市で発行する証明書などの様式が変更になります
令和7年12月15日より、市が利⽤する業務システムの⼀部が、地⽅公共団体情報システム標準化に対応したシステムに変わります。
これにより、市が発⾏する通知等について、国の定めるレイアウトに変更されるものがあります。
地⽅公共団体情報システム標準化とは
地⽅公共団体の住⺠サービスを担う基幹業務システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移⾏する取組みとして、順次、全国の地⽅公共団体において実施されています。
この取組は「地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づくもので、標準準拠システムへ移⾏することにより、これまで地⽅公共団体ごとに独⾃に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統⼀されます。
変更となる主な帳票
| 帳票名 | 問い合わせ先 |
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・軽自動車税(種別割)納税通知書 口座振替用 (汎用紙) |
市民税課税政係 |
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・住民税納税通知書兼決定通知書 |
市民税課市民税係 |
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・固定資産税・都市計画税納税通知書 証明書の詳細はこちらをご確認ください |
資産税課管理係 |
| ・還付通知書 |
収納課収納管理係 |
| ・住民票の写し ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・印鑑の登録に関する照会書 ・転出証明書 ・住民票コード通知票 ・死体火葬許可証 ・死胎火葬許可証 |
市民課届出証明係 |
市が発⾏する⽂書の⽂字の標準化について
システム標準化とあわせて「⾏政事務標準⽂字」が導⼊され、全国の⾃治体で使⽤する⽂字が統⼀されます。
これに伴い、市が発⾏する住⺠票や各種証明書などに記載される⽒名・住所の⽂字の形が⼀部変更される可能性があります。詳細はデジタル庁のホームページをご覧ください。
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行政経営部デジタル推進課
〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3026 ファクス番号:0283-22-9104
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更新日:2025年11月27日