市長の記者会見【令和4年11月30日の案件】
令和4年12月定例記者会見次第 (PDFファイル: 114.3KB)
（1）コロナ禍における電力･ガス・食料品等価格高騰への対策について
コロナ禍における電力・ガス・食料品等価格高騰 への対策として、生活者や事業者の支援を行うため、12月定例会に補正予算案を提出しました。
はじめに、一般会計補正予算第8号として、4事業総額4億9,314万9千円を計上しました。
まず、「子育て世帯物価高騰対策支援事業」として6,940万7千円を計上し、国が実施している低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別 給付金の受給者等に対して、市独自に児童1人当たり3万円を支給することで、物価高騰に直面する子育て世帯を支援します。
次に、「事業所等新型コロナウイルス感染症緊急景気・対策事業」として3億9,473万円を計上し、電力・ガス等のエネルギー価格高騰の影響を受けている事業者に対して、事業継続を支援するため、法人10万円、個人5万円の応援金を給付します。
次に、「佐野市土地改良区物価高騰対策支援事業」として256万4千円を計上し、電気料金の高騰により、 農業用水利施設の電気使用料の負担が増加する佐野市土地改良区に対して、増加分の一部を補助します。
次に、「学校給食等物価高騰対策事業」と して2,644万8千円を計上し、市内在住の小・中学校や義務教育学校等に通う児童生徒の保護者等に対して、令和4年10月から令和5年3月までの6か月分の給食費月額10％相当分として、1人につき小学生が2,880円、中学生が3,300円を補助 することで、子育て世帯の負担軽減を図ります。
なお、財源としては、国から交付が予定されている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などを活用し、実施 していきます。
次に、一般会計補正予算第9号としして、2事業総額765万円を計上します。
こちらは、栃木県が実施する事業 として、市で受付をし、交付するものです。内容は、民間放課後児童クラブ運営事業者及び、民間保育施設等を運営する設置者に対して、1施設あたり15万円の支援を行い、負担軽減を図るものです。
（2）新上下水道庁舎落成記念式典について
令和3年10月から着工した上下水道局の新庁舎建設が完了し、関係者を招いて落成記念式典を開催します。
開催日時は、12月23日(金曜日)の午前10時から、大橋町の新上下水道庁舎で行います。新庁舎は、現在の水道庁舎の敷地内に新築しました。
現水道庁舎は昭和44年に建設され、築53年を 経過したことから、老朽化及び耐震性の不足の問題を抱えており、また、東日本大震災や令和元年東日本台風被害の経験から、災害に対応できる庁舎の改修が喫緊の課題となっていました。機能性や市民の利便性向上などの視点から新庁舎建設に関する検討を重ね、新庁舎建設に着手し、落成に至りました。
新上下水道庁舎については、建築面積699.40平方メートル、 延床面積1,199.24平方メートル、鉄筋コンクリート造、2階建て、高さ9.7メートルです。耐震性では、地震に対する重要度係数を通常の建物より高めた地震に強い建物となっています。浸水対策では、大規模な浸水等が発生した場合でも、市内全ての水道施設を365日24時間監視できる中央監視室及び、重要な機器類を設置することで、非常時でも水道施設の監視が可能となっています。また、停電時においては、同敷地内に非常用発電機が設置されており、その電源を供給できる設備を備えています。
そして、市民の皆さまが利用しやすい、バリアフリーや、ユニバーサルデザインを基本としています。 また、これまで水道課と下水道課は別々の事務所でしたが、お客さまセンター・企業経営課・ 水道課・下水道課を配置し、上下水道に係る各種手続きを1箇所で行えることで利便性の向上を図っています。
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更新日：2022年11月30日