市長の記者会見【令和6年4月2日の案件】

市民、産業、運輸、住宅など各分野の代表者による懇談会等でご意見を伺いながら検討を進めてきました「ゼロカーボンシティさの実現に向けたロードマップ」を公表しました。

このロードマップでは、市・市民・事業者等が一体となり、協働して温室効果ガス削減を図るとともに、これを契機とした産業・経済の振興や生活環境の改善などに取り組み、今後も「持続可能で魅力あるまち」として進化していくことでゼロカーボンシティさのの実現を目指しています。

また、ロードマップ公表に併せて今年度から市民や事業者に向けた新たな支援制度を創設しました。

市民向けの支援として、現在の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化補助金」を増額したほか、「次世代自動車導入促進補助金」「省エネ家電購入支援補助金」を創設し、環境に配慮した行動への転換を促します。

事業者向けの支援として「ZEB化促進補助金」「事業所等EV充電設備導入支援補助金」「脱炭素化経営推進事業者支援補助金」の創設により、営業車両や従業員の職場充電の促進や従業員に向けた研修、各種診断や計画策定など、事業者としてのカーボンニュートラル推進に向けた初期の取り組みを支援します。

行政としても、公共施設照明のLED化や市有施設における更なる再生可能エネルギー発電設備の導入、公用車への電気自動車導入などにより、率先して、脱炭素に向けた取り組みを加速化しいきます。

学校部活動の地域移行は、スポーツ庁・文化庁が令和5年度から令和7年度までを「部活動地域移行推進期間」とするなど国を挙げての取り組みとなっています。本市は全国に先駆けて令和3年度より取り組んでおり、今回、これまでの成果と課題を踏まえ、今後の本市における学校部活動の地域移行の目標および具体的な取り組み内容を示した「部活動地域移行推進計画≪佐野モデル≫」を策定しました。

この≪佐野モデル≫は、基本目標を「学校と地域との連携・協働により、生徒が主体的に多様なスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる環境を整備します」とし、さらに活動目標を「令和8年度の本格実施を目指し、佐野市立中学校・義務教育学校（後期課程）のすべての部活動について、休日の活動の半分を地域クラブ活動に移行します」としています。

そして、これらの目標達成を通して、次の3つのことを目指します。

1つ目は、生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会の確保を目指すことです。少子化のため、廃部や休部、活動の縮小等の影響を受けずに、スポーツ活動・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することです。
2つ目は、教員の長時間労働の解消を目指すことです。部活動指導に係る教員の負担を軽減し、本来の教職員としての業務へ専念できるようにして、学校教育の質の向上にも資する学校における働き方改革を推進させることです。
3つめは、部活動の地域移行を核とした地域スポーツ活動・地域文化芸術活動の更なる推進を目指すことです。部活動の地域移行を機会とし、ミドル・シニア世代を巻き込み、地域のスポーツ・文化芸術活動を活性化させ、あらゆる世代の市民が、スポーツ・文化芸術活動を暮らしに取り込み、豊かで健康的かつ文化的な生活を 充実させることです。

さまざまな教育的意義があり、長い間、中学校教育において大きな役割を担ってきた部活動を地域に移行するという改革は、色々と課題がありますが、本市は、国・県が推進する部活動改革の一歩先を見据え取り組んでいきます。

今後も取り組みの進捗状況等を勘案し、移行内容を適宜見直しながら、生徒・保護者や教職員、さらには地域のスポーツ・文化団体等のご理解とご協力をお願いしながら学校部活動の地域移行を推進していきます。