートシティを前進させていくため、「デジタル技術の活用と普及」を新たな施策として追加します。
その他、政策・施策の取組の幅を広げるため、名称を変更したものがあります。

今後の予定ですが、庁内において計画（案）をまとめ、12月にはパブリックコメントを実施し、年明けの策定を予定しております。

企業が市内に進出するきっかけづくりの場としてお試しサテライトオフィスの整備を検討しており、市議会9月定例会において、関連議案が上程される予定です。

これは、地方での事業展開が可能な企業の本社機能やサテライトオフィスを本市に誘致することで、雇用機会の創出や移住・定住の促進、地元企業との連携等を通じ、地域経済のさらなる活性化を目指すものです。

当オフィスは、公共施設の空きスペース等の有効活用を前提に、コンパクトシティーの推進を図ることも視野に入れ、市役所南のまちなか活性化ビル・佐野未来館4階を改修し、設置することで検討しております。

お試し施設ですので、入居費等の徴収はしません。多くの企業に気軽に短期利用していただき、将来的な市内定着を進めてまいりたいと考えております。

なお、本事業については、栃木県の補助金を活用し、栃木県と連携し県外企業の誘致に向けたプロモーションに取り組んでまいります。

ワクチンの接種の今後の予約受付についてですが、9月中に、すべての対象者を開始します。対象者別の予約について、ご説明します。

9月1日(水曜日)より、50歳以上の方および、妊婦の予約受付を開始しました。妊娠中、新型コロナウイルスに感染しますと、重症化や早産のリスクが 高まるとされていますので、優先接種としました。予約の際には、かかりつけ医とよくご相談いただきお申し込みください。
次に、9月7日(火曜日)から、12歳から中学3年生相当年齢の方の予約受付を開始します。児童・生徒につきましては、保護者の方とワクチン接種について、よくご相談していただき、医療機関での個別接種をお願いします。接種当日は、保護者の同伴が必要となります。
次に、9月8日(水曜日)から40歳代の方、9月28日(火曜日)から39歳以下の方の予約を開始する予定です。

次に、延期となっておりました高校3年生相当年齢の方への接種についてですが、対象を佐野市に住民票のある高校1年生から3年生相当年齢の方に広げ、集団接種を実施してまいります。予約を9月22日(水曜日)から開始し、10月1日(金曜日)および10月8日(金曜日)にイオンタウン佐野第2会場でワクチン接種を行います。

最後に、モデルナ社ワクチン接種会場の新設についてご報告します。本市では、県と連携してワクチン接種の推進が図れるよう、イオンタウン佐野会場においてモデルナ社ワクチン接種を実施してまいります。詳細につきましては、決まり次第、ご報告します。

本市では、感染症の影響による市内経済への影響を想定し、いち早く事業者向け相談窓口を設置し、相談内容等の傾向を参考に、事業者支援策に取り組んでまいりましたが、この度、プレミアム付商品券の発行と、緊急事態措置等影響事業者支援金を創設するための議案が、市議会9月定例会に上程される予定です。

まず、プレミアム付商品券については、発行総額を昨年の約2倍となる2億4千万円とし、市内での消費活動の促進を図ります。また、併せて感染防止対策を兼ねた非接触型のキャッシュレス決済のポイント還元キャンペーンを実施することで、県内初の試みとなるハイブリッド型の消費喚起対策による、市内経済の活性化を図ってまいります。

次に、緊急事態措置等影響事業者支援金についてですが、国の月次支援金に上乗せし、独自に支援金を交付することで、売上減少に苦慮する事業者に対し、当面の事業継続と経営安定を支援してまいります。