市長の記者会見【令和5年5月30日の案件】

(1)電力・ガス・食料品等価格高騰に対する生活者・事業者支援について

本市は、昨今の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対して必要な支援を実施するため、4事業総額9億6,802万7千円にわたる補正予算(案)を市議会6月定例会に提出しました。議会の承認をいただき次第、今後速やかに実施していきます。

4事業について説明します。初めに「物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金給付事業」として、令和5年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付します。

次に「子育て応援臨時給付金給付事業」として、0歳~15歳の子を養育する世帯に対し、子ども1人あたり2万円を給付します。

次に「省エネ家電購入支援事業」として、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、照明器具の購入を補助することで、生活者支援を行うとともに、温室効果ガスの削減による市内のカーボンニュートラル促進を図ります。

最後に「物価高騰等緊急景気対策事業」として、プレミアム付き商品券を発行・販売するとともに、キャッシュレス・キャンペーンを実施します。

なお、これらの事業の主な財源としては、国からの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用します。

5月19日には電気料金の値上げが認可され、東京電力管内では平均15.9%の値上げが予定されています。エネルギー・食料品等の物価高騰につきましては、まだまだ先行きが不透明な部分がありますが、本市においては、こうした事業を実施することで、生活者・事業者の支援をおこないます。

(2)さのまる健康アプリの提供開始について

さのまる健康アプリは、令和4年度に使用した健康アプリを、より親しみやすく、より使いやすくしたもので、このアプリを使った健康づくりキャンペーンを18歳以上の市民を対象として、6月1日から来年1月31日まで開催します。

キャンペーンは、市民の皆さんに楽しみながら健康づくりに取り組んでいただくことを目的とするもので、市民の皆さんが自分の健康に関心を持ち、健康づくりに取り組むきっかけにしていただきたいと考えています。

キャンペーンの内容については、参加者の毎日の歩数に応じて、また体重の入力や健診を受けることなどによって、ポイントを取得できます。さらに、アプリ上に設定するコースを歩くことによっても、ポイントを取得できますので、市民の皆さんに楽しみながらポイントを集めて、健康づくりをしてほしいと考えています。

そして、4000ポイントを集めた参加者へは、もれなく2000円分のデジタル商品券をプレゼントし、さらに5000ポイント以上を貯めると抽選でプレゼントが当たるという内容です。

また、スマートフォンの操作が苦手な方のために、アプリのインストールや初期設定の支援を行う説明会を開催します。さらに、令和4年度に設立した「スマートセーフシティ佐野推進協議会」の会員である、NTTドコモ様、KDDI様、ソフトバンク様のご協力を得て、市内の携帯ショップの協力店においても、同様の支援をおこなっていただく運びとなりました。

本キャンペーンへ、一人でも多くの市民の皆さんにご参加いただき、市民の健康増進を促進していきます。
 

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更新日:2023年05月30日