市長の記者会見【令和8年7月1日の案件】

本市は、内閣官房の「若者・女性にも選ばれる地方」に向けた地域の働き方・職場改革ネットワークの参加自治体となり、市全体で地域の働き方・職場改革等に取り組み、若者・女性にも選ばれる佐野市を目指しています。

このたびの講演会では、内閣府男女共同参画局長の岡田恵子様をお招きしまして、若者や女性の転出行動に影響を与える要素である「職場」の魅力を高めるための、国の施策の動向や全国の先進事例を交えながら、これからの地方企業に求められる働き方改革と職場環境づくりについて分かりやすく解説していただきます。

企業の経営者、人事担当者の方はもちろん、これからの地域づくりに関心のある方や団体の皆様にも有益なものとなっています。

本市は、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しておりますが、このたび、その取り組みの一環として、本日7月1日より、住宅用の防犯設備を購入した方に対し、費用の一部を補助することとしました。

本年に入り、県内では、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの関与が疑われる強盗殺人事件が発生しております。本市におきましても、排水機場における銅線ケーブル窃盗など、市民の皆様の体感治安を悪化させる事件が発生しています。

このような状況を踏まえ、本市では、市民の皆様の防犯意識の高揚を図るとともに、犯罪の未然防止に寄与するため、防犯設備の設置にかかる経済的負担を軽減し、その普及を促進することとしました。

具体的には、家庭用防犯対策として、「センサーアラーム」、「センサーライト」、「防犯砂利」を購入した方に対し、購入費用の2分の1を補助するもので、上限額は5千円としています。これらの設備は、家庭における防犯対策として、比較的、簡単に設置することができ、非常に効果的なものです。

本市では、これまでも佐野市防犯協会と連携し、防犯灯設置の支援事業や特殊詐欺撃退器の貸し出しなど、各種防犯対策に取り組んでまいりました。本事業は、これらの取り組みに加え、より広く市民の皆様の防犯対策を支援するものであり、市民の皆様や地域の安心感の醸成につなげていきたいと考えています。本事業をきっかけに、防犯対策をより強固なものとし、安全で安心なまちづくりを進めていきます。